2013年02月23日(土)
福島第1原発:ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散 毎日新聞 2013年 02月22日 02時35分 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で、11年3月12日に1号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約5時間前から、放射性物質が約10キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の700倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。 県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは25基。5基が津波で流され、20基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。 県は昨年9月下旬までに20基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。 最初のベントは3月12日午前10時17分に試みられ、4回目の同日午後2時半ごろに「成功した」とされる。 しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区−−の4地点でベント前に放射線量が上昇していた。 震災前の線量は毎時0.04〜0.05マイクロシーベルトだったが、原発の北2.5キロの郡山地区では3月12日午前5時に0.48マイクロシーベルト、同6時に2.94マイクロシーベルトと上昇。 さらにベント開始約1時間前の同9時には7.8マイクロシーベルトになった。西5.5キロの山田地区ではベント直前の同10時に32.47マイクロシーベルトと通常の約720倍を記録した。 国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると0.23マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。 数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、1号機では11日夜から12日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融(メルトダウン)が発生。 圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。 福島第1原発:ベント前 放射性物質の拡散 データは放置 毎日新聞 2013年02月22日 02時42分 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の拡散が、これまで考えられていたより早く11年3月12日早朝から始まっていたことが、福島県の観測データで裏付けられた。 しかし、県がモニタリングポストの解析を終えたのは、政府や国会の事故調査委員会が最終報告書をまとめた後。現在進行している県民健康管理調査にも、このデータは反映されていない。被災者の健康に直結する「命のデータ」は事実上、放置されてきた。【神保圭作、栗田慎一】 県によると、津波で流されなかったモニタリングポスト20基のデータ回収を始めたのは、東日本大震災から約1カ月後の11年4月。19基を同7月までに回収し、一部の解析に着手した。しかし、残る1基を回収し全解析を終えたのは、最初の回収から約1年5カ月後の昨年9月下旬だったという。 この間、政府や国会の原発事故調査委員会が相次ぎ発足し、事故原因の究明にあたった。両委員会は昨年夏、最終報告書をまとめたが、県のデータの存在を把握しないまま解散したことになる。政府事故調の元メンバーで同県川俣町の古川道郎町長は「政府事故調で検証されなかった新事実だ。なぜ解析がこんなに遅れたのか。事故の検証は終わったとは言えない。継続的な検証態勢を整備すべきだ」と憤る。 一方、このデータは11年6月に始まった県民健康管理調査にも活用されていない。この調査は、県民から震災当時の行動記録の提出を受け、被ばく線量を推計する。今回明らかになったデータは、事故初期の「実測値」にあたるが、当時の線量はこれまで、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)で予測した線量が使われてきた。県立医大は「県の解析データを使うか使わないかは、議論している最中だ」としている。 県原子力安全対策課の担当者は毎日新聞の取材に「県内全域の放射線調査など他業務に忙殺され、結果的にデータ解析が後回しになった。大変申し訳なく、ただただ謝るしかない」と謝罪している。 これに対し、国会事故調に県民代表として参加した同県大熊町民の蜂須賀礼子さんは「県民の健康を真っ先に考えたならば、急いで解析されるべき『命のデータ』のはずだ。福島県の対応は(原発被害を受けた)県民として恥ずかしい限りだ」と話した。 |
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2013年2月23日 福島市中心部の除染で出た土壌などを一時保管する仮置き場を、県庁敷地内に整備する方向で同市と県が検討を進めていることが22日、分かった。震災で壊れ使用不能になった県庁東分庁舎があるエリアが、設置場所として浮上している。 仮置き場は除染を進める上で欠かせないが、設置場所をどこにするか決めるのが難しく、整備がなかなか進まない市町村も多い。県庁敷地内への整備が実現すれば、除染の進展に向け「県が自ら範を示した」と受け止める意見も上がりそうだ。 福島市は、毎日通学する児童への影響などを考え道路の側溝の中の除染を進める方針。関係者によると、住宅の除染では住宅敷地の一角に土壌を保管するなどの対応が可能だが、側溝の除染で出た土などは保管場所がないため、仮置き場がなければ進めることが難しいという。 市中心部で設置場所を探す市に対し、県は県庁敷地内を提供する方向で検討する。設置案について、市と県はいずれも「現時点では公表できる段階ではない」としている。 |
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戦ったらかなわない日本艦を 中国艦が自信満々でロックオンする理由 一部引用・・ それは、中国共産党政治軍事指導者たちには「日中軍事バランスの現状から判断すれば、アメリカの直接的かつ本格的な軍事支援がなければ日本独自には中国に対する軍事的反撃はできない」との自信が満ちあふれているからである。 F-522「連雲港」とDD-103「ゆうだち」が砲火を交えればF-522が撃沈されるであろうことは、中国海軍は承知している。また、「連雲港」救援のための中国海軍東海艦隊駆逐艦戦隊と「ゆうだち」増援の海上自衛隊護衛隊が衝突すれば、東海艦隊駆逐艦戦隊が撃破されてしまうことも中国海軍は承知している。 しかし、たとえ数隻の中国軍艦が撃沈されても、そのときには日本各地の戦略目標(各種発電所、変電所、石油・LPG貯蔵施設、放送局など)を中国第2砲兵隊・海軍・空軍が保有する多数の弾道ミサイルや長距離巡航ミサイルにより火の海にして、日本を破滅させることができる軍事力を保有しているという事実が、指導者はじめ軍部の対日軍事優越感を支えているのである(拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書を参照していただきたい)。 国防システムの全面的見直しが迫られている日本 あるアメリカ陸軍大将が中国で人民解放軍の将軍たちとの宴席で歓談した際に、やや酔っぱらっていたとはいえ、ある人民解放軍大将が「我々は上海がアメリカの核攻撃で火の海になっても戦争は継続するが、アメリカはロサンゼルスが火の海になったらもうそれ以上戦えまい」と机を“ぶっ叩きながら”豪語したのには、さすがの陸軍大将も面食らったと筆者に語ってくれた。このような国際常識から大きく逸脱した軍指導者にとっては、アメリカにすがりついている日本などは、まさに物の数ではないのである。 アメリカと国際常識的レベルの軍事同盟関係として相互協力できる程度の自主防衛能力を日本自身が手にしない限り、中国軍による傍若無人な対日敵対的行動をやめさせることはできない。 そのためには、特定の兵器を購入したり、特別な部隊を編制したり、国防費を形ばかり増額するといった小手先の防衛努力だけに終始していては解決は不可能である。「どのような防衛能力が、日本防衛にとって真に必要不可欠なのか? そして必要でないのか?」という基本的命題に対する徹底的な検証からスタートする国防システムの抜本的転換(場合によっては、明治維新後の武士階級のように、既存の組織が解体され既得権益を失うといったような極めて大きな出血を伴う改革)が必要なことは言うまでもない。 全文はこちら |
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二月二十一日 駅頭で一枚の張り紙を見過ごしてしまうところだった 縦書きブログ『八軒家南斉』の最新エントリー 一部引用・・ 先月まで、地下鉄淀屋橋駅の柱に、小さなビラが貼ってあった。「お願い」とあるが、薄暗くて見えにくい。 指名手配ではなく、淀屋橋駅長からのたづね人だ。ある女性を探していた。すこしでも目立つようにと、赤マジックでアンダーラインしてある。読んでみると、 お願い 平成24年12月15日(土)22時頃、 当駅でお客様への救命措置に際して、人 工呼吸のご協力をいただきました、女性 のお客様を探しています。 おかげさまで、そのお客様は無事 一命を取りとめることができました。 交通局として、改めてお礼を申し上 げたいと存じますので、お心当たり の方は、駅長室までお申し出ください ますよう、お願いいたします。 駅長 いい話だなあ、カメラにはおさめておいた。それで、あとどうなったか、気にはなっていた。年があけて先月、忘れかけていたころ、朝日新聞が、取材してくわしく取り上げた。見出しは、・・・ 全文はこちら ◎二月十九日 176年前のきょう、大阪で? も面白いです。こちら。 |
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【PC遠隔操作事件】被疑者の素顔を弁護人に聞く 江川紹子 一部引用・・ 【不利な証拠と有利な事情について】 ーー江ノ島の監視カメラ以外にも、雲取山に行ったとか、真犯人が送ってきた写真に写っている人形を買ったとか、最近は彼が仕事をしていた会社のPCでウィルスが作成された痕跡があるとFBIから情報提供があったという報道もあります。 山、海、前科、人形、猫、それにFBI情報。これだけ彼に不利な事柄が重なっておきる偶然はない、と捜査機関は考えているようです。ただ、猫の話もそうですが、そういう不利だと思われることも、彼は全く隠そうとしない。彼は自分が山に行ったことや、人形を買ったことなどは認めている。人形はAmazonで買っているので、購入したことはメールを見れば簡単に分かるし、彼も隠していません。 前科については、彼は反省し、警察や検察を恨んだりしていません。それどころか、私が「(取り調べの時に)黙っていた方がいいんじゃないの」と言っても、「僕はそういうのは不得意なんで…」と。それで、「じゃあ、無理に黙秘は勧めないよ」という会話をしたくらいです。後に、録音もしくは録画をしなければ取り調べに応じない、ということにした時も、警察から「話せることはないの?」と聞かれて、彼は「雑談なら」と言って、応じているんです。 ・・・・・中略・・・・・ 【被疑者の人間像】 ーー片山さんは、実際に会っていて、どんな人ですか? 「オタク」だと言われてましたから、そのつもりで会ったら、印象が全然違った。すごくコミュニケーションが取りやすい人なんですよ。 確かにゲームは好きで、「全機種持っています」と言ってましたけど、年に2、3回は山に行ったり、バイクで出かけるなどアウトドアの遊びもしていました。コンパにも出ていましたし、女性とデートしたこともある。 今年1月にはパックツアーでイタリア旅行をしているんですが、その時には老夫婦と仲良くなって一緒に食事をしていたそうです。 亡くなったお父さんのことはとても尊敬しています。愛情深い両親のようで、前の事件の時も刑務所に面会に来るなど、彼の立ち直りを支えました。 弟一家とも親しく交流していて、幼い姪はテレビで彼のニュースが流れると、「あ、おじちゃんだ」と声を挙げているそうです。 報道されている彼のイメージと、実際の彼とはずいぶん違います。 ーー逮捕前に、警察が尾行したりマスコミが写真を撮ったりしていましたが、彼はそれをどう見ていたんでしょう。 全然気付いていないんです。 報道各社に写真やビデオを撮られているのにも全然気がつかなかったーーあんなに多くのカメラが、あんなに近くから撮影しているのに?! 新聞に載っている猫カフェでの写真を見せたら、「こんなの撮ってたんですか?!」と本当に驚いていました。警察は江ノ島の猫から記憶媒体を回収して6日後には彼をマークし始めたと報じられていますが、彼は逮捕されるまで、警察に尾行されているのも知らないままでした。真犯人にしては無防備すぎませんか? 全文はこちら |
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2013/02/22 20:13 東京電力福島第1原発事故で、当時の東電幹部ら33人を業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した福島原発告訴団が22日、東電本店を家宅捜索して証拠を押収するよう東京地検に申し入れた。 告訴団は厳正な捜査を求める4万265人分の署名も提出。メンバーら数百人が東京・霞が関の地検庁舎前に集まり「地検は起訴せよ」などと記した紙を掲げた。 記者会見した告訴団の河合弘之弁護士は「本店には東電が津波対策を怠った証拠が山のようにあるはず。やらないのであれば手抜き」と述べた。 検察当局は告訴団などからの告訴・告発を昨年8月に受理。早ければ今春にも立件の可否を判断するとみられる。 |
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02月22日 20時00分 アメリカ軍兵士による事件の再発防止策をめぐり沖縄防衛局長などが、県議会特別委員会の参考人招致に応じない意向を伝えてきたことについて、特別委員会は、招致を求め続けるかどうか、会派ごとに持ち帰って協議することを確認しました 。 県議会の米軍基地関係特別委員会は、アメリカ軍兵士による事件が相次いでいることを受けて、再発防止策の状況を確認するため沖縄防衛局長と外務省の沖縄担当大使の参考人招致を求めましたが、2人はいずれも招致には応じない意向を伝えるとともに、委員会の質問に対してきのう、文書で回答してきました。 これについて特別委員会は、22日、対応を検討し、「沖縄との信頼関係を取り戻したいとする安倍総理大臣の発言と矛盾する対応だ」などの批判の声が相次いだ一方で、「国の立場を踏まえたうえで、意見交換の方法を別の形で考えるべきだ」などの意見も出されました。 その結果、県議会として参考人招致を求め続けるかどうか会派ごとに持ち帰って協議することになりました。 また、防衛局長と沖縄担当大使が委員会に提出した回答文書については、県議会委員会条例で「参考人として呼ばれた人は文書で意見を提示することはできない」とされていることから、今回のようなケースで文書をどう扱うべきか引き続き、検討することになりました。 ☆トーンダウン。水面下での会派別の説得が進んでいる。 |
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2013年2月23日 09時42分 沖縄子どもを守る女性ネットワーク(糸数慶子共同代表ら)は22日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで「戦後史の正体」を出版した元外交官の孫崎享さんを招き、講演会を開いた。 著書の内容と同様に、日本の自主外交路線と対米従属の観点から、日米同盟の歴史をひもといた。普天間飛行場の移設問題では「どう米国と対じしていくか根本が問われている」とし、対米従属傾向が強まっている現状を懸念した。 孫崎さんは、米国のヘリテージ財団が昨年11月にまとめたリポートで、尖閣問題で悪化した国民感情や安倍晋三首相の保守的な考えを、米国が同盟深化に利用するよう提言している点を紹介。防衛費増大や集団自衛権の柔軟解釈など、米国が望む方向に政府が動いており「対米追従がより強くなっている」と指摘した。 一方、尖閣問題では、中国との間で領有権問題を棚上げした過去の交渉のいきさつを日本側が否定していることに「何のために事実をゆがめているのか」と批判。「棚上げが沈静化につながる。棚上げをやめて緊張すれば喜ぶのは誰か」などと話し、日中の緊張が米側の利益になることを示唆した。 重光葵元外相ら自主路線の政治家が、ことごとく失脚していった歴史にも触れ「米にもの申す政治家を日本人自身が葬ってきたのは情けない」と述べ、前例踏襲で新たな考えを排除する傾向に危機感を示した。 |
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2月22日 19時32分 12年前、兵庫県明石市の歩道橋で、花火大会の見物客11人が死亡した事故を巡り、強制的に起訴された警察署の元副署長を実質的に無罪と判断した1審判決について、検察官役の指定弁護士は22日、遺族と協議した結果、判決を不服として控訴しました。 平成13年に、花火大会の見物客で混雑した兵庫県明石市の歩道橋で、大勢の人が折り重なって転倒し、子どもを含む11人が死亡した事故で、明石警察署の警備副本部長だった榊和晄元副署長(66)が、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。 1審の神戸地方裁判所は20日、「事故の危険を予測できなかった」として実質的に無罪と判断し、時効の成立を理由に裁判を打ち切る免訴の判決を言い渡しました。 判決について検察官役の指定弁護士と事故の遺族らが22日、対応を協議した結果、「警備上の過失はない」とした1審の判断には誤りがあり、納得できないという意見が相次ぎ、これを受けて、指定弁護士は大阪高等裁判所に控訴しました。 協議のあと、遺族の下村誠治さん(54)は「警備が至らずに事故が起きても、警察は責任をとらなくてよいということになりかねないので、もう1度、判断し直してもらいたい」と話していました。 太字は管理人 |
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原発事故と調査報道を考える 奥山俊宏(朝日新聞記者)×藍原寛子 原発震災後、メディアの報道が大きな関心を集めている。福島県内外で避難者の取材をするなかで、国や東電、行政そしてマスメディアに対して、「震災について十分な情報を提供してくれなかった」と疑問をもったという声を何度も聞いた。 本来、メディアは住民、読者や視聴者の側に立ち、報道によって十分な情報を提供し、それによって人々のより良い行動の選択へ大きな役割を果たすことを期待される。そのメディアへも不満が募ったことは、今後も起こりうるであろう複合災害や原発事故の報道について大きな宿題を残した。 そこで、原発事故当時、東京電力の記者会見を取材、『検証 東電テレビ会議』(朝日新聞出版、共同執筆)、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新書)を上梓した記者の奥山俊宏さんに原発事故と調査報道について聞いた。 奥山さんは社会部や特別報道チーム、特別報道部などで調査報道をつづけてきた。東大工学部原子力工学科で原子力を学び、朝日新聞入社後も福島支局時代に原発を取材した。メディアのなかでも原発と調査報道の両方の数少ないエキスパートだ。 (聞き手・構成/藍原寛子) ■情報の非対称性はあったのか ―― テレビ会議の検証 ―― 東電のテレビ会議の記録が昨年から報道機関に開示されています。奥山さんは3人の同僚を含む取材チームで『検証 東電テレビ会議』を上梓されましたが、この録画記録に注目した理由を教えてください。 全文はこちら |
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