東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月22日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年04月14日 | 東日本大震災ブログ

2013年02月22日(金)

２０１３年２月２１日　

　東京電力は２０日、浪江町の請戸川沖合約２キロの海底から採取した土壌調査で、昨年１２月に福島第１原発事故後最高値となる１キロ当たり２３７０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　前回調査（昨年１１月）は同地点の検出値が１キロ当たり２５ベクレルにとどまっており、１カ月で約９５倍に上昇した。東電は「毎月全く同じ地点で測定しているわけではない。周辺の監視を続け、上昇した原因を分析する」としている。

　これまでの最高値は昨年６月の調査で検出した１キロ当たり３３０ベクレルで、今回はそれを約７倍上回った。

１号機地下で９２０ミリシーベルト＝福島第１原発－東電　　時事ドットコム

（2013/02/20-21:44）

１号機地下で９２０ミリシーベルト＝福島第１原発－東電　東京電力は２０日、福島第１原発の１号機原子炉建屋地下にある「トーラス室」で、最大で毎時９２０ミリシーベルトの放射線量を測定したと発表した。人が中に入って作業するのは難しいことが改めて確認された。

　トーラス室は、格納容器下部の圧力抑制室を収めている部屋。東電によると、１号機のトーラス室は高さ約１０．８メートルだが、約４．９メートルまで水がたまっていた。

海外事案についての国内報道を情報操作する！　　TPP報道

◎日本の新聞の記事

ＴＰＰ、日本は全品目で交渉を　米代表、例外にも含み
2013/02/21 10:46 【共同通信】　

　【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する上で「コメを含む全品目を対象に交渉する必要がある」と述べる一方、結果的に例外が設定される可能性にも含みを持たせた。ロイター通信とのインタビューで語った。　

カーク代表は、ＴＰＰでは特定の分野や課題をあらかじめ除外して交渉入りすることはできないと強調。コメなど「政治的に重要な品目」も交渉対象にすべきだとした。

　ただ、交渉を経た上で「最終的にこうした品目を勝ち取ることはできる」とも発言。

◎共同通信が引用したロイターの元のロイター和訳の記事

日本、ＴＰＰ参加にはコメ含む全品目で交渉を＝ＵＳＴＲ代表
2013年 02月 21日 07:19 JST

［ワシントン　２０日　ロイター］　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を望むのであれば、コメを含む全品目について交渉する必要があるとの見解を示した。

安倍晋三首相とオバマ米大統領による２２日の日米首脳会談を前に、インタビューに応じた。

カーク代表は、特定の品目を保護するという条件付きで「交渉を開始することはない」と言明した。

ＴＰＰ参加の是非をめぐり、安倍首相は２２日の首脳会談で、争点のコメなどで完全自由化は回避できるとの感触を得たい考えとの観測も出ている。

だがカーク代表は、ＴＰＰ参加表明国は「すべてを交渉対象とする」決意だと指摘した。

ただこうした問題については「戦うべき」とも述べ、コメなどを例外扱いとする可能性についても排除しなかった。

日本のＴＰＰ交渉参加には、フォードや全米自動車労組（ＵＡＷ）から、日本が一層の市場開放に向け改革を進めなければ容認すべきでないとの声が上がっている。日本はすでに自動車関税を撤廃しているが、規制やその他の非関税障壁が輸入を排除しているとの主張だ。

カーク代表は、フォードとＵＡＷは韓国との自由貿易協定に強く反対していたが、最終的には意に沿う形で交渉し直すことができたことを指摘した。

その上で、この経験を日本との交渉に生かし、自動車業界の懸念に対応できるかとの質問に「皆を満足させるとは言えないが、われわれは完全にオープンだ。自動車や農業分野の関係者と何度となく話し合っており、懸念を解消できないか見極めるために最善を尽くす方針だ」と語った。

☆ヘッドラインからしてニュアンスが全く違う。

共同通信配信記事本文中の太字の部分「結果的に例外が設定される可能性にも含みを持たせた」と言うのは解説であって、事実報道ではない。

この記事には安倍総理の意向に忠実に沿った情報操作の臭いを感じる。こんなことをしているとアメリカの考えとずれていって国益を損なう。まず新聞は中立の立場で事実を伝えよ。

　にしても情けないのは、自分でインタビューできずに現地アメリカ紙を引用して記事を作った通信社が日本に配信した記事を、日本の大手新聞が大きく掲載することだ。このあたりフィリピンの新聞業界とよく似ている。

オバマ大統領尖閣巡り説明求める考えーＮＨＫ　ＮＥＷＳｗｅｂ

2013年（平成25年）2月22日［金曜日］

2月22日 8時38分アメリカ政府の高官は、日本時間の２３日に行われる日米首脳会談で、オバマ大統領が、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について、安倍総理大臣に今後の日本の方針などの説明を求める考えを明らかにしました。

日本時間の２３日、アメリカの首都ワシントンで日米首脳会談が行われるのを前に、アジア政策を担当するアメリカ政府の高官らが２１日、記者団の質問に答えました。

この中で、国家安全保障会議でアジア政策を総括するラッセル上級部長は、尖閣諸島を巡り日本と中国の緊張が高まっていることについて、「日本と中国の関係悪化はアメリカにも大きな影響を与える」と述べ、アジア重視の政策を打ち出しているオバマ大統領にとっても重要な問題だと指摘しました。

そのうえで、「この問題が平和的に解決されるかどうかはアメリカにとっても大事で、オバマ大統領は、安倍総理大臣から直接、今後の方針や中国との協議の進展について聞くことを望んでいる」と述べ、オバマ大統領が、安倍総理大臣に直接説明を求める考えを明らかにしました。

一方、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、フロマン大統領次席補佐官は「すべての品目を対象に交渉し、包括的な合意を目指すのがＴＰＰだ」と述べ、まずは聖域を設けず交渉を始めるのがＴＰＰの原則だと強調しました。

太字は管理人。

☆アメリカ政府はＴＰＰについて終始一貫「聖域を設けず交渉を始めるのがＴＰＰの原則」と言い続けて現在も変えていない。

鳩山氏講演　対米追従の内幕開示を-琉球新報社説

2013年2月22日

　鳩山由紀夫元首相は宜野湾市内で講演し、米軍普天間飛行場返還・移設問題で「最低でも県外」を掲げながら実現できなかったことをわびるとともに、あらためて問題解決に尽力したいとの意向を示した。

併せて持論である東アジア共同体構想の実現に向けた研究所を３月にも設立し、沖縄事務所も開設すると明らかにした。

　中韓を交えたアジア共同体は、オバマ米政権から「米国排除」だとして強い反発を招いたが、ノーベル平和賞を受賞した欧州連合（ＥＵ）のアジア版を目指す意義は大きい。「東アジアを友愛の海にする」との理念を共有したい。

　講演や会見では、普天間の名護市辺野古移設に固執する外務・防衛官僚、首相に面従腹背する関係閣僚、首相に非協力的な大多数の国会議員の姿を浮き彫りにした。

　鳩山氏は在沖米海兵隊について「抑止力は方便」と発言したが、講演では重ねて抑止力論を否定。沖縄駐留の根拠とされる地理的優位性についても「政府が国民に納得させる政治的手段」と断じた。

　県外移設を拒む政界や官僚機構の背後に潜むのは沖縄差別だ。「抑止力」「地政学上」の虚構性を突き崩す必要性を痛感する。

　講演後の記者会見で鳩山氏は、普天間移設に向け、ヘリを搭載する輸送船を数隻建造し、海兵隊がローテーション展開することで、実質的な県外移設を実現する案を検討していたことを明らかにした。

さらに当時の北沢俊美防衛相に日米防衛首脳会談で同案を打診するよう求めたが、米側に伝えられなかったという。首相へ反旗を翻すにも等しい行為であり、これほどまで政権の体をなしていなかったのかとあきれるほかない。

　鳩山氏の首相当時の指導力の欠如は非難されてしかるべきだ。

ただ、米側のジャパン・ハンドラーの意向を忖度（そんたく）する、対米追従の日本外交の在り方こそが本質的な問題であり、そのことが厳しく問われるべきだ。

　講演で鳩山氏は「力不足」をわびたが、本心ならば、普天間問題をめぐり、鳩山政権で何があったのか全て明らかにすべきだ。

　当時の岡田克也外相が嘉手納統合論を持ち出すなどした閣内不一致の背景や県外移設を頓挫させた経緯をつまびらかにしてもらいたい。

沖縄への構造的差別や、いびつな日米関係を顕在化させた政治家の責任を肝に銘じてほしい。

鳩山元首相講演・鼎談動画（２月２０日）＠沖縄　　動画

こちら

原発被災者から　国、意見未聴取－東京新聞

2013年2月22日朝刊

　根本匠復興相は二十一日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発事故の被災者支援の充実を目的とした「原発事故子ども・被災者支援法」について、具体策を検討するための政府主催の意見聴取を、これまでに一度も実施していないことを明らかにした。

　支援法は、放射線被ばくの恐れがある地域での子どもや妊婦の健康管理など、具体的な支援策を盛り込んだ「基本方針」を決める際に、国が被災者の意見を聴くよう義務付けている。

町民に反発と歓迎　双葉町長選　井戸川前町長の一転出馬－東京新聞

2013年2月22日

東京電力福島第一原発事故で加須市に役場機能を移している福島県双葉町の町長選。二十八日の告示まで一週間を切ったが、辞職した井戸川克隆前町長（６６）が一転して立候補する意向を明らかにし、町民の間では批判と歓迎の声が交錯した。

　「再出馬なんて論外」と語気を強めるのは、福島県郡山市の仮設住宅で暮らす男性（３７）。避難指示区域の再編案が示されたことを受け、同県白河市内で二十一日に開催された住民説明会に出席。説明会後、井戸川氏の出馬について「退任の際に、放射線量を理由に『今の福島には住めない』などと言ったというが、現地の住民や町民の気持ちを考えてほしい」と反発した。

　白河市の仮設住宅で暮らす男性（４５）も「『町長職の限界を感じた』と言ったではないか。このままでは町民同士の溝が埋まらない」と懸念した。

　一方、井戸川氏への期待も根強い。白河市に住む別の男性（５４）は「前町長の方針は間違っていない」と話した上で、「もっと情報公開して町民に丁寧に理解を求める姿勢が必要。町長選で議論を深めてほしい」と注文した。加須市の旧騎西高校の避難所で暮らす女性（６４）は「子どもたちのためにも、放射線に対して妥協しない姿勢を貫いてほしい」と出馬を歓迎した。

　町長選では、これまでに前町議の伊沢史朗氏（５４）と元町議の尾形彰宏氏（５４）の新人二人が出馬表明し、ほかに立候補を模索する動きがある。（石井宏昌）

福井の原発地元首長が経産相と会談－ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

2月21日 20時25分

全国で、最も多く原子力発電所が立地している福井県の市長や町長が２１日、茂木経済産業大臣に対し、安全性が確認された原発は、国が責任を持って運転再開を判断し、あわせて立地地域の理解を得るよう求めました。

２１日、福井県高浜町の野瀬町長や敦賀市の河瀬市長が経済産業省を訪れ、茂木大臣にエネルギー政策などに関する要請書を手渡しました。

要請書では、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、国が責任を持って運転再開を最終判断し、さらに立地地域の理解を得て国民に説明するよう求めています。

また、原発の運転停止によって、立地地域の宿泊施設や小売店は事業継続の瀬戸際に立たされているとして、経済振興や雇用確保の具体策の実施を急ぐよう求めました。

これに対して茂木大臣は、「原子力規制委員会が安全だと判断した原発は、その判断を尊重して再稼働をしっかり進めていく。また、地域経済は大変だと思うので、少しでも支えていきたい」と述べました。

会談後、野瀬町長は、「前政権下のエネルギー政策の迷走で、立地地域は深刻な状況だ。自治体では、収入が落ちるなかでやらなければいけないことが山積みなので、交付金の使途の弾力化もお願いしたい」と述べました。

..高い線量、容易に近づけず　廃炉作業、今なお手探り状態ー朝日新聞

2013年2月21日11時

　放射線が廃炉作業を阻み、放射能汚染水だけが増え続けていた。２０日、朝日新聞記者が原子力規制庁の検査官に同行し、まもなく事故から２年がたつ東京電力福島第一原発の内部をみた。廃炉作業が完了するのは２０５０年ごろ。気の遠くなる作業は始まったばかりだ。

　４号機原子炉建屋最上階からは鉄骨がぐにゃりと曲がって鳥の巣のようになっている建物が見えた。炉心溶融事故で水素爆発を起こした３号機の原子炉建屋だ。４号機にいるような作業員の姿はない。無人操縦のクレーンが屋上のがれき撤去をしていた。

　原子炉建屋内部の放射線量は毎時２０～１００ミリシーベルト。人が容易に近づけない。

　同じく炉心溶融事故を起こした１、２号機の周りを車で回った。放射線量が低い場所を選んだが、それでも２号機タービン建屋東側で、線量計は７００マイクロシーベルトを表示した。

普天間飛行場移設問題県外移設は間違っていなかった。－琉球新報

　鳩山元首相、抑止力を再否定
2013年2月21日琉球新報

　鳩山由紀夫元首相の講演会「今語る！『県外移設』の真実」（実行委員会主催）が２０日夜、宜野湾市民会館で開かれた。講演後の記者会見で、ヘリコプターを搭載する船を数隻建造し、普天間のヘリを移す案などを米側に打診するよう北沢俊美防衛相（当時）に依頼したが、北沢氏が米側に伝えていなかったと明かした。

県外移設先として九州移設や、それに伴うローテーション案、グアム、テニアン移設案が上がったと述べた。鳩山氏は東アジア共同体に関する研究所を３月にも設立し、沖縄に事務所を設置する考えも明らかにした。

　鳩山氏は２００９年の政権交代時に米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「最低でも県外」を掲げたが、その後、辺野古移設に回帰したことについて「期待を裏切ったことは大変申し訳なく心からおわび申し上げる」と述べた。その上で「『最低でも県外』と主張したことは、今でも間違っていなかった」と強調した。

　首相時代、県外移設断念の理由に米軍の「抑止力」を挙げたが「海兵隊は緊急展開部隊なので、抑止力とならないが、米軍全体の存在が日本に対する攻撃の抑止力になり、海兵隊はその一部をなしているという意味だった」と述べ、海兵隊自体の「抑止力」をあらためて否定した。

　県外移設の実現を阻む官僚の動きがあり、閣僚やほとんどの民主党議員が非協力的だったことを指摘。外務、防衛両省の責任者との秘密会合が、翌朝の新聞に掲載されたとし「一度（前政権で）決めたことを蒸し返すのは迷惑だから、何とかつぶせ、と動いていた人たちがいた」と述べた。

　２００８年の民主党の沖縄ビジョンを挙げ、「『最低でも県外』は党の政策だった」と強調。「多くの議員が静観してほとんど協力を得られなかったのは私自身の力のなさだ」と述べた。

　沖縄へのオスプレイ配備について「沖縄と沖縄以外の都道府県との間でギャップを感じる。差別と言うべきだ」と述べた。軍事的に沖縄の地理的優位性が主張されることについては「政府が国民に納得させる政治的手段」と断じた。

　鳩山氏の講演後、鳩山氏とジャーナリストの高野孟氏、フリーライターの屋良朝博氏が鼎談（ていだん）した。

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。 1942年生まれが東京都江戸川区から。

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