東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月18日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年02月18日(月)

 

警戒区域の牛 生かす道を”農家が訴え－ＮＨＫ　ＮＥＷＳweb

2月16日 20時41分 原発事故で警戒区域に指定された福島県浪江町で、牧場に残されたおよそ３５０頭の牛の飼育を続ける畜産農家が、１６日、東京・三鷹で講演しました。 警戒区域の牛については、国が農家の同意を得て殺処分する方針を示していますが、農家の男性は、「被ばくした牛も人間と同じ原発の犠牲者。生かし続ける道を進みたい」と話し、被ばくした動物として研究するなど、飼育を続けて役立ててほしいと訴えました。 講演したのは、福島県浪江町の「希望の牧場・ふくしま」代表の吉沢正巳さんです。 福島を支援する市民団体の集会に招かれた吉沢さんは、およそ１時間にわたって震災以降の牧場での活動について講演しました。 原発事故のあと、警戒区域の牧場では、多くの牛が餌がなくなって餓死しました。 吉沢さんは講演の中で、およそ１４キロ離れた福島第一原発の爆発音を聞いた経験や、住民が避難するなか、飼育していたおよそ３５０頭の牛を見捨てることができずに牧場に通って餌を与え続けたことを話しました。 「牛が気がかりで逃げ出せなかった。だが、原発事故で牛乳を出荷できなくなった酪農家などが牛を置いて避難したことは全く正しい決断であり、誰も責めることはできないと思う」。 国は原発事故から２か月後のおととし５月、生き残っている牛について、所有者の同意を得て殺処分する方針を示しました。 しかし、吉沢さんを含むおよそ２０軒の畜産農家は、原発事故の犠牲になった牛を放射性廃棄物として処分するという国の姿勢に強く反発、飼育を続ける決意をしたといいます。 “牛を生かす道を”動き出したプロジェクト 吉沢さんは仲間の農家や活動を支援するボランティアなどと協力して、おととし７月、警戒区域の家畜を救おうという、「希望の牧場プロジェクト」を立ち上げました。 被ばくした牛を動物への放射線の影響を研究する対象とすることや、放牧して土地の荒廃を防ぐこと、さらに獣医師を志す学生たちの研修の場にすることなどを通して、牛を生かし続けようという事業です。 すでに岩手大学などの研究者が牧場を訪れ、セシウムの蓄積状況などについて研究を進めているといいます。 また、ブログなどを通して活動を知った市民からの支援で、当面の餌は確保できる見通しになりました。 警戒区域では、現在も約１０軒の農家が７００頭余りの牛の飼育を続けています。 吉沢さんは、「被ばくした牛は人間と同じかそれ以上の原発事故の犠牲者であり、原発事故の生きた証しでもあります。農家として牛たちに餌を与えるときに喜びを感じますし、これからも牛と生き続けます」と話し、活動への支援を呼びかけました。

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東北電　社員の市議活動時の有給廃止へ　対象１４人

2013年02月17日日曜日　河北新報 　東北電力は、市議を務める社員が議員活動のために欠勤しても１カ月に７日を限度に有給扱いとしてきた特例を、３月末で廃止することを決めた。 対象者は仙台市議など新潟を含む東北７県１４市の１４人で、給与のほか議員報酬も得ている。同社は７月から予定する電気料金引き上げに消費者の理解を得るためにも、見直しが必要と判断した。 　特例は「勤務免除」と呼ばれ、市議社員がいる１４市は各県庁所在地７市に、女川原発を抱える石巻市、原子力施設が立地するむつ市も含まれる。 　いずれも同社労働組合の支援を受け議員に当選。営業所などで勤務し、市議会定例会の会期中などに勤務免除を活用していた。東北電は有給扱いとした日数や支給額は「公表できない」とする。 　特例は１９５１年の創業当時からあり、同社は「労働基本法が定める、労働者の（議員活動など）公民権行使を保障するため設けた」と説明。「料金改定を控えたコスト削減を進める中、見直しの対象とした」と言う。 　市議社員の一人は「会社のコスト削減に協力するためにも廃止は必要と考える。これまでも制度だけに頼らず、仕事のない土日も議員として活動してきた」と話す。 　同社の県議社員は宮城県議など４人で、任期中は無給の休職と社内規定で定めている。特例の対象外としているのは「市議と異なり活動範囲が広く、社員との兼務が困難なため」という。町村議の社員はいない。 　東北電は１４日、家庭向け電気料金の平均１１．４１％引き上げを国に申請し、企業向けも１７．７４％上げる方針を示した。国の認可が必要な家庭向けの値上げでは、社員の人件費や修繕費、燃料費など料金原価が厳しく審査される見通し。 　市議社員の人件費は、値上げを予定する２０１３～１５年度の料金算定の基準となる原価から全額除外し、電力利用者の負担にならない仕組みを検討する。 ☆そうか、恐らく関西電力の社員議員も、府や県や市の議会で関電のために議員活動を60年ほどやっているのだろう。 彼らは独占企業体の社員だから、経営と組合は争うことなく一体化して、社員議員は会社と組合の両者から共同で選別され立候補する。 議員の任期が終わって、次の組合幹部に議員職を引き継いだあとは、管理職に登用され、上に行くことが保証されているのだろう。またそれだけ優秀ないわゆる「エリート」が選ばれているはずだ。 電力会社は、地域経済発展のため、議員という人材まで県や府や市に提供してきたのか・・・。その費用の原資はうちらが払う電気代なんだろうが、そんな仕組みになっていたとは3.11以前は全く知らなんだ。 敗戦後、日本の貴族階級は消滅したと思っていたが、黙っていても電気代が全所帯から入金する独占企業体の電力会社の中に、特権階級として生き残っているようだ。 こんな仕組みを考え出す、「産、官、政、学、新聞TVの強力チーム」が作る原子力ムラの頭のいい方々には逆立ちしても勝てませんわ。 関電社員議員は近畿６府県に２４人　議員報酬＋関電給与１千万円＋関電労組献金＝原発大推進 三宅勝久 2012 04/06 　 関電社員として籍を置きながら地方議会議員をしている「関電社員議員」２４人。大阪府は５人いる。橋本謙司豊能町議・平井均島本町議・三島孝之枚方市議・二石博昭箕面市議・小枝洋二八尾市議。このうち質問に回答があったのは二石氏だけだった。「原発は必要」だという（民主党ＨＰおよび議会ＨＰより）。 　再稼動問題で揺れる大飯原発など１１基の原発を持つ関西電力に社員籍を置き、同時に地方議員を兼務する「関電社員議員」が、近畿６府県で２４人にも上ることがわかった（現在はOBになった社員を含む）。 給料支給の有無について関電はノーコメントだが、資産公開資料などにより、少なくとも５人に給料が払われている事実を確認でき、全員に支払われた可能性が高い。 議員活動は会社と無関係－－と関電は説明するが、労使協調の関電労組系団体から献金が行われている事実をみれば、にわかには信じがたい。東電同様、近畿でも“みなさまの電気代”が原発賛成の地方議会工作に消えた疑いは濃厚だ。 （関電社員議員への献金状況が記載された関電労組政治活動委員会の政治資金収支報告書2008～2010年分等はPDFダウンロード可） ★（注）その後の調査で一人増えて２５人であることが判明した。 引用元

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高梨が日本女子初の総合Ｖー東京新聞

高梨が日本女子初の総合Ｖ　Ｗ杯ジャンプ女子第１４戦2013年2月18日 01時16分 、　Ｗ杯ジャンプ女子で個人総合優勝を果たし、ガッツポーズで笑顔を見せる高梨沙羅＝リュブノ（共同） 　【リュブノ（スロベニア）共同】ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）ジャンプ女子は１７日、スロベニアのリュブノで個人第１４戦を行い、１６歳の高梨沙羅が今季８勝目、通算９勝目を挙げ２戦を残してスキーの日本女子初の個人総合優勝を決めた。 　高梨は１回目に８９・５メートルを飛んで首位に立ち、２回目に最長不倒の９２メートルをマークして合計２６６・９点で圧勝した。 　日本勢のＷ杯総合優勝はノルディック複合の荻原健司以来１８シーズンぶり。女子の種目別制覇は２００７～０８年シーズンにフリースタイルのモーグルで優勝した上村愛子らがいる。 ☆高梨選手、おめでとう！！ この女性が持つ強靭な精神力にずっと武道者を感じてきた。この人のインタビューを聞くたびに、この日本の若い女性が持つ知力、気力、志の高さを感じてきた。

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孤立無業の働き盛り１６２万人　５年で４割増、就職難響くー共同通信

2013年2月17日 20時37分　東京新聞 　孤立無業者数の推移 ２０～５９歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が２０１１年時点で１６２万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループが１７日までにまとめた。景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、０６年（１１２万人）と比べて４割強増えた。 　職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍い。玄田教授は「孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る」と指摘。 生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えている。 ☆今の日本の最優先課題だが、政府与党に具体策を検討する能力はない。

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Ｇ２０でマスコミ報道はピンぼけばかり！本当に必要なのは「外為特会利権」の改革だ

高橋洋一  国際会議では、日本のマスコミは役所からのブリーフィングで記事を書くため、各社とも的外れはよくある。  先週、G7とG20の共同声明が出されたのに対し、アベノミスクの金融政策の結果円安になったことに国際的な批判が集まったものの、なんとかそれを切り抜けたというマスコミ論調だった(例、17日付け日経新聞「「アベノミクス」薄氷の支持 G20が閉幕」)。  しかし、「国内対策として金融政策によって結果として通貨安になるのはいいが、為替介入によって通貨安にしてはいけない」という国際常識さえ踏まえておけば、アベノミスクに対し国際的な批判が集まるはずない。マスコミ論調はどこか調子外れであることがわかる。  この国際常識は、2年半前の2010年10月11日付け本コラム「メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな G7で為替介入に理解を求めた政府のお粗末」に書いたように、当たり前だ。 日経新聞の「通貨安競争せず」は的外れ  このため、変動相場制で為替は自由な市場で決まる仕組みのG7の共同声明では、「為替レートは市場において決定されるべきこと」、「財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないこと」が盛り込まれている。  この共同声明も、日本のマスコミにかかると、「通貨安競争せず」となる(13日付け日経新聞)。G7の共同声明のどこにそのような表現があるのだろうか。 全文はこちら

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福島第一の汚染水を東京電力はいつまでも持ちこたえられない

福島第一原発 増え続ける高濃度汚染水を東京電力が検討「海に放水」について 一部引用・・ 石井：東京電力がですね、福島第一原発の高濃度、高く汚染されている汚染水のですね、処理をした大量の水を海に放出する事を検討し始めたという大きなニュースがですね、最近ありましたけれども、先ずこの事について小出さんはどのように考えていらっしゃいますか？ 小出：えー、実際問題としてはせざるを得ないと思います。どんどん今敷地の中に汚染した水が増えてきてしまっていて、何時までも持ちこたえられる道理がありませんので、いつの時点かで何がしかの方策をとって、海に捨てる以外にありません。 吉岡：あぁ……、それはでも、なかなか大変な事ですよね。 小出：そうです。漁民からみればとんでもない事だと思われるでしょうけれども、でももう、大変な事故が進行中なのであって、「どうにもならない」と私は思います。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 吉岡：結局それをいま東京電力が「海へ流しましょう」という事を、 ま、可能性を探っているというところだと思うんですけれど、私、実は２～３日前まで、宮城県の牡鹿半島の方に行っていまして、漁師さん達といろんな話をしてました。ぼちぼち漁業は少しずつ復興してきているんですが、とはいえ「福島から流れてくる水」ですね、 小出：そうです。 吉岡：これを一番心配しているんですよ。 小出：そうでしょうね。 吉岡：で、今漁師さん達は大きな声でそれがいえないんですよ。 何故か？と言うと「宮城県もか」というふうに言われるからですよ。 小出：なるほど。 吉岡：漁師さん達も言えない、漁協も言えない。県も言えない。っていうか、誰も反対をしない。しかし一番心配をしている彼らという、こういう構図があるんですよ、今。 全文はこちら

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福島原発訴訟　　裁判は子孫への言葉ー福島民報

【国策への異議１０】裁判は子孫への言葉　弁護士の励ましが支え 2013/02/16 16:01 一審の判決結果を支援者や報道関係者に示す早川さん＝昭和５９年７月、福島地裁 　福島原発訴訟は昭和５０年１月の提訴後、９年半にわたり、福島地裁で４５回の口頭弁論を繰り広げた。 　５９年７月２３日。福島地裁には午前８時すぎから原告団や支援者、報道関係者ら約１００人が傍聴券を求めて列をつくった。 　午前９時２５分に裁判長が庁舎に入り、続いて白いタスキを肩に掛けた原告団長の小野田三蔵（７５）ら原告団、弁護団の合わせて二十数人が地裁正面から３階の１号法廷に向かった。 　開廷は午前１０時。裁判長が判決文を読み上げた。「主文、原告の請求を棄却する」。淡々とした口調だった。傍聴席では軽いどよめきが湧き上がった。 　原告団事務局長の早川篤雄（７３）は途中で退廷した。庁舎の外には、原告や支援者約２０人が待ち構えていた。「不当判決」。早川が垂れ幕を示すと、支援者からは、ため息が漏れた。 ■失いかけた情熱 　判決が下される５年前の昭和５４年３月、アメリカのスリーマイル島で原発事故が起きた。事故後初めての原発訴訟の判決として全国から注目されていた。 　だが、原告から見た審理の行方は、被告の国側が勝っているように映った。弁護団長の安田純治（８１）は「訴訟に関わる人的態勢や情報量は、国側が圧倒的に優位だった」と思い起こす。原発反対を支持する世論の広がりも感じられなかった。 　「裁判の過程で『われわれの望むような判決は出ないな』と、うすうす感じていた」。早川は振り返る。闘志を燃やして提訴したものの、原告の中には、裁判への情熱を失いかけた住民もいた。 ■「最後まで」 　「勝つ見込みはないんじゃないか。裁判官がわれわれの意見に耳を貸すとは思えない」。ある日、早川は弁護団に弱音を吐いた。 　弁護団に加わっていた福島市の弁護士、鵜川隆明が穏やかに語り掛けた。「裁判は、子孫へのメッセージだと思えばいいんですよ」。早川は目から、うろこが落ちる思いだった。原告団にとって、鵜川の言葉は、最高裁まで続く闘いの支えとなった。「最後までやるしかない」。原告団は決意した。 ■伽羅の線香 　原告団を支援した元県議の伊東達也（７１）と早川が、鵜川の他界を知ったのは、平成１９年１１月の告別式から数カ月後だった。 　「鵜川先生の御霊前に線香を上げようと思い伺いました」。 ２人は鵜川の自宅を訪ねた。家族が留守だったため、伊東は名刺の裏にメッセージを書き、玄関に挟んだ。早川は伽羅（きゃら）の線香を届けたのを記憶している。数日後、鵜川の妻から伊東の元に、お礼の手紙が寄せられた。 　「寡黙だったが、内に秘めたものを持った方だった」。２人は振り返る。 　鵜川の他界から３年４カ月後、東京電力福島第一原発事故が起きた。 　　　　（文中敬称略）

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北朝鮮と中国の関係は大変化しているーこんな分析もある

核実験は金正恩体制崩壊コースの一里塚!?　米中関係が進展した今、中国にとって北朝鮮はもはや"用済みの駒"という現実 2013年02月18日（月） 近藤 大介 一部引用・・ もはや米中関係に北朝鮮という駒は不要  2週前のコラムにも書いたが、中朝関係は、毛沢東、鄧小平と金日成の時代は、朝鮮戦争時代の「血盟関係」の延長線上にあった。続いて江沢民、胡錦濤と金正日の時代は、「特別な関係」だった。 金正日は計7度訪中したが、いつでも気の向いた時に訪ねることができたし、中国側は「トップ9」全員が顔を揃えて歓迎するという習慣があった。  それが、習近平と金正恩の時代になって「冷めた関係」に変わったのだ。  胡錦濤時代の10年は、6ヵ国協議の時代だったと言える。2003年3月に胡錦濤･温家宝時代が始動するや、北朝鮮の核開発問題を話し合う6ヵ国協議の枠組みを、中国が構築した。それまで中国は、外交5原則の中に内政不干渉があることから、このような他国の内政に関わる外交には、積極的にコミットしてこなかった。それまでの中国外交の伝統を、胡錦濤総書記が急転換させたのである。  これには主に、二つの思惑があった。一つは、北朝鮮を駒（道具）にして、当時イラク戦争を起こすなど好戦的だったアメリカを取り込もうというものだ。アメリカにとって、中国はイラクのような敵ではなく、北朝鮮という無頼漢を共に圧していく味方であるということを示そうとしたのである。  もう一つは、6ヵ国協議を継続している間は、北朝鮮が挑発行為に出ないだろうと踏んだのだ。1300㎞に及ぶの中朝国境が混乱し、付近に住む200万の朝鮮族中国人が独立運動を起こすことだけは防ぎたかった。これは少数民族問題に関心が強かった胡錦濤総書記がことさら懸念していたことだった。  だがこの10年で、状況は変わった。まず、米中関係は急速に進展し、もはや北朝鮮という駒は不要になった。そして、国境を接する吉林省や遼寧省は大きく経済発展し、労働力不足に悩んでいる。  中国は、中朝国境が混乱した場合、どういうことが起こるか、というシミュレーションを行ったことがあった。私が聞いた話では、最大100万人の北朝鮮難民が国境を越えて流入し、その難民一人当たり1日10元（約150円）の費用がかかるとのことだった。つまり、100万人の難民が押し寄せて来たら、毎日1000万元（約1億5000万円）の費用を負担することとなり、これは大変だということになったのだ。  ところがいまや、難民が来たら労働力としてアルバイトをさせてから送り返せばいいという考え方が広まっている。多くの中国人が3K労働を嫌がる中、中国人のわずか6分の1の賃金で、極めて勤勉な労働力が確保できるというわけだ。 あとは金正恩体制崩壊へ一直線 全文はこちら

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中国で春節明け、再び有害濃霧　高速閉鎖、旅客機に遅れ-共同通信

2013年2月17日 16時34分 　有害物質を含んだ濃霧で見通しの悪い北京市内。後方は建設中の高層ビル＝１７日（共同） 【北京共同】春節（旧正月）連休が明けた中国で１７日、北部を中心に有害物質を含んだ濃霧が再び広範囲に発生、高速道路が閉鎖され、旅客機が遅れるなどの影響が出た。経済活動の再開に伴い、大気汚染が広がることが予想され、日本など周辺国で汚染物質飛来への懸念も高まりそうだ。 　北京市と隣接する河北省では１７日午前、汚染物質の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が測定上限値の１立方メートル当たり５００マイクログラムまで上昇。日本の環境基準（１日平均で同３５マイクログラム）の１４倍超に達した。 　１６～１７日から企業の生産活動が再開。帰省先からのＵターンなどで車の交通量も増えた。 ☆四日市喘息、尼崎公害・・。死亡者を含む多くの被害者を出して、日本の企業は長く公害を減少させる努力をしてきた。 中国人にこの事態に対処する基本的な社会的構えがあるのだろうか？ 　このまま推移すると、海上保安庁や海上自衛隊が今の冷静な監視を続けるうちに、中国側は水と空気という、生物の生命維持に必要不可欠な物質の汚染で、内部崩壊に向かっていく。 　生活者としての中国一般人のＮＰＯ法人などは現在、日本の公害との戦いの歴史や技術を必死で学習していると聞く。 97％の都市で地下水汚染＝高まる危機感―中国 時事通信 2月17日(日)17時29分配信 　【北京時事】中国の64％の都市で、地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった。118都市で継続して調査したデータを基にしたもので、33％の都市も軽度の汚染があるといい「基本的に地下水が清潔な都市」は3％にとどまった。 　このデータを報じた17日の中国紙・南方都市報（電子版）は「中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず、根本的に抑制せざるを得ない時に来ている」と危機感を訴えた。 　中国では水資源全体の3分の1を地下水に依存。高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むケースが深刻化しているほか、有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる。

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