東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年03月03日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年03月03日(日)

 

資本家に変貌した中国８大元老ファミリー　　（相馬 勝）

2013年2月14日 中国共産党の紅い革命家の２世ファミリーはブルジョアジー 革命を忘れて金儲けに奔走〝打倒〟される資本主義資本家に成り下がる？ 中国では鄧小平ら共産主義政権誕生に大きく貢献した８大元老が1980年代から90年代にかけて中国政治を動かした。それら元老の二世や三世らファミリーメンバー103人のうち26人が国有企業のトップを務めているほか、そのほかの43人も民営企業を経営しており、「太子党」と呼ばれる高級幹部子弟が経済的に優遇されている。 そのなかには、昨年11月の党大会後、党トップの党総書記や党中央軍事委主席に就任した習近平の親族も含まれている。中国の共産主義運動を展開した革命家の２世、３世はまさにブルジョア資本家に成り上がったといえそうだ。 ８大元老とはかつての最高実力者で軍事委主席だった鄧小平を筆頭に、陳雲・元党副主席、王震・元国家副主席、李先念・元国家主席、彭真・元全国人民代表大会（全人代）委員長、宋任窮・元党政治局員、楊尚昆・元国家主席、薄一波・元副首相の8人を指す。 これに、現在の実質的な最高指導者である習近平・国家副主席（党総書記）の父親である習仲勲を加えることもある。 米金融経済専門通信社ブルームバーグによると、これら8代元老の２世や３世のうち、鄧小平の娘婿の賀平は人民解放軍の関連企業である保利集団の総帥を務めているほか、王震の息子の王軍は中国で最大規模の企業集団のひとつ、中信集団のトップのほか、香港でも企業数社を経営するなど、いまや悠々自適で「ゴルフ王」との異名をとる。 また、鄧小平が提唱した改革・開放路線に反対した保守派の重鎮、陳雲・元党副主席の長男である陳元は中国国家開発銀行総裁を務めるなど、８大元老のファミリーメンバーは経済界のトップとして君臨している。 さらに、習近平ファミリーとしては、姉２人がビジネスの世界で活躍している。長女夫妻は複数の会社を経営し、北京や深圳、さらに香港を拠点に不動産関連を中心としたビジネスを展開。次女夫妻はカナダに居住しカナダ国籍も取得していながら、中国の携帯電話事業に出資し巨利を得ているという。 全文はこちら

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１５人中、脱原発派２人　新体制、３分の１から激減　エネルギー計画、有識者会議

朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ 3.2 経済産業省は１日、原発割合などの「エネルギー基本計画」をまとめる有識者会議の委員を発表した。 民主党政権時代の25人から15人に減らしたうえ、３分の１を占めていた「脱原発派」を２人だけにした。 計画では「2030年代に原発ゼロ」のような脱原発の流れが後退する可能性が高まった。計画は総合資源エネルギー調査会の総合部会で話し合い、年内をめどに結論を出す。 部会長は新日鉄住金の三村明夫相談役が引き続き務める。委員には三村氏ら10人が再任された。 ただ、脱原発を訴える飯田哲也氏（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長）や枝広淳子氏（環境ジャーナリスト）らは外れ、「脱原発派」は植田和弘氏（京大大学院教授）、辰巳菊子氏（消費生活アドバイザー）の２人だけになった。 一方、新たに、全国で最も多くの原発がある福井県の西川一誠知事や、日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者らが加わる。民主党政権では、25人の委員のうち「脱原発派」が８人を占めていた。 ただ、三村氏が民主党政権の「30年代に原発ゼロ」の方針について「あいまいだ」と反発し、昨年11月から議論が中断していた。 太字は管理人 ☆有識者会議の「有識者」とは誰が決めるのだろうか？ そもそも「有識者」と言う言葉も不思議な日本語だ。 聞いただけなら識見を持っている国民と思えるが、要は官僚と組んで自分たちの業界の大企業が有利な経営になるよう持って行く人間が有識者のように思える。しかも有識者会議の実態は『国家お墨付きの談合組織』だ。誰も処罰されることのない談合ほど、世の中で天下無敵のものはない。しかし官民の談合を許す国家は、必ず中から腐る。 隣国の中国のように。戦前の大日本帝国のように。

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原発の早期再稼働を提言＝有識者グループー時事ドットコム

（2013/02/25-19:01） 　企業経営者や学者、元官僚でつくる「エネルギー・原子力政策懇談会」の有馬朗人会長（元東大総長）は２５日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、原発の早期再稼働を求める提言書を提出した。 有馬会長によると、安倍首相は「大変重要な問題と考えている」と語った。 　提言では、原発の危険性に関して「ゼロにするという不可能な命題（の解決）を目指すのではなく、どのように軽減するかを検証すべきだ」と指摘。 原子力規制委員会が具体的な安全基準を早期に策定する必要があると訴えた。再生可能エネルギーについては「安価かつ安定的な電源となることは当面困難」としている。 ☆「エネルギー・原子力政策懇談会」のＨＰはこちら 懇談会会長： 有馬　朗人 元東大総長、元文部大臣 武蔵学園長、静岡文化芸術大学理事長 座長： 今井　　敬 原子力産業協会会長 座長代理： 望月　晴文 元経済産業省次官

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通常の４倍、依然多い作業被ばく　福島第１原発ー共同通信

2013年3月2日 05時25分　東京新聞 　東京電力福島第１原発事故の発生２年目となる昨年３月からの１年間、同原発で作業した人の被ばく線量の総量を示す「集団被ばく線量」は事故前の４倍以上で、依然として多い状態であることが東電の集計で２日、分かった。 　原子炉建屋などでは現在も放射線量が高い場所が多く、長期にわたる廃炉作業の難しさや被ばく量低減策が課題となることがあらためて浮き彫りとなった。 　集団被ばく線量は作業員の被ばく線量を足した総量で、単位は「人シーベルト」。作業被ばくを低減するための目安などとして使われる。（共同）

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「忘却の悲しみ」　　　真宗大谷派長願寺の住職、海法龍

過去を忘れ 未来を忘れ 今、生きていることを忘れ 存在の重さ深さ尊さを忘れ 忘れてはならないことを忘れる 同じ過ちを繰り返す悲しみ これからの子どもたちの悲しみ 目先の利益だけで生きる悲しみ 存在を軽く浅く卑しくしている悲しみ 悲しみを生み出してきた悲しみ 人間であることを忘れた悲しみ 広島・長崎の酷さ 水俣の苦渋 福島の呻き 時計の針はそんなに動いていないのに 忘却の彼方へ追いやられる 国策の果てに辿り着いた今 加害者を作り被害者を作る みんな仲間なのに傷つけ合う これが行きたかった場所なのか 何かが違う 人間であることを忘れた悲しみ 　作者は、神奈川県横須賀市にある真宗大谷派長願寺の住職、海法龍（かい・ほうりゅう）さん。1957年、熊本県天草市の生まれ

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低線量でも白血病リスク　米研究所１１万人調査ー北海道新聞

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8000ベクレル超廃棄物の焼却をめぐる攻防～鮫川村実験炉問題ーＯｕｒＰｌａｎｅｔ

福島県の南端にある鮫川村で、1キログラムあたり8000ベクレルを超える稲わらなどを焼却する実験炉の建設をめぐって、今、村の内外で大きな問題となっている。 　 問題となっている焼却炉は、環境省が計画したもので、1kgあたり8000ベクレル以上の落ち葉と、それよりも汚染の低い牧草を混ぜて焼却し、国の責任で処分を行うことが定められている ８０００ベクレル以上の指定物質を減らすことを目的としている。中間貯蔵施設建設の見通しがたたない中、除染によって生じる立ち木や枯れ草、落ち葉などを焼却するために、将来的には、福島県内の市町村ごとに設置したい考えだ。 　 環境省は、高濃度の放射性セシウムを焼却してもバグフィルターで除去されるため煙突からは放出しないと説明しているものの、事例は少なく、フィルターに穴が開く事故も報告されている。また、小型の焼却炉のため、環境アセスメントなどもせず、住民説明会も開かれないまま、工事に突入した。 　 避難区域ではなく、人が暮らしている地域に新たに焼却炉をつくり、8000ベクレル以上の汚染物質をを燃やすのは、世界でも初めてのこと。しかも、いわき市の水源地に建設されているため、鮫川村だけでなく、周辺の近隣自治体も巻き込む大きな問題となっている。 　 鮫川村の焼却炉をめぐる問題を追った。 動画を含む本文はこちら。

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「戻らない議論もすべき」　玄葉氏、中間施設整備でー福島民友ニュース

２０１３年３月１日 　玄葉光一郎衆院議員（福島３区）は２８日の衆院予算委員会で、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設整備が進まない現状を踏まえ「よみがえらせる、戻る、戻すという復興の理念を基本としながらも、戻れない、戻らないということも平行して表で議論を始める時が来た」と述べた。 安倍晋三首相は「その問題点はわれわれの政権で着実に決断して進めていくことを約束する」と答弁した。 　玄葉議員は、東京電力福島第１原発事故により戻れない人が出ることの議論を始めることについて「タブーを破る時期が来ている」と表現。 「中間貯蔵施設を造るということは、ほぼ同じ土地には戻らない、先祖代々の守り継いできた土地を手放すということ」と指摘した上で、復興庁などが実施した住民意向調査で、「除染が進んでも戻らない」と回答する住民が出ていることも踏まえ「表で議論を始める時が来た」「野党だが泥をかぶるつもりで言っている」とした。 　玄葉議員は委員会質疑後の福島民友新聞社の取材に対し「復興の理念は尊重しながらも、現実は直視しなければならない」として、帰還できない地域については「中間貯蔵施設が設置される土地と、これまで一度議論になった東電福島第１原発の周辺が考えられる」と述べた。 太字は管理人

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福島県の除染問題　　　地元住民にこう思っている人もいる

＜除染労働問題＞「水も出ない所に箱入りのダスターが送られてきて、 カビだらけになった家を掃除しろと言われて、そこに戻れと言われています」2/28環境省・厚労省交渉 動画を含む本文はこちら 動画の書き起こしから一部引用・・ 私は福島県の楢葉町に実家があるもので、郡山市に住んでいます。 楢葉町は帰還解除区域になっていて、今みなさんの話題に上っていますように、除染をして、「戻れ」と言われている地区でもあり、また中間貯蔵施設もつくるというふうに言われています。 実際に除染をしている人たちから聞いた話だと、「雨が降ったら元に戻る」あとゼネコンの方も、「１年経ったら元に戻ってしまう」 形式だけの除染をやって、そこに「戻れ」と言われている私たちの気持ちが分かりますか？ 水も出ない所に箱入りのダスターが送られてきて、カビだらけになった家を掃除しろと言われて、そこに戻れと言われています。 皆さんそこに帰って子育てができますか？ そして多くに人たちが住んでいる郡山市、子どもたち、私も子どもが３人そこにいます。そこはもう、屋根の除染もしません。今一番高いところ、郡山市の鶴見坦という地区の除染に入っている労働者の方がここにいますが、「屋根もやらない、壁もやらない、やるのは１ｃｍの表土を剥ぐだけ」・・・

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福島の山林の生物、セシウム蓄積　カエル６７００ベクレルー共同通信

2013/03/02 18:05 　東京電力福島第１原発から西に約４０キロ離れた福島県二本松市の山林で、カエルから１キログラム当たり最高６７００ベクレル超のセシウム１３７が検出されるなど、食物連鎖の上位の生き物に高濃度の放射性物質が蓄積する傾向があることが２日、東京農工大と北海道大の研究チームの調査で分かった。 　境優・農工大特任助教は「地面に落ちている葉などの濃度に応じて生物の濃度が高くなるほか、食物連鎖で濃縮している可能性がある」と指摘。陸の生物は、狩猟対象の鳥獣など一部を除きデータが少なく、調査結果は放射性物質が生物にどう蓄積するかを解明する手がかりになる。

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線量計に鉛カバー強要　作業員の被ばく隠しか-東京新聞

2012年7月21日 　東京電力福島第一原発事故の収束作業をめぐり、作業を請け負った福島県内の建設会社の役員が昨年十二月、作業員が個別に装着する警報付き線量計（ＡＰＤ）を鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが二十一日、関係者への取材で分かった。これまでにカバーの使用を認めた作業員はいない。 　累積被ばく線量が高くなった役員が、遮蔽（しゃへい）効果が高いとされる鉛でＡＰＤを覆い、被ばく線量を偽装しようとしたとみられる。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を開始、福島労働局などが同日、第一原発内の関係先を立ち入り検査した。 　関係者によると、装着を強要していたのは、東電グループの東京エネシス（東京）の下請け企業「ビルドアップ」（福島県）の五十代の役員。昨年十二月一日、作業員宿舎で約十人の作業員に鉛板で作ったカバーを示し、翌日の作業で装着するＡＰＤをカバーで覆うよう求めた。 　役員だけが装着した場合、一人だけ極端に被ばく線量が低くなって偽装が発覚するのを恐れたとみられる。 　ビルドアップが請け負っていたのは、汚染水を処理する設備の配管が凍結しないようホースに保温材を取り付ける作業。作業現場付近の空間線量は毎時〇・三～一・二ミリシーベルトだった。工期は昨年十一月下旬から今年三月。 　東京エネシス広報室によると、ビルドアップからは「（役員は）カバーを作ったが、作業員は使っていない」と連絡があったという。東京エネシスは「事実だとすれば非常に問題だ」としており、役員が単独で作製したかなどを調べている。 ＜原発作業員の被ばく線量＞　原発で働く作業員の被ばく線量限度は、通常作業時が「５年間で１００ミリシーベルトかつ年間で５０ミリシーベルト」。事故などの緊急時は「年間１００ミリシーベルト」としている。東京電力福島第一原発事故では、作業時間を確保するため特例として１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げたが、収束作業の進展に伴い、昨年１２月から原則として通常時の基準に引き下げられた。一般人の年間被ばく線量限度は１ミリシーベルト。

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汚染土、運び先なし４８１１カ所　福島の除染作業-共同通信

2013/03/02 17:53 　福島市渡利の団地の敷地内に保管されている汚染土＝２日 　東京電力福島第１原発事故で降り注いだ放射性物質の除染が進められている福島県内で、住宅や学校、公園など少なくとも４８１１カ所の汚染土を運び出す先がなく、現場に置いたままになっていることが２日、県のまとめで分かった。昨年１２月末時点の集計のため、箇所数はさらに増えている可能性がある。 　一時保管する仮置き場が、近隣住民らの反対でなかなか確保できないことが原因。国や県は「専用の袋に入れたり土中に埋めたりしているので、放射線量は低く安全だ」としているが、放射性物質が生活空間のそばにある状態が続き、不安を抱えながら暮らす人も少なくない。