4月03日に目に留まったSNS・メディアの記事

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トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先？ ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 https://t.co/0HSDmA3fjy

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) April 3, 2025

リベラル２１ 「村から農民が消え、農民が作る作物が消える」 　　

「完全に狂っている」経済学者・クルーグマン氏が相互関税を猛批判https://t.co/wBsweWUWvN

ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏が、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判しました。

— 毎日新聞 (@mainichi) April 3, 2025

この投稿を前川喜平さんがRTしてくれました。それって元文科事務次官も自民党の教育破壊については僕と同じことを考えていたと理解してよろしいんですよね。前川さんありがとうございます。 https://t.co/9KWUGb7I5X

— 内田樹 (@levinassien) April 3, 2025

コメがあと5袋しかない…フードバンクに「緊急事態」　在庫不足は子ども食堂や野宿の人、外国人を苦しめる：東京新聞デジタル… pic.twitter.com/73Y8VD8ONa

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 3, 2025

新聞の見出しやニュースで「相互関税」という言葉を、何らの注なく使うのはいかがか？せめてカギカッコが必要と思う。メディア上で何らの注なく繰り返し使われていると、あたかも正当で対等でもっともな対応だと思わされてしまうのでは？

— Shoko Egawa (@amneris84) April 3, 2025

とても「相互」とは言えない「トランプ関税」。見出しはまんま「トランプ関税」でよいのでは。本文中では、「トランプ政権が一方的に『相互関税』と主張している大幅追加関税」とでも言えばよいかと。 https://t.co/7zRcvQq8iU

— Shoko Egawa (@amneris84) April 3, 2025

憲法審査会 れいわ新選組山本太郎さん『消費税の減税さえも行わず新たな給付金もなし一方自分達への給付金企業献金だけは死守。裏金の反省遥か彼方。国民の生存権にも興味なく全体の奉仕者である公務員としての役割も放棄。品位のない泥棒議員達が国民をぶん殴り続け国を没落させ続ける』涙#国会中継 pic.twitter.com/kRnpqF3ktC

— akiu (@a_k_i_u_) April 2, 2025

斎藤知事のハラスメント研修、未実施のまま　指摘から4カ月近く経過 https://t.co/X9csQPiL5P

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 3, 2025

恥ずかしながら私は東京都知事選まで石丸伸二氏を応援してました。しかも切り抜き動画を見てこんなズバッと言ってくれるなら政治を変えてくれそうと思ったからだという。。。結局選挙後の会見で何を言っているのかが理解できず、報道陣に対する理不尽な態度で冷めました。彼こそ政治屋な気がします。

— teVez17 (@TEvez170) April 1, 2025

【千代田区官製談合】罪の意識から約束された将来を捨て、談合を告発した元部長の吉村氏。懲戒後、やっとの思いで見つけた仕事は倉庫の仕分け。外国人と若者と一緒になり、夜7時から朝6時まで。週4回、片道2時間、睡眠は4時間。一方、談合を裏で指示していた元副区長は天下り先の民間の役員をつつがな… pic.twitter.com/pfJnEwOL9A

— 小沢慧一「南海トラフ地震の真実」菊池寛賞、新潮ドキュメント賞受賞 (@ozawa_keiichi) April 3, 2025

日本の統一教会は韓国との主従関係を断ち切らなければ、たとえ宗教法人格を失っても、これからも信者への過大な負担は続きます。被害が収まらないだろうと解散決定文書には頻繁に出てきます。 https://t.co/q4QX0z0tN5 pic.twitter.com/rwogzHkjGB

— 有田芳生 (@aritayoshifu) April 3, 2025

「業者にカネを落とした候補」が勝つという仕組みは、早急に変えなければならない。 https://t.co/nUSIsu95UT

— 保坂展人 (@hosakanobuto) April 3, 2025

 

 

 

 

東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月12日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年02月12日(火)

 

福島原発、ひしめく汚染水タンク　３キロ圏内上空-河北新報

2013年02月11日月曜日 上空１５００メートル付近から見た福島第１原発。右上は１号機から４号機の原子炉建屋。敷地内（左下）には汚染水の入った円筒形のタンクが所狭しと並べられている＝１０日 東京電力福島第１原発事故から間もなく２年となるのを前に、原発上空の飛行禁止区域が緩和されたことを受け、ヘリコプターで上空１５００メートル付近から敷地内の様子を撮影した。汚染水が入ったタンクが所狭しと立ち並び、４号機原子炉建屋では組み立て途中の燃料取り出し設備も確認できた。 　原発３キロ圏内の上空はこれまで飛行が禁止されていたが、６日に約１５００メートルより高い空域は解除された。 　１～３号機では今も水を循環させて冷却を続けているが、毎日大量の地下水が入り込むため汚染水が増加している。東電はタンクの増設でしのいでいるが、１～４号機の西側の区域ではタンクが林立、空きスペースはほとんどないようだった。 ４号機周辺はがれきやひしゃげた鉄骨が散乱したまま。１１月からプール内の燃料を取り出す予定で、建屋脇には取り出し設備の土台部分が設置されていた。 　原発南約３キロの上空５００メートル付近のヘリ内で毎時約２．５マイクロシーベルトの放射線量が測定されたが、３キロ圏内の上空１５００メートルでは、ほとんど測定されなかった。

 

増え続ける放射性焼却灰、業者も敬遠で行き場なく　県下水処理施設-埼玉新聞

2013年2月10日(日) シートで覆われた放射性物質汚染焼却灰の山。下水処理の過程で発生する汚泥により、日ごとに増えていく＝三郷市番匠免の中川水循環センター 　３日で一つずつ増えていく放射性セシウムを含む焼却灰の山―。県東部１１市４町の下水処理を担う県中川下水道事務所（三郷市番匠免）敷地内には約４千トンの汚染焼却灰が保管され、今も増え続けている。国の責任で処理する「指定廃棄物」の基準（１キログラム当たり８千ベクレル以上）に満たない焼却灰で、同事務所は「原料に使うセメント業者も、最終処分場も引き取ってくれない」と途方に暮れる。中川を含む県営五つの水循環センターが抱える汚染焼却灰は現在約１万トン。行き場も削減策もなく“宙ぶらりん”の状態だ。 ■濃度は下がっても… 　「セメント処理が可能な国の目安は１キログラム当たり１００ベクレル以下。しかし、業者は放射性物質を含むだけで難色を示すのが現実。最終処分場とも交渉はしているが…」。同事務所の林純央担当課長は保管量の多さに困惑を隠さない。放射性焼却灰の処理方法は（１）セメント原料（２）処分場で埋め立て処理―の大きく分けて２通りがあるが、いずれも打開の決め手にはならない。 　家庭の台所やトイレ、工場から出る下水を処理した後に残る汚泥。重さを３０分の１に圧縮するため、加熱処理したのが焼却灰だ。そのセシウム濃度は福島第１原発事故直後に８千～３千ベクレルの高数値だったが最近は８００～３００ベクレルに低下している。 　しかし、取り巻く環境は変わらなかった。同センターは０・５５トンずつ耐候性の袋に詰め屋根の下に保管していたが場所が足りず、１年ほど前からはシートで覆って屋外で保管を始めた。これが幅７メートル、奥行き６メートル、高さ２・５メートルの“シートの山”の正体だ。一つの山は５０袋で２５トン。１日約１０トン発生する焼却灰２～３日の量に相当。屋外だけで２２００トン、山は８０を超えた。 ■市町村は「保管なし」 　県下水道管理課によると、震災から間もなく２年だが、下水から放射性セシウムは検出され続けている。県が管理する９水循環センターのうち、汚泥を燃焼処理できるのは、荒川（戸田市）▽元荒川（桶川市）▽新河岸川（和光市）▽古利根川（久喜市）に中川を加えた計５施設。中川のセンターがこれまで県外の最終処分場で処分できた焼却灰は千トン強。他の４施設も処分が追い付かないため、県の保管量は「横ばいか微増」から抜け出せない。 　しかし、県内に１８ある市町村の下水処理場は状況が異なる。例えば飯能市浄化センターなどの保管汚泥はゼロ。坂戸・鶴ケ島下水道組合は「セメント業者は１００ベクレル以上でも引き取ってくれる。さらに１２月末以降、放射性物質は『不検出』になった」。 　一体、何が違うのか？ 　市町村の処理場は焼却せず汚泥のまま処分するが、県施設は焼却してやっと保管している状態。加熱しても放射性物質は減らないため、むしろ濃度は汚泥より高くなる。市町村に比べ県は取扱量が多いのも処分経路開拓の足かせになっているようだ。 ■保管も拡散防止に有効 　下水ばかりではない。放射性物質は、水道水をつくる県浄水場でも増え続けている。河川の水の濁りを除去し、消毒する過程で生じる「浄水発生土」は現在、県営５浄水場で計７万２千トンに膨れ上がった。県水道管理課は「有機物質が少ない浄水発生土は焼却できず、保管場所も限界に近い」と、一層深刻だ。 　日々増える焼却灰や浄水発生土。放射性物質に詳しい埼玉大学大学院理工学研究科の永沢明教授は「処分が追い付かないのであれば（保管施設の）敷地と民家の境界濃度に注意しながら保管をするのが、放射性物質の拡散を防ぐ最善策。数百ベクレルは人体に影響のないレベル。必要以上に構えるより、時間とともに濃度が下がり、遮断しやすいセシウムの性質をもっと周知すべき」と指摘する。

 

キ・ボ・ウ　～全村避難　福島県飯舘村二年の記録～-ＴＶドキュメンタリー

福島テレビ制作 テレビ朝日系　2013.2.11。 あの日、雪さえ降らなければ・・ 福島県飯舘村は、今も阿武隈山系ののどかで美しい村だったかもしれない。 村は、人口約６０００人、福島第一原発からは３０キロ以上離れ、原発の恩恵を受けることもなく独自の村作りをしていた。 しかし、２年前のあの日、福島第一原発から流れ出した強い放射性物質は、雪に巻き込まれる形で、静かに村に降り積もった。 多くの村人は、学者の「心配することはない」という言葉を信じた。 やがて、村は「計画的避難地域」となり全村避難、原発被害の悲劇の村として、 繰り返しメディアで紹介されるようになった。そんな中、菅野典雄村長は、“２年で帰村する”と宣言した。 あの日から２年、飯舘村はまた雪の季節を迎えている。飯舘村の人々はどう過ごしてきたのだろうか？ 福島テレビは、突然降り掛かった災難で村を追われた美しい村の住民が、揺れ動く行政に翻弄され、離散生活に苦しみ、 除染や村のあり方を巡って対立しながらも、キボウを模索しつづける２年間を追った。<iframe src="https://www.dailymotion.com/embed/video/xxfke7" width="480" height="320" frameborder="0"></iframe> キ・ボ・ウ　～全村避難　福島県飯舘村二年の記録～ 投稿者 tvpickup

  

被害総額53兆円、原発難民10万人―仏政府機関-フランス・ルモンド

被害総額53兆円、原発難民10万人―仏政府機関、「第二のフクシマ」による想定被害の全容を発表／ ルモンド紙（2月10日）フ ランスで福島原発事故と同様の炉心溶融事故が起きれば、日本でのケースを遥かに上回る被害額と被害者数が予想される（注）。 フランス放射線防護原子力安全研究所は2月6日、2基の原子炉における炉心溶融による大量の放射性物質拡散と8万人にのぼる「原発難民」を生み出した福島原発事故の発生から約2年を迎えたのを期に、福島事故と同様の事故がフランス国内で起きた場合の被害の詳細に関する研究結果を発表した。 同研究所は報告書の結論において、容量900メガワットの原発1基で炉心溶融が起きた場合の総被害額を4300億ユーロ（約53兆円）、事故による難民数を約10万人、除染費用を1100億ユーロ（13.6兆円）と指摘した。 今回の分析を担当した経済学者のパトリック・モマル研究員は2005年より研究に着手。総被害額の算定においては周囲への環境汚染のみならず、人的犠牲や経済への悪影響、諸外国への国境を超えた放射能汚染の被害についても考慮を行った。 （抜粋、要約） （注）フランス放射線防護原子力安全研究所は今回の試算において原発1基のみにおける炉心溶融事故を想定しており、福島同様の事故がフランスで発生した場合により甚大な被害が起きることを予想しているというよりは、個別の補償額や避難を要する住民数の算定数が異なる事により被害総額に違いが出ているという見方も可能である。 ●元の記事：「福島事故と同タイプの原発事故によるフランスへの被害額は4300億ユーロ」／ルモンド紙（2月10日） （ « Un accident nucléaire du type de Fukushima coûterait à la France 430 milliards d’euros », Le Monde, 2013.02.10） こちら 引用元

 

米政府“照射は行われた”と認識-ＮＨＫ　NEWSweb

2月12日 6時35分 アメリカ政府は、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射した問題で、中国側が事実関係を否定していることについて、照射は行われたと認識していることを明らかにしました。 先月３０日に東シナ海で中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射した問題を巡って、中国政府は「射撃管制用ではなくほかのレーダーを使って警戒監視していた」などと事実関係を否定しています。 これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は１１日に記者会見で、「日本側から説明を受けており、われわれはあったとみられるということで納得している」と述べて、アメリカ政府として照射は行われたと認識していることを明らかにしました。 また、沖縄県の尖閣諸島を巡っては、クリントン前国務長官が退任前の先月、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとするいかなる行為にも反対する」と述べて、踏み込んだ表現で中国を強くけん制しましたが、ヌーランド報道官は、後任のケリー長官も同じ姿勢を引き継いでいるという考えを示しました。 アメリカ政府は、中国が尖閣諸島の日本の領空を侵犯するなど対応をエスカレートさせたことで偶発的な衝突も起きかねないと考え、クリントン前国務長官が踏み込んだ発言をしましたが、その直後にレーダーの照射が行われたことで危機感をさらに強めており、中国に対して強硬な姿勢を改めるよう求めています。 中国艦船が照射と米も「確信」　日本発表を全面支持2013年2月12日 06時10分 東京新聞 　【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は１１日の記者会見で、中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、米国は「実際に（照射が）あったようだと確信している」と述べ、日本政府の発表を支持する姿勢を示した。 　レーダー照射を「日本の捏造」と反論している中国政府をけん制し、事実関係を認めて二度と同様の問題を起こさないよう中国側に強く求める狙いとみられる。 　報道官は米国としての判断の根拠として、照射問題について日本側から説明を受けたと指摘。その上で「中国側に対して極めて明確に懸念を伝えている」とあらためて強調した ☆尖閣問題は、やはり店子からではなく事実上の大家さんからびしっと言ってもらわないと。 店子の火消「じ組」の組頭である　小野寺五典防衛相は映像記録など証拠データの一部開示を明言したが、大家さんから開示は止められたようだ。その代り大家さんがしっかり店子を守ってくださる。

 

福島・県境に指定廃棄物焼却施設　北茨城で説明会-茨城新聞

2013年2月10日(日) 建設反対や不安の声　国「中断含め検討」 【写真説明】福島県鮫川村に建設中の指定廃棄物焼却施設で、環境省に建設反対や白紙撤回を求める住民=北茨城市関本町小川 環境省が北茨城市関本町小川地区に隣接する福島県鮫川村に、放射性セシウム濃度が1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり8千ﾍﾞｸﾚﾙを超える指定廃棄物の焼却施設を建設しているのを受け、同省は9日、小川地区の住民を対象に説明会を開いた。 住民から反対や不安の声が上がり、出席した豊田稔同市長は「なぜ住民感情に配慮せず計画を進めるのか。周辺地域や住民を無視したやり方は駄目だ」と批判。同省側は「地元の理解を得るのが大前提。建設の中断も含め、今後の対応を決めたい」と述べ、建設続行か中断かを来週中に市へ回答すると応じた。 建設中の施設は、鮫川村で発生した汚染稲わらや牧草など計600ﾄﾝを小型焼却炉で焼却。セメントと混ぜて固形化し、約1600平方ﾒｰﾄﾙの敷地内の仮置場に一時保管する計画で、焼却期間は2014年9月までの予定。実験終了後は施設を撤去するという。 同村が建設を受け入れて着工し、今月下旬から試運転、3月から本格的な運転開始を目指している。 建設地は福島県塙町やいわき市、北茨城市に隣接し、近辺地域の住民の暮らしや農地を潤す四時(しとき)ダムの源流近くに位置する。もともとは放牧地として使う予定だった。 説明会は北茨城市が環境省に開催を申し入れ、同市関本町小川の小川田園都市センターで開かれた。小川地区の住民28世帯約70人のうち約30人が参加し、鮫川村からも約70人が駆け付けた。 建設地から約1・5ｷﾛの場所で肉牛約1000頭を飼育している小川地区の山氏徹さん(63)は「風評被害により県北産肉牛の値が落ちてしまう。出たものは出た所(福島第1原発)に戻せ」と声を荒げた。 同省は焼却施設について「汚染稲わらや牧草、住宅の除染で生じる庭木などを焼却してデータを取り、安全に処理できるという実績を作るための実験的な施設」と説明し、「最終処分場にはしない」と言明した。 豊田市長は「説明を聞いていると、福島県外の人は関係ないと聞こえる。近隣自治体が反対してもやるのか。やる、やらないで答えろ」と、同省担当者に迫る場面もあった。

世の中、両方の話を聞いてみなければわからない　　江副浩正氏逝去

朝日新聞と日本経済新聞が同日にそれぞれの朝刊看板コラムに『江副浩正』さんの死を取り上げていた。 　朝日新聞は自社のスクープを自画自賛しているが、日経の取り上げ方は、かなり異なっている。 「江副浩正」さんが、２１年後に書いた本を、日経は取り上げているが、朝日は一切触れていない。 画像の２段階ｸﾘｯｸで拡大 　朝日が触れない理由はこのサイトを読めばわかる。 「リクルート事件の真実 ― 葬り去られた稀代の経営者・江副浩正 ―」 緒言から引用・・ 2009年、民主党が自民党から政権を奪取し、第一党となった。この日本政治の歴史的転換は、後世に語り継がれていくことだろう。しかし、こうした日本政治の転換の萌芽を探る上で、必ずぶち当たるであろう１つの事件がある。それが1988年に発覚し、その後の日本政治・経済の構造の一変させたと言われる「リクルート事件」だ。 この事件は単なる政治家の汚職事件だけに留まるものではなく、メディア報道、司法に潜む多くの多くの問題を投げかける。本ページでは事件発覚時のリクルート社会長で事件の中心人物であるとされた江副浩正氏が「リクルート事件」から21年目につづった『リクルート事件　江副浩正の真実』（中央公論新社）を手がかりに、リクルート事件の知られざる全容を暴き出し、そこに内包されている問題を考えるきっかけとするため制作した。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■リクルート事件とは？ <事件のポイント> ・戦後最大級の汚職事件（贈収賄事件）といわれる ・1988年6月18日、朝日新聞のスクープ報道によって発覚。その後、朝日新聞社をはじめとした新聞各社の報道を中心に世間が過熱していく ・報道内容は値上がりが確実であった株式会社リクルートコスモス（現在はコスモスイニシア）の未公開株が、政治家や官僚、財界人らに「賄賂」として贈られていたというもの ・与党議員が多く疑惑に絡んでおり、当時導入が進められていた消費税とともに、国会にて野党による本事件への激しい追及がなされた ・「政界ルート」「NTTルート」「文部省ルート」「労働省ルート」という４つの贈賄ルートがあったとされ、それぞれのルートで立件された ・この事件によって閣僚、代議士、事務次官、ＮＴＴ元会長、そしてリクルート関係者12名を逮捕、起訴。全員が有罪判決を受ける ・また、中曽根康弘をはじめ、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎ら大物政治家も株を譲渡されていたことが発覚しており、事件発覚から1年足らずして宮沢喜一は大蔵大臣を辞任（1988年12月9日）、竹下登内閣は総辞職をしている（1989年6月3日） ・しかし大物政治家たちはいずれも逮捕を免れており、核心部分の解明がないまま終結 ・この事件によって国民の政治不信を起こし1993年の「55年体制の崩壊」などに結びつくなど、その後の日本政治の大転換をもたらすきっかけとなった ◎１９８８年７月２５日朝日新聞報道 ■「政治家へ譲渡」の認識否定せず　リクルート関連株で江副氏 江副浩正氏の単独インタビューの様子が朝日新聞に掲載。秘書との交際やコスモス株譲渡の動機について語られている。 そして「涙声。『心の傷は死ぬ瞬間まで残る。死んでも残るかも知れない。 私はもう社会復帰してはいけないと思っております』」という江副氏の言葉で締めくくられている。 ■この取材について『AERA』と朝日新聞社の共同インタビューの裏側の真相を江副氏は克明につづっている。 『AERA』編集長の富岡隆夫氏から「単独インタビューに応じてくれたら、『“打ち方やめ”にする』という」申し入れがあった。 江副氏は「受けるか否か迷ったが、「これで“打ち方やめ”にする」という言葉に惹かれ、あくまで『AERA』限りなら受けてもいい」（p25）という想いからインタビューを受けた。 しかし、インタビューの場に来たのはAERAの人間だけではなかった。そこには、朝日新聞社の遊軍記者などもいた。 「・・・『AERA』限りということだったのに話が違うと、生嶋（元産経記者）が粘り強く交渉したが、先方は一歩も引かない。多勢に無勢で、やむなく三〇分だけと条件を決め、インタビューを受けた。」（p26） またインタビューは30分を過ぎても終わらず、２時間ほどインタビューを行い、フラッシュを浴び続けたという。江副氏はこの後、体調不良（情緒不安定）で入院することになる。 ☆逮捕後１４年後に出た最終判決は懲役3年執行猶予5年だった。 江副は検察の取調べを次のように書いている 『リクルート事件・江副浩正の真実』全400ページの約40%近くを埋めているのが「取調べ」のシーンである。 しかし、「取調べ」というには大分聞こえがいいのかも知れない。 江副氏によってつづられているのは、あまりにも行き過ぎたまるで現代の「拷問」のような世界であり、同じく逮捕経験がある元ライブドア社長の堀江貴文氏も「彼ほど長い間不安定な立場に立たされていたらどうなったか分からない」とブログで感想をつづっている。 怒鳴ることは当たり前、検事たちはあの手この手を使いながら立件を急ぐ。ここではまず、手段をいとわない「拷問」の様子を『リクルート事件・江副浩正の真実』から紹介する。 ■丸裸にされ、肛門にガラス棒を突っ込まれる（p108） 拘置所に入るときのこと。財布、鍵、時計などの所持品が取り上げられた江副氏は、丸裸にされ、１０人ほどの看守が見ているところを歩かされたという。そしてなんと突然肛門にガラスの棒を突っ込まれ、棒を前後に動かされたと述べている。 これは「カンカン踊り」という、拘置所に入る際の儀式で表向きは痔の検査と説明されるという。江副氏は「どう考えても不必要な“痔の検査”だった。」と思い返している。 ■壁に向かって立たされる（p130-p136） 取調べの最中、江副氏はたびたび壁に向かって立たされたという。NTTルートを捜査する神垣検事に怒鳴られるがまま、壁に立たされる様子を江副氏は本書内で以下のように克明に表現している。 「立てーっ！　横を向けっ！　前へ歩け！　左向けっ左っ！」 壁のコーナーぎりぎりのところに立たされた私の脇に立って、検事が怒鳴る 。 「壁にもっと寄れ！　もっと前だ！」 鼻と口が壁に触れるかどうかのところまで追いつめられる。目をつぶると近寄ってきて耳元で、「目をつぶるな！　バカヤロー！　俺を馬鹿にするな！　俺を馬鹿にすることは、国民を馬鹿にすることだ！　このバカ！」と、鼓膜が破れるのではないかと思うような大声で怒鳴られた。 （中略） しばらくすると壁が黄色く見えてくる。目が痛くて、瞳孔が縮んだせいか壁に黄色いリングが見える。悲しくないのに涙が出てきた。（p133） もちろん足への負担も尋常なものではない。江副氏は毎晩布団の中で足首を曲げ伸ばしし、血行を良くして寝るようにしていたという。 そんなことが毎日続く、まさに現代の拷問とも言うべきことである。 ■土下座させられる(p155-p158) 神垣検事は「直接（江副氏が）眞藤に電話をしてコスモス株の話を持ちかけたのではないか」と捲し立てる。しかし、全く身に覚えがない江副氏はそれを否認。 しかし、ある夜の取調べが始まってすぐ、神垣検事が突然取調室を出ていき、その20分後取調べに戻り、声を荒げてこう言った。「おまえは嘘をついていた！　眞藤はさっき落ちた！　眞藤はお前から直接電話を受けたと話している！」。神垣検事は江副氏の椅子を蹴り上げ、土下座を命令。江副氏はこのとき恐怖心からか抵抗力を失い、「嘘を申し上げてきました」と発言し、調書に署名してしまう。 しかし、江副氏が保釈後、開示された眞藤氏の調書を見てみたところ、眞藤側の調書には「（江副氏から）直接電話は受けた」という記載はなく、“切り違え尋問”に引っかかってしまったという。 この“切り違え尋問”は本来は違法な捜査手法だが、思うように調書が取れないと、検事はそういった手段を取ってくることもあるという。 江副氏はあまりの取調べの辛さに、自殺することも考えていたという。発作的に屋上に上って飛び降りたくなるという危険な精神状態に陥り、墓の準備もしていた。また、医師に睡眠薬の致死量をそれとなく聞いたこともあったという。 またこうした拷問のような取調べのほかにも、他にも検事が新聞の報道を持ち出しながら取調べを進めたり、報道や世論の元に検察が動くという構造に対し、江副氏は鋭く迫っている。 しかし、江副氏は本書の「あとがきのあとがき」でこのように語る。 「本書では、検察に対して非難めいたことを書いてはいるが、私としては、取調検事個人への恨めしい気持ちはまったくない。厳しい取調べは取調検事の職務意識から発したことと思っている。検事はいずれも職務を忠実に実行された人々であり、陰湿なところのない分かりやすい人たちであった。 問題は、取調べが密室で行われていて、取調状況のすべてが可視化されず検察官調書に重きが置かれる現行の司法制度にあると私は思っている。」（p389） 2009年5月から裁判員制度がはじまり、「市民の視線で人を裁く」という試みがスタートした。しかし、その前の段階、取調の状況が可視化されない限り、どこかで歪みが生じているのは間違いないだろう。 江副氏が提示した「司法制度の穴」をどう埋めていくのか、これは今後の日本の司法が課せられた課題である。

  

石巻、津波死亡・行方不明者　３分の２が自宅で被災-河北新報

2013年02月11日月曜日 　東日本大震災の犠牲者が最も多かった宮城県石巻市で、津波による死亡・行方不明の３分の２が、自宅で被災したとみられることが、土木学会津波避難調査小委員会の三上卓幹事長らのグループの調査で明らかになった。体が不自由だったり、迎えを待っていたりして自宅から逃げられなかった人は全体の２割に達した。 　市の震災時の犠牲者は、住民基本台帳上で３５９２人（昨年１２月末現在、行方不明者を含む）。 グループは犠牲者の家族や近隣住民へのアンケートと聞き取りを２０１１年１１月に始め、死亡時の居場所や津波到達直前の行動について、８１２人の状況を把握した＝グラフ＝。 　このうち自宅で被災した犠牲者は６５．９％に上った。自宅にいた理由は「逃げなかった」が調査対象全体の３４．５％。「体が不自由か付き添いで自宅にいた」は１５．４％、「自宅で迎えを待っていた」は５．４％と、何らかの避難支援が必要だった人が２割に上った。「一度避難したが自宅に戻る」も５．４％あった。 　年代別にみると、自宅で被災した人の割合は０歳～４０代の３４～５３％に対し、５０～９０代が６８～８５％と高かった。「体が不自由か付き添いで自宅にいた」という人は５０代と７０～９０代が突出した。 　避難中に亡くなった人は全体の２２．３％だった。避難手段別では車が５１．９％を占め、徒歩の２８．７％に比べて２倍近い差があった。 　徒歩避難中に亡くなった女性の割合は、男性の１．９倍と高く、６０～８０代が９５％を占めた。運転免許所持率の低さや歩く速度の遅さから、徒歩避難が間に合わなかったとみられる。 　元群馬高専准教授で建設コンサルタント会社に勤める三上幹事長は、調査結果から犠牲者全体の３分の２が自宅で被災したと推測。 「津波への危機意識の低さに加え、震災が平日の日中に起きたため勤め人が自宅におらず、避難に手助けが必要な要援護者らが家に取り残されたことも大きい」と分析する。 　「お年寄りらの避難介助には限界がある。行政が住宅の高台移転を補助するなど津波災害に強いまちづくりを進めるべきだ」と話す。

亀戸のインド料理店「フルバリ」に向かう途中 京葉道路にかかる中川新橋から見た3月終わりの景色

中川新橋から

桜のピンクとレンギョウの黄色が川面に映えた。

 

4月02日に目に留まったSNS・メディアの記事

トランプ相互関税で明らかな事がある。間違いなく財政収入を上げるが経済成長率を下げる。外国製品価格の値上りにより米国製品の競争力が上がる訳ではない。米国には最早輸入品を代替する生産力はなく、インフレをもたらすのみ。経済的に圧倒的な愚策であり、米国がそれに気づくのに時間はかからない。

— 田中 均 (Hitoshi Tanaka) (@TanakaDiplomat) April 2, 2025

トランプを生み出した共和党の責任は重い>関税強化は産業保護と雇用増を名目とした大統領選の公約だっただけに共和党内で反対の声は上げにくい=トランプ関税に議会で懸念や批判　効力停止決議案、身内の共和党からも同調の動き(産経新聞)https://t.co/XVmJFB67Ko

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) April 2, 2025

どうして日本人は「起こり得る出来事」について「最悪のシナリオ」から「最良のシナリオ」まで並べて、それぞれの対応策を講じて予見不能な未来におけるリスクを最少化するという作業に知的資源をまったく投じないのでしょうか。シナリオを考えるのはすごく楽しいことなんですけれどね。不思議です。 https://t.co/WfifCzSgrM

— 内田樹 (@levinassien) April 3, 2025

百条委員会委員長が告訴している件も含め、兵庫県警は捜査を急ぐべし　⇒「お前も自殺しろ」兵庫県会百条委委員だった丸尾県議に誹謗中傷メール　2日間で2000通超 https://t.co/8Cxw93EM9I

— Shoko Egawa (@amneris84) April 2, 2025

フジテレビ。女性が退職した時の、中居正広の「助かったよ」の言葉が刺さります。
全国紙幹部は原発を調べ続ける私を記者職を外し、なおも私が個人として休みに原発問題を調べ続け、出版しようとしたさい、出版不承認としました。…

— 青木美希　『なぜ日本は原発を止められないのか？』６刷　貧困ジャーナリズム賞、脱原発文学大賞受賞 (@aokiaoki1111) April 2, 2025

【独自】4閣僚の献金に別住所135件　自民本部と県連へ1184万円分 #47NEWS https://t.co/lMDXKmNCvk via @47news_official

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) April 2, 2025

「夢の超特急」計画の裏で住民困惑…愛知県春日井市で田んぼ・池・井戸が突然枯れた！ https://t.co/3SrJ7VXgWh #日刊ゲンダイDIGITAL

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) April 3, 2025

斎藤知事はただちに辞職すべきです。もしこれが許されたら「悪しき前例」となり、「民意を得た」政治家は何をしても（違法行為として法律によって処罰されるまでは）いかなる批判に対しても「職務を全うすることで責任を果たす」と言い抜けてその職にとどまることができるということになります。 https://t.co/K1d1Yxwajf

— 内田樹 (@levinassien) April 3, 2025

で、結局週刊文春の報道は事実だったという結果が出たわけですが「誤報した週刊文春は廃刊したほうがいい」とおっしゃっていた古市憲寿氏はいつ断筆するんですか？
文春報道が事実ではないと確信をもって発言したんでしょ？その確信が間違ってたんだから責任取りましょうよ。 https://t.co/HilvXHsY2i

— Simon_Sin (@Simon_Sin) April 1, 2025

斎藤元彦知事の「うそ八百」発言が発端、第三者委が指摘…精査せぬまま「怪文書と決めつけ」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/aad572T2Ri

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) April 2, 2025

CIA東京支局の存在公表に反対　日米、ケネディ文書に記録(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/9B4i2Q3eZR

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) April 2, 2025

無償化で大学はほろびる？　実現するのは「制度ハック」と「天下りチャンス」だけ　飯田泰之・明治大学政治経済学部教授【時事時評】：時事ドットコム https://t.co/ItPrISMS8b via @jijicom

— 納屋蔵太郎 (@HirokiMIYASAKA1) April 2, 2025

東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年02月11日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2013年02月11日(月)

 

震災１年１１か月の朝 　　　　　　東日本大震災の発生から１年１１か月。　　-ＮＨＫ仙台放送局

02月11日　12時36分 被災地では朝早くから、津波の犠牲となった人たちに祈りをささげる人の姿がみられました。 このうち、津波で住民の３分の１近くにあたる９３人が犠牲になった宮城県気仙沼市の杉ノ下地区では海が見える高台に建てられた慰霊碑の前で早朝から祈りをささげる人の姿がありました。 この高台は、地区の避難場所とされていましたが、津波はここまで及び、逃げてきた人の多くが流されました。 この地区にある寺の住職は、「思い出がだんだん深くなっていきます。早くこの景色が昔のなごみのある景色になってほしい」と話していました。 同級生を津波で亡くした４０代の女性は、「この場所と仕事がどうなるのかというのを本当に国をあげてみんなで考えていかないと気持ちは休まらないと思います」と話していました。 また、名取市の閖上地区でも早朝から多くの人が祈りをささげていました。 津波で夫を亡くした６１歳の女性は、「３月１１日が近付くと当時のこともいろいろ思い出すのでつらい気持ちになります。生き残った者として、亡くなった人たちの分もしっかり生きていかなければいけないと思います」と話していました。 震災１年１１か月で集中捜索 02月11日　12時36分　ＮＨＫ仙台放送局 東日本大震災の発生から１年１１か月の１１日、宮城県内の沿岸部では警察官が行方不明者の一斉捜索を行っています。 警察庁によりますと、宮城県内では今月６日現在、１３１４人の行方がわかっていません。 一斉捜索は、宮城県内の沿岸を管轄する９つの警察署の警察官およそ１００人の態勢で行われています。 このうち南三陸町の荒砥漁港には警察官と町の職員のあわせて８人が船に乗り込み、志津川湾に浮かぶ無人島の野島に向かいました。この島に上陸して捜索を行うのは今回が初めてです。 町内の別の無人島では去年９月に初めて上陸して捜索した際に海岸沿いで遺体の一部が見つかったということで、警察官たちは、海岸などを懸命に捜索していました。 南三陸警察署の森克夫次長は、「ご遺体はもちろん、遺品など行方不明の方につながる物も含めて発見に全力を尽くしたい」と話していました。

 

"核のゴミ"はどこへ 本日午後9時00分～9時49分ＮＨＫ総合

"核のゴミ"はどこへ ～検証・使用済み核燃料～ ３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。 原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。 原子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。 国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も、１９９５年の事故以来、ほとんど動いていない。 さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていない。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。 原発事故後、さらに状況は厳しくなっている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。 もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。重い課題と向き合う、世界各国の事例も交えて伝え、次世代に負担を先送りしない方策を探る。 引用元

  

【国策への異議５】反原発のよりどころ　発言、動向監視される-福島民報

2013/02/09 10:44 東電福島第一原発事故を受け、浜通りで調査に取り組む安斎さん＝平成２３年４月 　昭和４７年１２月、日本学術会議は「第１回原子力問題シンポジウム－原子力発電の安全について－」を開いた。 　前年の４６年３月に東京電力福島第一原発１号機が営業運転を開始していた。福島第二原発の公聴会が福島市で開かれる１年近く前だった。 　立命館大名誉教授の安斎育郎（７２）はシンポジウムの問題提起者として「６項目の点検基準」を明らかにした。 　「経済優先がまかり通っていないか」「民主的な地域開発計画を尊重しているか」「労働者および地域住民の安全が実証科学的に保障されているか」...。こうした基準は全国各地で行われた原発の反対運動で、大きなよりどころとされた。 　安斎は「このころから政府の原子力政策に対する批判を、公の場で繰り返すようになったため『反国家的』とみなされるようになった」と述懐する。 福島第二原発の建設に疑問を抱く楢葉、富岡各町の住民は公聴会などに備え、安斎に協力を求めた。 ■万年助手 　安斎は１７年にわたって東京大助手を務め、報道機関などから"万年助手"と呼ばれていた。 　昭和４０年代後半から、安斎は大学での教育業務から外された。周辺には「安斎とは口をきくな」との指示が出され、教授の許可なく研究を発表することはできなかった。自らの見解が掲載された記事を見た主任教授からは「ののしられたこともあった」という。 　安斎によると、電力会社は"安斎番"と呼ばれる社員を配置していた。その社員は、安斎が講演をする度に会場で録音した。新潟県で講演した時には、話した内容が翌日には主任教授に伝わっていた。安斎は「そのうち、各会場で『あ、またいるな』と顔なじみになった」と回想する。 ■留学の勧め 　安斎が所属した大学の研究室の隣にあった別の研究室には、電力会社の社員が研究者として出向していた。「その研究者が異動で大学を去る際、『あなたを監視するためでした』と告白された」と思い出す。 　昭和５０年代前半、放射線防護学などをテーマにした学会の理事会が終わった後だった。「安斎君、帰りに一杯どうだい」。同じ理事だった電力会社の幹部から誘われた。都内の飲食店で幹部が語り掛けた。「アメリカに留学したらどうだ」 　「目障りだったから、追い出したかったんでしょう」。安斎は電力側の意図を推測する。（文中敬称略）

 

元審議官、単独面会３０回＝電力各社「あいさつ」に、報告案漏えい-時事ドットコム

－発足４カ月で、報告案漏えい　 （2013/02/09-05:42） 日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の活断層調査をめぐり、原子力規制庁の名雪哲夫元審議官（５４）＝更迭＝が公表前の報告書案を同社幹部に渡していた問題で、名雪氏が原子力規制委員会の発足から４カ月余りの間に、各電力会社の幹部らと少なくとも３０回は一人で面会していたことが９日、電力各社への取材で分かった。 　規制委は職員が電力会社関係者らと単独で面会することを内規で禁じているが、この問題が発覚するまで「儀礼上のあいさつ」は例外とされ、公表されていなかった。報告書案は「あいさつ」の場で日本原電幹部に渡っていた。 古舘「古巣の文部科学省に戻ったという事で何が更迭なのか？さっぱり分からないですね」“資料流出”規制庁の体制2/6報道ステ 一部引用・・ 三浦：そうですね、ＶＴＲに会った規制のとりこ、国会事故調の結論ですけれども、まさにそれに尽きるんじゃないですかね。 規制する側が、実は規制される側に、ま、データも分析も頼っていると、規制というのは有名無実となっていると、ここに問題があって、このさかさまの関係をどう改めるか？って言うのが問題なんですね。 ですから今回審議官更迭、ま、これはトカゲのしっぽ切りなのか、しっぽ切りになっているのかどうかさえ分かりませんけれども、こういう個人の問題じゃないんですね。やっぱりそういう組織の体質を改めて、本当に規制庁という名前にふさわしいものになれるかどうか？っていうところですね。 古舘：ナンバー３の方の更迭っていうんですけれども、古巣の文部科学省に戻ったという事で、ノーリターンルールの抜け道を使って故郷へ帰ったという事が、何が更迭なのか？さっぱり分からないですね。 三浦：そういですね、なんか非常に信頼を損ねるような展開になっていますよね。 全文はこちら

 

中国監視船　依然接続水域に-ＮＨＫ沖縄放送局

02月10日　12時40分 沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国の海洋監視船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部が警告と監視を続けています。 第１１管区海上保安本部によりますと、１０日午後３時現在、尖閣諸島の南小島の南東、およそ２５キロの日本の接続水域で中国の海洋監視船４隻が航行しているということです。 ４隻は、１０日午前７時ごろ、久場島沖で接続水域に入った後、久場島や南小島の近くを反時計回りに周回しながら、接続水域での航行を続けているということです。中国当局の船が接続水域に入ったのは、今月５日に中国海軍の艦艇が、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた問題が明らかになって以降では初めてです。 海上保安本部は、４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。

 

それでも希望のタネをまく～福島農家２年目の試練ーＴＶ放映番組から

ＪＮＮドキュメンタリー＠にっぽん 2013.2.10。（ＴＵＦ制作）有機農業を営む菅野さん一家は、福島県二本松市東和地区に暮らしている。この場所は、東京電力福島第一原発から約５０キロのところにあり、全村避難を強いられた飯舘村とは車で３０分ほどの距離だ。東和地区は、避難地域ではないが、それでも集落の所々には空間放射線量が周辺より高い場所が存在した。その環境の中で菅野さん一家は、地区の人たちと一緒に農業を続けていた。地区に有機農業を広めてきたリーダーでもある菅野さんは、地震あとの混乱の中でも「安全な米作り」を目指して、有志の研究者と力を合わせて試行錯誤を繰り返えしていた。そんなある日、菅野さんは決意に満ちた表情でこう言った。「二年目のコメ作りを見ていてほしい」と。首都圏に電力だけでなく、食料を供給し続けてきた福島県。原発事故のあと、懸命に「安全なコメ」を作る努力を続ける菅野さん一家に密着した。<iframe src="https://www.dailymotion.com/embed/video/xxeo3s" width="480" height="272" frameborder="0"></iframe> それでも希望のタネをまく～福島農家２年目の試練 投稿者 tvpickup

 

東電福島第一原発１週間の予定ーＮＨＫ福島放送局

02月10日　15時04分 廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発で今週予定されている動きをまとめてお伝えします。 先週、３号機の使用済み燃料プールでがれきの撤去作業中に重さ１点５トンの金属製の棒がプールに沈んだトラブルを受けて今週、プールの水の浄化に向けた作業が行われます。 東京電力は落ちた棒の状態や燃料に異常がないかなどを水中カメラで調べることにしていますが、がれき撤去中のトラブルの影響で水が濁ってしまい、調査が行えません。 東京電力は今週、水を浄化する設備の設置場所や効率的な方法などを検討することにしていて準備が整い次第、浄化を始めたいとしています。 中断している２号機の新型ロボットを使った調査の再開に向けてロボットのメーカーや専門家も参加する会議が１５日金曜日に行われる予定です。 ２号機では内部の様子を確認するため、去年１２月、遠隔で操作できる４本足の新型ロボットによる調査が始まりましたがロボットのケーブルやアームに不具合が相次ぎ、調査は中断したままです。 会議ではこれまでに検討してきた対策の検証結果や、作業再開に向けた工程について話し合うとみられます。

 

浦添市長選 軍港反対の松本氏当選　　ＮＨＫ　NEWSweb

2月11日 2時16分 任期満了に伴う沖縄県浦添市の市長選挙は、１０日、投票が行われ、日米両政府が浦添市に移設することで合意している那覇軍港の受け入れに反対を訴えた無所属で新人の松本哲治氏が、初めての当選を果たしました。 浦添市長選挙の開票結果です。 ▽当選・松本哲治（無所属・新）１万９７１７票。 ▽西原廣美（無所属・新）１万６９９７票。 ▽儀間光男（無所属・現）１万５５０１票。 無所属で新人の松本氏が、自民党、民主党、社民党、沖縄社会大衆党が推薦する新人の西原氏と４期目を目指した現職の儀間氏を破って、初めての当選を果たしました。 松本氏は４５歳。コンサルティング会社や医療法人での勤務を経て、在宅介護などを行うＮＰＯ法人の代表を務めてきました。 選挙戦では、日米両政府が浦添市に移設することで合意している那覇軍港の受け入れの是非などが争点となり、松本氏は、受け入れの反対を訴えました。 松本氏は「『那覇軍港は受け入れない』という市民の意思の表れであり、浦添のことは浦添が決めるという姿勢で市政運営を進めていきたい」と話しています。