６月定例議会が始まりました

奥山市長の任期中、最後となる定例議会が再開し、三会派から代表質疑がありました。

市民フォーラム仙台からは会派代表の日下富士夫市議が質疑に立った他、第一会派、第三会派とも泉区選出議員が登壇しました。

その概要を以下に紹介します。（Ｑ：質問、Ａ：答弁）

Ｑ：任期４年の奥山市政の評価と次期への決意。

Ａ：４年前の市長選挑戦時の公約はおおむね達成した。震災の復旧復興事業とともに、新生仙台を作り上げていきたい。今後は本市総合計画の都市像を目指す。任期終了後の退職金は受け取る。

Ｑ：公約の一番であった子育て支援環境の充実、保育所待機児童（５００人超）の解消はどうか

Ａ：今年度来年度の待機児童解消緊急プランを作成し早期に受け入れ枠の拡大に着手する。

Ｑ：２７年３月予定の「国連防災会議」の開催に向けて

Ａ：本市で開催する過去最大の国際会議であり、誘致協力してきた３県とともに、東北全体の防災力の向上に資する会議にしていきたい。

Ｑ：東北六魂祭の開催継続について

Ａ：福島での開祭式で６県一巡を確認したところであり、被災地東北が明日へ進むきっかけづくりとして今後は一巡以上の開催を検討したい。

Ｑ：地方交付税の一律削減問題について

Ａ：仙台市は４年間で８０億円の職員給与削減をおこなっているところであり、今回国が示した交付税の一律削減は残念。本市では約１７億円が減額される見込みであり、内部事務経費等の削減に努力したい。

Ｑ：電気料金値上げに対応するための緊急節電対策について

Ａ：青葉区役所を全面ＬＥＤ照明に切り替えるなど、節電目標は市役所全庁で５％以上を目指して取り組んでいく。

Ｑ：国際リニアコライダー（ＩＬＣ）研究施設の誘致について

Ａ：建設費に８３０億円、３０年間の経済効果４兆円、２５万人の雇用を生み出すことになり経済復興に不可欠な事業として誘致に取組みたい。

Ｑ：泉中央地区計画の見直しとペデストリアンデッキの早期の修繕について

Ａ：ペデストリアンデッキの修繕は震災以降の課題であり修繕計画とともに早急に対応するようにしたい。７８街区８１街区に建物が整備でき、泉中央地区のさらなる賑わいの創出が期待できる。

Ｑ：泉中央地下鉄駅バスプール周辺の交通渋滞対策について

Ａ：検討協議会も震災以降休止していたが再開させて中央地区の交通環境の改善について検討を進めたい。

Ｑ：津波浸水区域の避難道路の整備について

Ａ：津波避難路は３本整備することにしている。

Ｑ：仙台市暴力団排除条例の制定について

Ａ：これまでも要綱で対応してきたが復興事業における不当介入の阻止を条例で定めることにより内外に対し市の姿勢を明確に示したい。

Ｑ：保障金免除繰り上げ償還による削減効果はどのくらいになるか。

Ａ：利子負担の削減は約３４億円になると試算している。

Ｑ：橋りょうトンネルの老朽化対策は課題であり本市では約５００橋が建設後５０年を経過するが財源の確保と対策は。

Ａ：橋りょう等長寿命化計画を定めて計画的に着手し安全管理を徹底していく。

Ｑ：上杉分庁舎は震災後に再建設中だが、庁舎分散の課題も今後どうしていくか。

Ａ：本庁舎以外に現在７分庁舎が賃貸ビルとなっているが、上杉分庁舎は２７年度完成予定であり、現在分散している内の約半分は上杉庁舎に納まる見通し。

Ｑ：泉岳自然ふれあい館の放火消失と再建、開設について

Ａ：市消防局として放火と判定した。保険の扱い建設事業者、設置者の補償負担もこれから精査される。来週より建設工事を始め出来る限り早期の再建と施設の開設を目指したい。それまでの間、少年自然の家を継続使用することになる。

Ｑ：精神科疾患は昨今、国民の五大疾病に位置付けられている。精神科救急医療の充実には新市立病院に期待している。

Ａ：専門医と専門スタッフの確保等の課題もあるが、新市立病院で実施する政策医療部門でもあり開設準備を進めて行く。

以上、概要を紹介します。詳しくは市議会ホームページで録画中継をご覧ください。

泉区の３名は、奥山市政を基本的には評価する立場から、次任期を展望した質疑を柱として、その他、泉中央地区の地区計画変更と同地区の環境改善について、泉岳自然ふれあい館焼失問題、暴力団排除条例については一の矢、二の矢、三の矢を重ねて放ちました。

仙台市総合防災訓練は宮城県沖地震の発生から３５年目の日

泉区内では、市名坂小学校が訓練拠点所として主に指定避難所の開設と運営委員会の立ち上げ訓練が行われました。
運営委員会は学区体育振興会の斎藤会長が委員長、小学校の藤岡Ｐ
ＴＡ会長が副委員長、そして校長先生が施設管理者の立場で避難所運営委員会の中軸に。総務班、救護班、衛生班、広報班、物資搬送班の班長は学区内の各町内会役員が務める。
指定避難所とともに、コミセンや市民センターなどの補助避難所、また町内会集会所などの「ガンバル避難所」の人員把握、物資の調達、安否情報の確認なども避難所運営委員会では確認。

指定避難所の運営ルールを一早く定めることが運営委員会の第一目的であり、避難所利用者自らの中で運営するよう引き継ぐこと。地域によっては、集合住宅居住者が指定避難所の多数者となることが想定され、運営委員会の役目は、町内補助避難所の運営にありと思える。

モデル例として市名坂小学校区指定避難所が今回でした。泉区内他に２８小学校区でも市で作成したマニュアルを土台として、各学区版の避難所運営マニュアルを作成しなければなりません。

ただ今研修中の市役所の各学区避難所担当職員と学区地区とのマニュアル立ち上げはいつやるか？　今！

中小企業立国の会（櫻井充参議院議員主宰）公開フォーラム２０１３に出席しました

テーマ「新時代を生きる中小企業の経営戦略」に出席。
講師は、立教大学経済学部教授　山口義行氏（経済の実態を平易な言葉で分かり易く解説する学者）
会場：エルパーク仙台

アベノミクスの怪とは。
三本の矢の虚は、矢がハラバラに放たれていること。
金融緩和策では、中央銀行（日銀）と市中銀行の機能の誤解を日銀預金残高の推移から見る。舛添要一氏と森永卓郎氏の勘違い。リーマンショックの前後と勝間和代氏。
日銀預金残高が４兆円の水準から４７兆円まで作為的に高めてみたが、市中銀行の残高は低位なままで上がらない現場。
デマンド・プルインフレの問題を指摘。中小企業のコスト高問題。
国債の利回りと長期金利の水準の関係性を説明し、国債の金利と長期金利の関係性を解説。
株価の乱高下は、金融機関の先行行動により投機筋の投げ売りが始まったことの証左。
円安にしても貿易黒字とならない今日の怪とは、輸入品目輸入量の割合が今日は大きい為。
中国との貿易の関係性はＰＭＩ水準５０により検証できる。
大企業の景況感と中小企業の景況感の大きなギャップもあり。

以上、市場の失望感が現れた今日とアベノミクスの実態を解説。目覚めよ！と会場にエール。
エルパークの研修会場には、中小企業経営者が約１５０名集い、真剣な眼差しで傾聴。
アベノミクスの危うさ（実態）が表出してきたここ数日。市場の現場最前線にいる中小企業者に好況感が生まれることなくパフォーマンス政策は終焉し、そして参議院選挙に至るのです。