６名が質問に立ち、その内５名が一問一答をおこないました。
その概要を以下に紹介します。（Ｑ：質問 Ａ：答弁）
Ｑ：震災後の市長の取り組み姿勢について
Ａ：災害救助法の不備を被災地自治体を代表する立場で国に申し入れてきた。一定程度の制度運営上の改善が図られたものと評価している。
Ｑ：危機管理体制の組織改編が必要でないか
Ａ：震災に限らず様々な対応事案があり、部局そしきの連携が大切であり市役所として適切な組織の運用に務める。
Ｑ：仙台塩釜港港湾計画と蒲生北部地区の活用について
Ａ：東北のグローバル港湾を目指しコンテナヤードの拡充については港湾敷地内にすでに確保しているが、蒲生北部は物流インフラの拠点施設整備を検討していきたい。
Ｑ：復興公営住宅の入居意向アンケートの実施について
Ａ：住宅を滅失した被災世帯を中心にアンケートを実施し分析中であるか゛１０月の入居応募開始までには分析結果を公表したい。
Ｑ：復旧・復興工事の単価の上昇について
Ａ：労務単価も上昇しているが２１％の上昇枠まで国で認められたが、生コンや鉄筋等の工事部材の不足と価格の上昇が課題になっている。
Ｑ：地下鉄東西線の工事は順調だが、約三万人近い乗者数の減少予測に対して乗降客数の増加策は？
Ａ：策定した「東西線フル活用プラン」に基づき、多様な観点から乗車需要の向上に務めていく。
Ｑ：ＩＣカードの導入とカード情報の活用について
Ａ：導入するＩＣカード乗車券とスイカとの連携についてはＪＲと調整中である。全国相互利用についてはその後に検討していきたい。またカードによって様々なデーターが収集できるため、公共交通の活用策についての基礎資料にできる。
この後、一問一答に移り、仙台塩釜港の港湾管理権を仙台市で取得し蒲生地区を活用する主旨の質疑と、元自衛官の立場から仙台市の危機管理対処体制のあり方についての質疑がありました。
岡本あき子議員
Ｑ：奥山市長公約の一番であった、子育て支援策について
Ａ：国の保育環境整備５ヶ年加速化プランを活用して早期の待機児童解消を努力する。
Ｑ：新制度への移行にともない、１０年来保育資源として整備されてきた「せんだい保育室」はどうしていくのか？
Ａ：せんだい保育室は本市の保育資源を担ってきたものであり、国の新制度移行後に円滑に移行できるよう取組む。
Ｑ：震災後２年が経過しドメスティックバイオレンスと児童虐待の数が増えているが対応体制が必要。
Ａ：３月に暴力シェルターセンター事業を開始した。要保護児童対策協議会等により従来より充実した対応が可能となっている。
Ｑ：地域防災リーダーの育成について
Ａ：女性リーダーの育成にむけて積極的に声掛けをしていく。町内会役員以外に一般公募枠を一定程度設けている。
Ｑ：分譲マンションの防災マニュアル作成支援について
Ａ：１２０棟のマンションについては既にマニュアルが作成済みだが、その他意欲ある管理組合に対してマニュアル作成支援制度により専門家から柔軟なアドバイスを得られるようアプローチしていきたい。
Ｑ：復興公営住宅は整備数３００１戸に対して避難者意向調査では、入居希望が３５６６世帯となっているが、市としてどう判断するか。
Ａ：先日、入居情報の具体な募集方針を公表した。８月に復興公営住宅についての情報誌を当該世帯に配布する。整備戸数は１０月までに判断していきたい。
Ｑ：政権交代後、地方一括交付金が廃止され、ひも付き補助金が復活したが奥山市長の地方主権改革への姿勢を伺う。
Ａ：国で示す一括法の制定については自治体から見て、手つかずの感が強い。災害救助法の見直しのように国と地方の個々の事案により具体に一歩づつ詰めて行くことが有効であり、地方自治体が一枚岩となって国に対して取り組んでいくことが肝要である。
この後、一問一答に移り、せんだい保育室の円滑な移行について、横浜市福岡市で導入した保育コンシェルジェの本市導入について、財務省所有地を保育所整備に利用すること、教育委員会で作成した防災副読本の活用について、復興公営住宅の入居希望者の入居について、入居後のコミュニティ形成・ソーシャルワーカー等の支援活動の展開について等の質疑を行いました。
＃いずれも、詳しくは議会ホームページから議会中継をご覧ください。