午後一時に本会議が開き、議案が委員会審査された総務財政委員長から２０分弱の委員会審査報告があり、その後、反対討論が共産党と社民党からそれぞれあった。
反対討論の内容は、委員会審査報告と同様の趣旨である。平成１１年からこれまで、人事委員会の勧告を受けて、計８回の市職員給与の改定が繰り返され、５２万円も減額されてきている。給与のマイナス勧告を繰り返している人事委員会は「公民格差の是正」に名を借りた、公務員給与減額システムである。改定は市の外郭団体３０００名職員の給与水準にも波及し、ひいては地域経済の冷え込みを加速させデフレスパイラルの要因となることなどであった。共産／社民はその支持母体との関係性において、毎回同様の立場で議会に臨んでいる。
公務員は、民間のように営業成績や経営環境の変化によって給与が変わるものではなく、また犯罪行為などで免職にならない限り、基本的には終身雇用が保証されている。さらに定年退職時には千万単位の退職金が支給され、また共済年金の水準も他の年金受給者に比べて高い。年金と退職金も含めた生涯所得賃金を考えると、公務員の経済環境は恵まれている。
しかし、公務員の経済保証には意味があり、それは公僕として高い倫理観をもって国民に奉仕する立場を約束させるためであると思う。世間では「役人さんは毎月毎月の給料がしっかり確保されていて、勤め上げれば退職金はたくさん貰うし、年金は月２０万円以上死ぬまで受け取れるし、羨ましいなぁ」という声が昨今特によく聞こえてくるのは自然な感情である。只今問われるべきは、それだけ社会から保証されている立場にも関わらず、一部で不祥事が連発していることであり、原点に立ち返り厳に戒めるべきである。