職員の給与を減額する条例案を審議するための臨時議会が開会。会期は明日までの２日間。人事委員会の勧告どおり０．３５％の減額提案。月額１２５３円年間２万２０００円の給与減となる。
共産党のみが本会議質疑をおこない、総務財政常任委員会への付託審査となった。
一方、宮城県では定例議会で６％の職員給与減が審議される。県職員には警察官と小中学校教職員も含まれるため県の人件費は２８００億円余。一般会計の３４％を占め、６％削減すると実に１６８億円余りの歳出削減になるのだ。
仙台市は人件費６５０億円余。一般会計の１６％であり県とは異なるが、景気後退により市税を２２億円余り返還しなければならないなど、市税収入が落ち込む見通しは厳しく、いずれ積極的な人件費削減策が必要になるのではないかと思う。
民間会社のサラリーマン給与水準に、公務員の給与水準を同調させるのが人事委員会勧告であるが、それをチェックする議会も議員数を減らして議会費を削減すべきなのだ。