定例議会は今週末閉会の予定。予算審査委員会は後半に、消防費から教育費に入りました。
・総合防災訓練は従来の６．１２に対して３．１１をどう位置付けていくか、女性が参加しやすい取り組みについて
・原発事故を想定した地域防災計画の策定を、モニタリングポストを市内に独自設置を、市長は政治家として原発廃炉の決断をすべきだ
・沿岸地区に避難ルート表示板の設置を、津波避難用暫定パンフの問題、指定避難所に看護師や介護福祉士などの配置を、自助／共助力の涵養について
教育費に入り、
・津波被災３校（中野、荒浜、東六郷小）施設の利活用と今後、自衛隊員の立場で診た学校施設の必要な防災対策
・指定避難所（小中学校）の運営マニュアルは先行して作成すべし、地域との協働のあり方
・朝鮮学校への補助金支出は問題あり、在校生は中級部２５名のみの仙台校、かつて朝鮮学校に全国で３万５０００人の在籍があったが、今は７０００人に縮小、教育機関としての朝鮮学校のあり方への疑念。
・小中学校へのメール連絡システムの導入について、学校現場の防災担当の配置について
・自分づくり教育の重要性と防災教育への効果促進について
・中学校生徒の全国大会等への派遣補助は全額補助として前泊分も認めよ
以上、教育費の途中までで散会。明日は、復興宝くじ上限額の引き上げの議決のため本会議開会の後に、委員会を開会します。
指定避難所である学校施設だけに、避難所施設としての質疑が多くありました。若林選出の委員は、自衛隊の幹部職員の立場で津波被災住民収容の避難所支援活動を行なっての質疑は注目。大方の議員は一年前、地元の避難所運営に汗を流しましたが、そこからの質疑は説得力があり、その立場での質疑こそ委員会審査にふさわしいものと思います。
また防災計画の見直し作業には時間がかかりますが、余震相変わらずに続発している今、再びの震度６以上起きれば、避難所はどうなるのか不安があるため、避難所の運営については先行して決めておくべきなのであります。
また、朝鮮学校への補助金支出についての質疑は意義あるものでしたが、拉致問題は存在しないとする某政党会派の議員は、その質疑中、全員寝たふりを決め込んでいるのでした。
