本会議が再開し、代表質疑が始まりました。
第一会派から第三会派の三会派が質疑、我が会派「市民フォーラム仙台」の日下代表は二番目に登壇し質疑。
市役所前の市民広場では仙台と山形の美味いものが集まり、「仙山交流」が開催。昼の時間が近づくと、近隣のオフィスビルから多くの来場者がきていました。
質疑の項目は、・震災復興計画中間案について ・津波被災東部地区の再生 ・丘陵部の宅地被災について ・東部地区農業の再生 ・下水処理施設の復旧 ・ガス工場施設の復旧と民営化堅持 ・復興事業と今後の財政運営 ・市職員の意識改革 ・スピード感ある対処 ・市の独自支援制度 ・経済活動の再生と雇用対策などでした。
市長はじめ復興対策本部長、ほか事業管理者、各局長からの答弁は以下の内容でした。
・１００万人の復興プロジェクトとしての計画中間案 ・東部地区には市民の安全面から建築制限をかける ・現状回復より従前を上回る復興を目指す ・計画期間の５年間とはスピード感ある復興をおこなうということ ・仙台市の都市個性を活用した復興 ・宅地被災数は市内４０００宅地を超える ・個人負担の低減化を市としてはかる ・農地の大規模化集約化を進め、若手農業者が希望を持てる農業へ ・財政の健全化は、復興の膨大な財政需要と大幅な歳入減の中での苦渋 ・持続可能な財政運営に努める ・被災者の心のケアは重要 ・信頼できる情報発信体制づくり ・有効求人倍率は０．７倍に回復中 ・港地区の事業者の再建にむけて各支援制度の充実 ・事業者の流失の抑制に取り組む ・市有林の伐採は一昨年より計画的に実施中 ・津波被災農地の再開を目指し２６年度には全作付が可能となるように取り組む ・農地内のがれきゴミの除去は６割まで進んでいて年内完了を目指す ・宅地被災総額は３５３億円と推計、そのうちの５３億円が今回の補正予算額 ・南蒲生浄化センターは先の台風で七北田川が決壊し２日間孤立した ・ガス銅管の更新を進めていたのが幸いした ・小水力発電などエネルギ―の提案、べストミックスの提案する ・新次元の防災都市をつくる
・財政運営の観点から市民サービス事業を抜本的に見直し、休止や廃止を判断し市民に理解を求めていく ・経済界の復興に集中経済施策を進めていく ・子育て応援は、震災前と変わることなく従前以上に重要施策とする ・現時点で最適と思えるものを基にして判断していく ・応急仮設住宅の利用機関の延長は県国と協議していく ・本市の復興基金を設置する方向にある ・通信販売アマゾンジャパンのコールセンターを誘致し１０００人の雇用が生まれる予定 ・食と農のフロンティアを目指す。などでした。
４時半に閉会、明日は残り三会派の代表質疑があります。
