【会派総括質疑】の続き
公明党仙台市議団より
●人口減少の抑制策／出生率の向上策について
・出生率向上に向けた市長の所見（社会全体で子育てを支えるまちづくりにより一層取り組む）
・不育症治療助成はじめ出生率に関わるあらゆる事に取り組むべき
●保育士の確保について
・保育士の子どもが保育所に入れず保育士が欠員となる事例
・待機児童対策に基盤整備が進んでも保育士が確保できない問題
●電力の調達について（市役所計年間約50億円コストの縮減）
・札幌市の事例（４％縮減）を参考に本市も取り組むように
●今後の復興事業について
・明日は大震災追悼式、市外で被災した方々への今後の支援について
・今後も市長は現場第一主義を忘れず寄り添う姿勢で取り組むよう求める
日本共産党仙台市議団より
●住まいの再建について
・被災者の訴えに対する対応、取り組みについて
●一部負担金免除の継続について
・免除措置を廃止する理由の誤魔化しについて
・市長の政治判断として継続すべき（国の財政措置が無ければ減免の延長はできない）
・国の言いなりではなく自治体本来の使命に基づく市長の決断を求む
●市政の問題点について
・待機児童の解消を新年度でできるのか（毎年１千名分整備増中にある）
・子ども医療費助成にはやる気の無い宮城県を相手にせずに本市で
・35人学級の実現も県待ちではできないいつ迄待たせるのか
●使用料見直しについて
・市民との協働は口先ばかり、市民から信頼されていない市長である
●バス路線の再編による市民からの批判について
・バスを返せとの声が過去に例の無いほど（３万件）が上がっているが、
社民党仙台市議団より
●待機児童について
・「保育園落ちた」ブログが国会でも話題となっているが見解は
・二次利用調整（980名）の結果について
・連携施設（小規模保育所、認定保育園等）の確保について
・基盤整備と保育士の確保について（国に必要な財源の確保を求める）
・自治体の責務と保育行政について
●障害者差別解消条例について
・条例の市民への周知策について
・相談支援事業の充実、事業所の負担への対応について
・三障害に関する相談対応の困難さについて
●市民施設使用料の改定について
・営利目的利用の区別について
・市民活動団体等への減免判断の線引きについて
●震災復興事業について
・災害救助法の改正に向けたこれ迄の取り組みについて（都道府県が乗ってこない課題あり）
・被災者の暮らしの再興に向けた取り組みについて
●五ヶ年で100億円が投入された緊急雇用事業等の総括について
●農業の再建について
・ほ場整備、企業の参入、農と食のプロジェクト等について
●今後の財源確保策について
・復興財源の見通し交付金制度について（嵩上げ道路、蒲生地区の再生への事業予算を国に粘り強く要望していく）
●地方分権の時代に適う施策の推進について
・医療費、介護費等の減免措置を行うべし（国の財源措置によるもの）
・子ども医療費助成、少人数学級の拡大は国の責任を理由にするなかれ
・自治体の責務への認識が問われている分権推進委員会の提言について
維新の党より
●手話等の意思疎通支援について
・新年度の施策（提案の差別解消条例あり）とこれまでの取り組み
・教育課程における本市の手話の扱いについて
・鳥取県の手話ハンドブック模範例と本市の取り組みについて
・手話等による情報保障の認識と本市の施策のあり方について
・手話をコミュニケーション手段とする方々への支援の強化について
☆８分の時間の中、焦点を手話言語に絞って行い、内容的にも良質な質疑でした。伊藤ゆうた議員の活動のこれからが楽しみです。
輝く仙台より
一期生議員の活躍と勇気に現場主義を前提に期待する所感を得た今回
●新局設置のポイントは「東北連携」への取り組みでないか（新局は小さく産んで大きく育てたい）
●本市が東北から嫌われていることを認識した上での取り組みを指摘
●文化という輪郭の捉えにくいものを市政テーマとする取り組みについて
●地域振興と広域連携を両輪として進める手法は理解
●卸町でのイベントはミュージアム都市構想のモデルになるのでないか
新年度以降の本市の大飛躍を期待。了
以上、付託議案への質疑はすべて終了。
その後、予算委員会での決定を行い、本会議での審査報告書の内容は正副委員長に一任して委員会は閉会。
村上かずひこ委員長、小田島久美子副委員長11日間の委員会運営お疲れ様でした。
公明党仙台市議団より
●人口減少の抑制策／出生率の向上策について
・出生率向上に向けた市長の所見（社会全体で子育てを支えるまちづくりにより一層取り組む）
・不育症治療助成はじめ出生率に関わるあらゆる事に取り組むべき
●保育士の確保について
・保育士の子どもが保育所に入れず保育士が欠員となる事例
・待機児童対策に基盤整備が進んでも保育士が確保できない問題
●電力の調達について（市役所計年間約50億円コストの縮減）
・札幌市の事例（４％縮減）を参考に本市も取り組むように
●今後の復興事業について
・明日は大震災追悼式、市外で被災した方々への今後の支援について
・今後も市長は現場第一主義を忘れず寄り添う姿勢で取り組むよう求める
日本共産党仙台市議団より
●住まいの再建について
・被災者の訴えに対する対応、取り組みについて
●一部負担金免除の継続について
・免除措置を廃止する理由の誤魔化しについて
・市長の政治判断として継続すべき（国の財政措置が無ければ減免の延長はできない）
・国の言いなりではなく自治体本来の使命に基づく市長の決断を求む
●市政の問題点について
・待機児童の解消を新年度でできるのか（毎年１千名分整備増中にある）
・子ども医療費助成にはやる気の無い宮城県を相手にせずに本市で
・35人学級の実現も県待ちではできないいつ迄待たせるのか
●使用料見直しについて
・市民との協働は口先ばかり、市民から信頼されていない市長である
●バス路線の再編による市民からの批判について
・バスを返せとの声が過去に例の無いほど（３万件）が上がっているが、
社民党仙台市議団より
●待機児童について
・「保育園落ちた」ブログが国会でも話題となっているが見解は
・二次利用調整（980名）の結果について
・連携施設（小規模保育所、認定保育園等）の確保について
・基盤整備と保育士の確保について（国に必要な財源の確保を求める）
・自治体の責務と保育行政について
●障害者差別解消条例について
・条例の市民への周知策について
・相談支援事業の充実、事業所の負担への対応について
・三障害に関する相談対応の困難さについて
●市民施設使用料の改定について
・営利目的利用の区別について
・市民活動団体等への減免判断の線引きについて
●震災復興事業について
・災害救助法の改正に向けたこれ迄の取り組みについて（都道府県が乗ってこない課題あり）
・被災者の暮らしの再興に向けた取り組みについて
●五ヶ年で100億円が投入された緊急雇用事業等の総括について
●農業の再建について
・ほ場整備、企業の参入、農と食のプロジェクト等について
●今後の財源確保策について
・復興財源の見通し交付金制度について（嵩上げ道路、蒲生地区の再生への事業予算を国に粘り強く要望していく）
●地方分権の時代に適う施策の推進について
・医療費、介護費等の減免措置を行うべし（国の財源措置によるもの）
・子ども医療費助成、少人数学級の拡大は国の責任を理由にするなかれ
・自治体の責務への認識が問われている分権推進委員会の提言について
維新の党より
●手話等の意思疎通支援について
・新年度の施策（提案の差別解消条例あり）とこれまでの取り組み
・教育課程における本市の手話の扱いについて
・鳥取県の手話ハンドブック模範例と本市の取り組みについて
・手話等による情報保障の認識と本市の施策のあり方について
・手話をコミュニケーション手段とする方々への支援の強化について
☆８分の時間の中、焦点を手話言語に絞って行い、内容的にも良質な質疑でした。伊藤ゆうた議員の活動のこれからが楽しみです。
輝く仙台より
一期生議員の活躍と勇気に現場主義を前提に期待する所感を得た今回
●新局設置のポイントは「東北連携」への取り組みでないか（新局は小さく産んで大きく育てたい）
●本市が東北から嫌われていることを認識した上での取り組みを指摘
●文化という輪郭の捉えにくいものを市政テーマとする取り組みについて
●地域振興と広域連携を両輪として進める手法は理解
●卸町でのイベントはミュージアム都市構想のモデルになるのでないか
新年度以降の本市の大飛躍を期待。了
以上、付託議案への質疑はすべて終了。
その後、予算委員会での決定を行い、本会議での審査報告書の内容は正副委員長に一任して委員会は閉会。
村上かずひこ委員長、小田島久美子副委員長11日間の委員会運営お疲れ様でした。