地球温暖化対策等を主要テーマに開催された、先進各国プラス新興国やアフリカ諸国の首脳も加わっての三日間でした。
世界の首脳が一同に北海道洞爺湖に会するのですから、テロ等万が一などあっては日本国としてなりませんでしたが、無事終了しそれぞれの国にお帰りになりました。開催中何もなくて本当に良かった。その舞台裏で、何も無いようにと万全整えて最大限の努力を払い、黙々と対策にあたっていた警備関係者に心から敬意を申し上げます。
今回のサミットは、過去に例が無く最も多くの各国首脳が集いました。従来からの七カ国や八カ国の枠組みでは、地球全体で共有する課題である、地球温暖化対策や原油価格の上昇、食糧の供給不足などの協議に限界があることは確かだと思います。さりとて三十年前からサミット会議を牽引してきた米英国などの立場からは、参加国が拡大することへの抵抗が出ることも理解できます。
しかし時代は今、世界で少なくない国々が、三十年前とは比べものにならない経済力を持つようになった（国民の生活水準は上がり、食糧の内容もエネルギー消費の量も大きく飛躍）ために、地球温暖化や原油価格の上昇、食料不足などが深刻な状況になってきているのです。
したがって従来からのサミット会議は終幕させて、温室効果ガスの排出大国となっているロシアや中国やインド、ブラジル、メキシコなどのＢＲＩＣＳ諸国を加えた、例えば「地球環境負荷大国による会議」を新しくスタートさせるべきだと私は思います。
食糧不足も気候変動も、先ずもって、これら世界の排出大国同士が認識を共有するところから、人類の持続可能性の模索が始まるのだと思います。今後もインドやアフリカ諸国の人口増があり、新興国は先進国同様の豊かな生活水準を目指そうとしている現下の環境の先に、二酸化炭素の排出量を向こう４０年で半減させるなどとは、今のままでは絵空事でしかないのだろうと思います。しかし半減させていかなければ地球が壊れて将来人類が滅んでしまうことになりかねないのです。
そこで人類を滅ぼさないための、世界共有課題の改善／解決に向けた（今の国連も限界あり）意思決定システムを作らなければならないのだと思います。そのシステムづくりを、今日までのサミット参加国がその誇りにかけて取り組むべきではないでしょうか。
私は、市議会で新しく設置された「地球温暖化等調査特別委員会」委員長を一年間務めることになりました。
仙台市が今まで取り組んできた温暖化対策や環境負荷低減にむけた施策などを顧みながら、本市の特性を活かした温室効果ガスの排出抑制策を、委員会として調査し検討していこうと思います。
仙台が杜の都とこれからも呼ばれ続けるには、環境先進都市仙台でなければなりません。
私が担当させていただく委員会の使命は大きいと自覚しながら取り組んで参ります。そして、明日が第一回委員会になります。