現在の白川_日本銀行総裁の後継は、武藤俊郎氏。
武藤氏は、三井物産取締役であり、現大和総研理事長である。その前は日本銀行副総裁、その前は財務省事務次官であるので、よって知るべし。
年明け以降、日本国債ＣＤＳが急上昇しているのは、日銀総裁人事が影響しているのです。
武藤氏は、三井物産取締役であり、現大和総研理事長である。その前は日本銀行副総裁、その前は財務省事務次官であるので、よって知るべし。
年明け以降、日本国債ＣＤＳが急上昇しているのは、日銀総裁人事が影響しているのです。
本ブログでも既報の通りロシア海軍が黒海と東地中海域で大規模海軍演習を実施を開始している。「
「ロシア海軍がシリア情勢を睨み東地中海で演習予定」
ロシア海軍は、深刻化するシリア内戦の状況に鑑み、昨年12月下旬から黒海艦隊とバルト艦隊の艦艇をシリアに配備していたが、いよいよ地中海域での海軍演習が開始された。原子力潜水艦1隻とディーゼル潜水艦2隻の潜水艦隊を含む大小艦艇が参加する。この演習では海軍歩兵による上陸作戦や特殊作戦が実施される。
参加する海軍艦艇は、以下。
・親衛ロケット巡洋艦「モスクワ」（黒海艦隊）
・護衛艦「スメトリーヴイ」（黒海艦隊）
・護衛艦「ヤロスラフ・ムードルイ」（バルト艦隊）
・大型揚陸艦「サラトフ」（黒海艦隊）
・大型揚陸艦「アゾフ」（黒海艦隊）
・大型揚陸艦「カリーニングラード」（バルト艦隊）
・大型揚陸艦「アレクサンドル・シャバリン」（バルト艦隊）
・大型海洋給油船「イワン・ブブノフ」（黒海艦隊）
・中型海洋給油船「レナ」（バルト艦隊）
・海洋曳船MB-304（黒海艦隊）
・救助曳船SB-921（バルト艦隊）
・救助曳船「アルタイ」（北方艦隊）
・大型対潜艦「セヴェロモルスク」（北方艦隊）
・中型海洋給油船「ドゥブナ」（北方艦隊）
・救助曳船「アルタイ」（北方艦隊）
・潜水艦（原子力×1隻、ディーゼル艦×2隻）
この他、遠距離爆撃部隊と防空第4航空部隊も参加する。
東地中海における演習の模様は、米英軍、イスラエルやトルコなど近隣諸国も監視しているが、最近特にロシア海軍の外洋での活動が活発化している。極東艦隊の動向も要チェックだ。
「ロシア海軍がシリア情勢を睨み東地中海で演習予定」
ロシア海軍は、深刻化するシリア内戦の状況に鑑み、昨年12月下旬から黒海艦隊とバルト艦隊の艦艇をシリアに配備していたが、いよいよ地中海域での海軍演習が開始された。原子力潜水艦1隻とディーゼル潜水艦2隻の潜水艦隊を含む大小艦艇が参加する。この演習では海軍歩兵による上陸作戦や特殊作戦が実施される。
参加する海軍艦艇は、以下。
・親衛ロケット巡洋艦「モスクワ」（黒海艦隊）
・護衛艦「スメトリーヴイ」（黒海艦隊）
・護衛艦「ヤロスラフ・ムードルイ」（バルト艦隊）
・大型揚陸艦「サラトフ」（黒海艦隊）
・大型揚陸艦「アゾフ」（黒海艦隊）
・大型揚陸艦「カリーニングラード」（バルト艦隊）
・大型揚陸艦「アレクサンドル・シャバリン」（バルト艦隊）
・大型海洋給油船「イワン・ブブノフ」（黒海艦隊）
・中型海洋給油船「レナ」（バルト艦隊）
・海洋曳船MB-304（黒海艦隊）
・救助曳船SB-921（バルト艦隊）
・救助曳船「アルタイ」（北方艦隊）
・大型対潜艦「セヴェロモルスク」（北方艦隊）
・中型海洋給油船「ドゥブナ」（北方艦隊）
・救助曳船「アルタイ」（北方艦隊）
・潜水艦（原子力×1隻、ディーゼル艦×2隻）
この他、遠距離爆撃部隊と防空第4航空部隊も参加する。
東地中海における演習の模様は、米英軍、イスラエルやトルコなど近隣諸国も監視しているが、最近特にロシア海軍の外洋での活動が活発化している。極東艦隊の動向も要チェックだ。
中国共産党の私兵組織である人民解放軍は「尖閣＝沖縄解放作戦」を始動させた。
これは長期戦であり、短期戦でもある。状況によっては、核攻撃により短期決戦に望むが、基本的には正規／非正規戦による長期戦で自衛隊に対抗する。
尖閣周辺における海監や大量の海上民兵、空軍機、潜水艦や海軍艦艇による領海侵犯と軍事演習を恒常的に繰り返し、海上保安庁と自衛隊を長期間刺激し続け消耗させ、海上自衛隊主力が尖閣諸島海域に進出せざるおえない環境を国内外のインフルエンサーを駆使して作為する。しかし海上自衛隊とまともに衝突すれば人民解放軍の海軍戦力は壊滅する。
しかしながら、日本は戦闘を躊躇するし、間抜けで無能な日本の政治家諸君は決断ができる訳もない。また過去の歴史からみても、ガダルカナルのように逐次に戦力を投入する傾向があるので、これを「いざ決戦」とか「今なら勝てる」と誤解させ、海上兵力主力を進出させる事が重要。これは日本の若手のナショナリズムを駆りたてる事が肝要。ご老体の石原はもう用済み。即ち第二次日清戦争の再来させ、尖閣海域で海上自衛隊主力を壊滅させる作戦。
通常戦力だけでは、彼我の戦力分析を冷静に行えば結果は明らかだ。しかし、中国は核武装国である。四川大地震や昨年の水害で核インフラに甚大なる被害を受けているが、既存の核戦力は健在だ。海上自衛隊や航空自衛隊との尖閣沖海戦を結構するにしても、通常戦力のみで作戦を実施する必要は無い。
うまく尖閣海域に海上自衛隊を主力とする日米海軍戦力が接近すれば、第二砲兵の核ミサイルで殲滅する。たとえ米軍空母がいようとも、迷いなく核攻撃を陸上、および潜水艦から、攻撃を実施する（航空攻撃は人民解放軍では無理）。局地的核戦争以外で、現在の人民解放軍が確実に勝利する手立てはない。核なき尖閣＝沖縄作戦はありえない。核戦力の集中使用で日米軍を圧倒できる。一度１００発、そして２００発、そして３００発と立て続けに地上発射の核ミサイルを大量に断固として発射すれば必ず勝てる。
中国には、北朝鮮軍を煽動してソウルへの戦術ミサイルや火砲による直接攻撃などなどにより戦域を拡大する手もある。しかし、腹ぺこの北朝鮮陸軍と、話にならない空軍部隊では韓国軍の餌食だろうが、兄貴の中国が北朝鮮軍に扮して戦術核ミサイルをソウルに多数発射して灰燼にきした後、即座に米国との停戦に望むと言う作戦もあり。第二次朝鮮戦争は両国が望む所ではないから。それに別に韓国は、米中日にとって必要でないから。
話を戻すと米軍は、そもそも尖閣で自国海空戦力を損耗させる気は最初からないし、尖閣に介入することはない。日米安保５条の適用範囲であるとは発言するものの、これはリップサービスだ。核武装国の中国と米国は戦争する事は無いし、そもそも戦争できない。自主防衛能力の涵養を怠ってきた日本、そして国民の皆さんはパワー・オブ・バランスが理解出来ない。
自衛隊はF15を宮古島に駐留させるとしているが、米軍が駐留している嘉手納や佐世保が攻撃される訳ではないので、直接宮古島に水爆攻撃を実施する。これで東シナ海を安心して通過できるし、沖縄は指呼の間だ。それと余計な住民は存在しないほうが、戦後処理の上でも望ましい。たとえ放射能で汚染されていようが。
これで中国建国１００周年を記念する世紀の事業としての「台湾奪還」を実現できるだろう。核武装した中国に台湾は勝てないし、日米安保が実効力のない条約であり、結局、核武装国同士は戦争出来ずに自衛隊戦力が壊滅した事を知れば、おのずと台湾も中国に屈する事は間違いない。その為にも、小賢しい日本を軍事的に叩きのめす必要があるだ。これが無くとも朝鮮半島の南半分も、遅かれ早かれ陥る。
でも、日本は、朝鮮半島の南部地域のようにはならない。
日本は核兵器を無力化する非殺傷兵器ニュートリノ加速器で、中国の核戦力を無効化するからだ。ニュートリノは人畜無害。今でも宇宙から降り注ぐ毎秒６００億のニュートリノが我々の人体を貫通している。しかし、重厚な施設に格納される核兵器に対しては、ニュートリノは中性子に変化し、未熟爆発を引き起こすのだ。この非殺傷兵器は水爆や原爆を起爆させない。これからは核武装していること自体が国家安全保障上の重大なリスクとなる時代が到来する。それと太陽からのニュートリノがこれから益々増えると、地球上に存在する核兵器は、自然と無力化するだろう。
質量のないニュートリノが核兵器を無力化する？とは信用しないだろう。しかし、筑波のニュートリノ加速器から岐阜のカミオカンデに向けてニュートリノを照射した。その後、何が起こったのか？
地図で確認して欲しい。継続してニュートリノをカミオカンデの先に向けて照射したのだが、その先にあるのは、中国の軍事各施設が集中する四川省ではないか？ この地域では四川大地震が発生しているが、この地震はかねてから地中における核爆発が原因だと噂されてはいなかったか？
まあ、まあ以上は、昨日みた夢ですが、しかしながら皆さん、自主防衛力はキチンと整備することが欠かせないのですよ。本当に～そう思います。
一般会計予算だけでなく、特別会計を切り崩しても安全保障に金と人材を投入する時代となりました。グローバル化も自由貿易も終わり。筋目は明確に変わりました。時代は変わったのです。
徒然なるままに。
これは長期戦であり、短期戦でもある。状況によっては、核攻撃により短期決戦に望むが、基本的には正規／非正規戦による長期戦で自衛隊に対抗する。
尖閣周辺における海監や大量の海上民兵、空軍機、潜水艦や海軍艦艇による領海侵犯と軍事演習を恒常的に繰り返し、海上保安庁と自衛隊を長期間刺激し続け消耗させ、海上自衛隊主力が尖閣諸島海域に進出せざるおえない環境を国内外のインフルエンサーを駆使して作為する。しかし海上自衛隊とまともに衝突すれば人民解放軍の海軍戦力は壊滅する。
しかしながら、日本は戦闘を躊躇するし、間抜けで無能な日本の政治家諸君は決断ができる訳もない。また過去の歴史からみても、ガダルカナルのように逐次に戦力を投入する傾向があるので、これを「いざ決戦」とか「今なら勝てる」と誤解させ、海上兵力主力を進出させる事が重要。これは日本の若手のナショナリズムを駆りたてる事が肝要。ご老体の石原はもう用済み。即ち第二次日清戦争の再来させ、尖閣海域で海上自衛隊主力を壊滅させる作戦。
通常戦力だけでは、彼我の戦力分析を冷静に行えば結果は明らかだ。しかし、中国は核武装国である。四川大地震や昨年の水害で核インフラに甚大なる被害を受けているが、既存の核戦力は健在だ。海上自衛隊や航空自衛隊との尖閣沖海戦を結構するにしても、通常戦力のみで作戦を実施する必要は無い。
うまく尖閣海域に海上自衛隊を主力とする日米海軍戦力が接近すれば、第二砲兵の核ミサイルで殲滅する。たとえ米軍空母がいようとも、迷いなく核攻撃を陸上、および潜水艦から、攻撃を実施する（航空攻撃は人民解放軍では無理）。局地的核戦争以外で、現在の人民解放軍が確実に勝利する手立てはない。核なき尖閣＝沖縄作戦はありえない。核戦力の集中使用で日米軍を圧倒できる。一度１００発、そして２００発、そして３００発と立て続けに地上発射の核ミサイルを大量に断固として発射すれば必ず勝てる。
中国には、北朝鮮軍を煽動してソウルへの戦術ミサイルや火砲による直接攻撃などなどにより戦域を拡大する手もある。しかし、腹ぺこの北朝鮮陸軍と、話にならない空軍部隊では韓国軍の餌食だろうが、兄貴の中国が北朝鮮軍に扮して戦術核ミサイルをソウルに多数発射して灰燼にきした後、即座に米国との停戦に望むと言う作戦もあり。第二次朝鮮戦争は両国が望む所ではないから。それに別に韓国は、米中日にとって必要でないから。
話を戻すと米軍は、そもそも尖閣で自国海空戦力を損耗させる気は最初からないし、尖閣に介入することはない。日米安保５条の適用範囲であるとは発言するものの、これはリップサービスだ。核武装国の中国と米国は戦争する事は無いし、そもそも戦争できない。自主防衛能力の涵養を怠ってきた日本、そして国民の皆さんはパワー・オブ・バランスが理解出来ない。
自衛隊はF15を宮古島に駐留させるとしているが、米軍が駐留している嘉手納や佐世保が攻撃される訳ではないので、直接宮古島に水爆攻撃を実施する。これで東シナ海を安心して通過できるし、沖縄は指呼の間だ。それと余計な住民は存在しないほうが、戦後処理の上でも望ましい。たとえ放射能で汚染されていようが。
これで中国建国１００周年を記念する世紀の事業としての「台湾奪還」を実現できるだろう。核武装した中国に台湾は勝てないし、日米安保が実効力のない条約であり、結局、核武装国同士は戦争出来ずに自衛隊戦力が壊滅した事を知れば、おのずと台湾も中国に屈する事は間違いない。その為にも、小賢しい日本を軍事的に叩きのめす必要があるだ。これが無くとも朝鮮半島の南半分も、遅かれ早かれ陥る。
でも、日本は、朝鮮半島の南部地域のようにはならない。
日本は核兵器を無力化する非殺傷兵器ニュートリノ加速器で、中国の核戦力を無効化するからだ。ニュートリノは人畜無害。今でも宇宙から降り注ぐ毎秒６００億のニュートリノが我々の人体を貫通している。しかし、重厚な施設に格納される核兵器に対しては、ニュートリノは中性子に変化し、未熟爆発を引き起こすのだ。この非殺傷兵器は水爆や原爆を起爆させない。これからは核武装していること自体が国家安全保障上の重大なリスクとなる時代が到来する。それと太陽からのニュートリノがこれから益々増えると、地球上に存在する核兵器は、自然と無力化するだろう。
質量のないニュートリノが核兵器を無力化する？とは信用しないだろう。しかし、筑波のニュートリノ加速器から岐阜のカミオカンデに向けてニュートリノを照射した。その後、何が起こったのか？
地図で確認して欲しい。継続してニュートリノをカミオカンデの先に向けて照射したのだが、その先にあるのは、中国の軍事各施設が集中する四川省ではないか？ この地域では四川大地震が発生しているが、この地震はかねてから地中における核爆発が原因だと噂されてはいなかったか？
まあ、まあ以上は、昨日みた夢ですが、しかしながら皆さん、自主防衛力はキチンと整備することが欠かせないのですよ。本当に～そう思います。
一般会計予算だけでなく、特別会計を切り崩しても安全保障に金と人材を投入する時代となりました。グローバル化も自由貿易も終わり。筋目は明確に変わりました。時代は変わったのです。
徒然なるままに。
ブログでも書いたが、今回のマリへの軍事介入に長い内戦を経験したアルジェリアは参加していないが、「マグレブ・イスラム＝アルカイダ」の活動が激化する背景にはリビアからの大量の武器流出がある。これは一時期のロシアと同じ状況であり、特にマリへのフランス軍を中心とする軍事介入と共に、チュニジアのメドニン地方では、国境警備隊が警戒態勢におかれ、武器密輸への対処警戒を厳としているが、広大な国境線を監視するのは非常に難しい。
アルジェリアでのテロ事件発生前にも、チュニジアでは、AK-47やAK-74、AKMなどの銃器、RPGや地雷、迫撃砲と砲弾、無線機材などが押収さえている。これは全部旧リビア軍の軍事資産である。これが大量にマグレブ・イスラム圏に流れ込んでおり、情勢の不安定さを増長する要因となっている。
今回襲撃されたのは、アルジェリアの南部イリズィー県アイン・アミナースのティクナトゥーリーナにあるガス精製施設。
テロ部隊の指揮官は、アブ・アル・バラア。彼はミスター・マルボロとか、ドイツのロンメル元帥のあだ名でもあった「砂漠の狐」とも呼ばれていた。タバコの密輸や様々なテロ活動をマグレブ・イスラムの砂漠地帯で神出鬼没な作戦を展開してきた。
彼は、イスラエルのダヤンと同じ隻眼の41歳。ムフタール・ベルムフタール（隻眼）のアルジェリア人。
パキスタンからアフガニスタン、そして中東域を超えてマグレブ・イスラム圏に至る武器密輸網が構築されており、これは国家の枠を超えた、将に裏のイスラム経済圏だが、彼はこの世界で生きてきた。今回のガス施設に対する攻撃は、アルジェリア政府が、自身は軍隊を派遣しないものの、フランス、イギリス、ドイツの軍事輸送機がアルジェリア領空を通過する事を許した事にあると言うが、武装組織の維持の為に、資金が必要だったのだし、箔をつける為の実績も必要で、仮にこれが成功すれば裕福なアラブ諸国からの支援が期待できる。いい宣伝になると言う訳だ。
しかし、アルジェリア軍の「速戦即決」により部隊は壊滅した。民間人の犠牲が伴ったが、個人的にはアルジェリア政府の決断は正しかったと思っている。ティクナトゥーリーナを浅間山荘にしては断じてならない。
もし長期化すれば、サハラ砂漠の地勢を巧みに利用し、豊富な密輸武器で武装したイスラム武装勢力の活動が活発化し、マリだけでなく、アルジェリア、チュニジア、リビア、ニジェール、モロッコなど、それこそマグレブ・イスラム圏でのテロ活動が一斉に蜂起状態になること。これは是非とも避ける事が必要だった。今回のガス精製施設など重要な資源生産施設は、辺鄙な辺境にあり、警備・防衛がそもそも難しい。サハラに生きる砂漠の民であれば、最新鋭の警備システムを欺瞞するのも訳ないだろう。実際に襲撃部隊は、ガス精製プラントのゲートに突如現れたと報道されているが、それはそうだろうと言う感じ。不思議はない。
さて、マリのフランス軍は増強され、外人部隊第2空挺部隊を含む1800名が投入されている。しかし、西アフリカ共同体ECOWASの部隊投入が迅速でない。最大の部隊はチャドだが、この他ナイジェリアなどの多国籍軍であり、統合的な部隊運用は難しいだろう。
米軍とドイツ軍もイギリスと共にフランス軍の兵站支援作戦を展開している。
『フランス軍のマリへの軍事介入の背景』の通り、マグレブ・イスラム武装勢力は、リビアなどの密輸武器で武装し、指揮官や兵もイラクやアフガニスタンなどで実戦経験のある強者であり、フランス軍とは雖も彼らを侮ってはならない。多分に西アフリカ共同体軍は、彼らに効果的に対抗できないだろう。
最後に、今後もこの手の辺境の資源関連施設に対する襲撃は、繰り返される可能性が高いので要注意。しかしイスラム武装勢力も精鋭化しており、彼らに対応する為には、こちらも特殊部隊など精鋭部隊の迅速な部隊投入が必要だ。
日本は？ 他人任せ？？
日本は、対中国戦略の一環としてインドとの軍事＆経済同盟を締結するべきである。
既に日本の核武装は完了しているが、これを確実かつ確固たるものにする為、及び今後のグローバルトレンドを見据えた上でインドとの軍事＆経済同盟条約を締結して、緊密に連携しつつ、西太平洋およびインド洋における権益を確実なものとするべきである。
相互に様々な武器開発を進め、更に核技術を洗練させる為に、インドにおいて核実験や核関連技術開発を実施し、原子力、特にトリウム溶融塩炉を含む原子力に関する技術開発を両国間で推し進める事により、安定的なエネルギーを浴する21世紀の経済沃野であるアフリカをターゲットにした戦略的橋頭堡ともなりうるインドは、極めて貴重な存在であり、パキスタン、中国といった敵性国に対処する必要があるインドとの緊密かつ強固な関係構築は、本当の21世紀が始まる2013年を迎えて、日本において本当に必要とされるパートナーリングである。
日本はインドにおいて、憲法九条や武器輸出三原則などに拘束されることなく、両国の安全保障に資すする様々な取り組みを実行できる。デリー＝ムンバイ大動脈構想など、半端な事をするのではなく、本質に果敢に切り込んで、中国の「尖閣＝沖縄解放戦争」に対抗する戦略の立案と、後顧の憂いを無くする国力を挙げた政策実行が必要である。直ちに実施するべし。
またネパール、ブータンなどヒマラヤ隣接国への中国侵略への対抗措置も展開する。
これはアメリカとインド＆日本との３国同盟により、中共の進出を阻止し、チベット、ウィグル解放への道筋を示す上で欠かせない。これはダライ・ラマや祖国解放を念願する指導者達に明確なメッセージを伝え示す事になるので、この視点を忘れてはならない。
既に日本の核武装は完了しているが、これを確実かつ確固たるものにする為、及び今後のグローバルトレンドを見据えた上でインドとの軍事＆経済同盟条約を締結して、緊密に連携しつつ、西太平洋およびインド洋における権益を確実なものとするべきである。
相互に様々な武器開発を進め、更に核技術を洗練させる為に、インドにおいて核実験や核関連技術開発を実施し、原子力、特にトリウム溶融塩炉を含む原子力に関する技術開発を両国間で推し進める事により、安定的なエネルギーを浴する21世紀の経済沃野であるアフリカをターゲットにした戦略的橋頭堡ともなりうるインドは、極めて貴重な存在であり、パキスタン、中国といった敵性国に対処する必要があるインドとの緊密かつ強固な関係構築は、本当の21世紀が始まる2013年を迎えて、日本において本当に必要とされるパートナーリングである。
日本はインドにおいて、憲法九条や武器輸出三原則などに拘束されることなく、両国の安全保障に資すする様々な取り組みを実行できる。デリー＝ムンバイ大動脈構想など、半端な事をするのではなく、本質に果敢に切り込んで、中国の「尖閣＝沖縄解放戦争」に対抗する戦略の立案と、後顧の憂いを無くする国力を挙げた政策実行が必要である。直ちに実施するべし。
またネパール、ブータンなどヒマラヤ隣接国への中国侵略への対抗措置も展開する。
これはアメリカとインド＆日本との３国同盟により、中共の進出を阻止し、チベット、ウィグル解放への道筋を示す上で欠かせない。これはダライ・ラマや祖国解放を念願する指導者達に明確なメッセージを伝え示す事になるので、この視点を忘れてはならない。
当ブログでも昨年『頻発する福島沖地震と福島第一原発、特に２号機と４号機への懸念』と題して福島第２原発の状況を報告しているが、その後の状況も悪化の一途である。
２号炉の炉心温度（圧力容器下部）は、年明け110度台であったが、現在は200度を超え210度台を伺う様相を呈している。また福島県が定期的に発表している『定時降下物環境放射能測定結果（暫定値）』の第377報によると1月6日から翌7日にかけてセシウム134と137の値が跳ね上がっている。
即ち、セシウム134は、20.5MBq/km2で、セシウム137は40.0MBq/km2となっていのだ。これを示すYouTubeの映像がある→これだ。
福島第1原発の地下で何かが進行中であることを示す証拠であり、真の実態は政府も東電も把握できていないだろうが、私見ではチャイナシンドローム現象による同地の破滅的汚染と太平洋海域の高レベル放射能汚染を懸念する。まあ、対策のしようがないのだろうが、現実に起きている事象については、リアルタイムに福島県民や国民に知らしめるべきで、将来のある子供達の健康状態が心配だ。時代錯誤かもしれないが「学童疎開」を真剣に検討するべき。
因みに原子炉の圧力容器を見たことはあるだろうか？ 室蘭の日本製鋼所で自分は見る機会を得た。（本当は同社の風力発電設備の視察なのだが...）同社の工場内で圧力容器の検査をしている場面に遭遇したが、圧力容器は意外と薄いものだな、と言うのが第一印象。しかし、この容器は「鍛造」されており、極めて丈夫かつ堅牢な事を、同社の博物館と日本刀の刀鍛冶の話を聞いて理解した。余談だが日本製鋼所には、なんと刀鍛冶職人がいるのだ！一度訪問されるとよい。
原子炉の圧力容器は、この日本刀と同じ叩いて鍛える「鍛造」で作られる。まあ、20年も30年も経てば中性子でボロボロになるだろうが、かなり頑丈なことは理解した。しかしBWR、つまり沸騰水型軽水炉のように折角の圧力容器の下部に穴を開けることは、素人目にも「これじゃ駄目」と思わざる終えない。素人の直感は正しくフクイチはこれを明確に証明した。GEの罪は重い。
話を戻す。
昨日19日17時現在として『県内７方部 環境放射能測定結果（暫定値）』を福島県が発表しているが、何故か1月6日09:00～1月7日09:00までの数値が県南「白河市」のデータが記入されていない。Youtubeの画像を見れば、放出された放射性物質が高濃度に飛散＆拡散する所はどこか、これは明確ではないか？
県の担当部局としても本当の数値を記載すると民心の動揺をきたすこととなり、また当然、政府や東電からの圧力もあろう。しかし流石に「嘘の数値」を記載して発表することもできないので、後ろめたい感情を押し殺しつつ「-」としたのだ。担当者の苦悩が読み取れる。
それと、この「-」と記載されている箇所は1月14日09:00～1月15日09:00の福島市の部分にもみられる。これは何を意味するのか？
既に3000万人が生活する首都圏も高度に放射能汚染されており、今後も福島第１原発から放出される放射能物質が、我らの頭上に降り注ぐこととなる。このような東京でオリンピック開催は無理であろう。真剣に遷都を実行に移すべきであり、東京一極集中を是正するべき。さもないと中国解放軍の核ミサイルが東京に着弾して、3回目の東京灰燼が現実のものとなりますよ～中国軍は本気で尖閣＆沖縄解放戦争を実行します。2013年と2014年は歴史的転換点として記録されるのではないでしょうか？
しかし、それよりもフクイチと、何より子供達が心配です。
2013年1月8日、米国のNational Security Archivesが、宇宙設置型赤外線システム（Space-Based Infrared System、SBIRS）に関する文書を公開している。
『Space-Based Early Warning: From MIDAS to DSP to SBIRS』（National Security Archives, January 8, 2013.）
SBIRSは、1970年代以来稼働している早期警戒システムの防衛支援衛星（Defense Supporting System Satellite）に替わる新世代の早期警戒衛星、2011年5月第１号となる「SBIRS GEO-1（Geosynchronous Earth Orbit-1）」が打ち上げられている。2号機の「「SBIRS GEO-2」は、フロリダのケープ・カナベラル空軍基地に1月11日にC-5ギャラクシーで搬入され、衛星組み立て工場で完成後、3月にAtlas V ロケットで打ち上げる予定。既に打ち上げられている「SBIRS GEO-1」はこの１月から本格的に運用される。
ロシアもプレセツク宇宙基地（Plesetsk Space Center）から、軍事衛星コスモス・シリーズ3基の打ち上げを国防省が発表している。「SBIRS GEO-2」と同様に第１号機は既に打ち上げられ軌道投入が成功している。当初昨年12月8日に実施する予定だったがBreeze-KM ブースターの不具合が発見され、年明けに延期されていた。
イギリスも仏領ギアナから12月20日に「Skynet-5D」が、メキシコの通信衛星「MEXSAT-Bicentenario」と共にアリアン5（Ariane-5）で打ち上げている。「Skynet-5D」は軍事通信衛星で、海外派兵しているアフガニスタンや中東全域と、南米のイギリス領フォークランドなど遠隔地と本土との通信能力をセキュリティを担保した上で更に強化するもの。
Skynetシリーズの打ち上げは、1号機「Skynet-5A」が2007年3月に、次いで「Skynet-5B」が 2007年11月に、翌年2008年6月に「Skynet-5C」が立て続けに打ち上げられている。
シリア内戦で緊張しているトルコも、初めての偵察衛星を中国の甘粛省酒泉衛星発射センターから昨年12月20日に突厥2号に搭載して打ち上げている。この衛星はトルコの宇宙技術研究所とトルコ航空宇宙産業が開発したもので解像度は2.5m。
当ブログで既報済みだが、対トルコ戦略を進めるイランも国産衛星を打ち上げると発表している。イランの衛星は「Nahid」と言う名の偵察衛星で解像度は現在不明だが、大まかな仕様は、この衛星がお披露目される2月2日に明らかになるだろう。因みに2月2日は、イランの「国家宇宙技術の日」であるらしい。
さて、この新世代の軍事衛星の本格運用と、新興国も偵察衛星などを運用する時代が到来した今後の国際社会はどのような展開をみせるのだろうか。
フランスのマリにおける軍事作戦 "Operation Serval" が報道されている。
今回の作戦は、１月１５日に大統領からの命令受領後、５時間で作戦行動を開始し、フランス軍が投入したた兵力は１７００名。 空挺部隊を含む地上兵力は８００名という規模。
この "Operation Serval" 作戦実施前に、フランス軍はイギリス軍と人道支援合同演習をイギリス本土で実施している。
演習部隊は、フランス空挺部隊の第１７空挺連隊、とイギリス軍の第２３空挺工兵連隊で、演習名は "Eagle Sapper" を昨年１２月末に展開。空挺部隊の降下と工兵機器、特にマリへの兵力投入を意識した架橋機材や、食料＆飲料水など後方兵站資材の空中投下を行っている。
本ブログでも「米軍の対アフリカ戦略が本格始動」でも書いているが、米軍も特殊部隊をマリへ軍事支援要員を事前に投入しており、トゥアレグ族と連携し北部地域を占拠しているイスラム武装勢力に対するマリ軍の梃子入れを行っていた。勿論、フランス、イギリス、ドイツ３軍とは調整済みの対応である。
今回のフランス＆イギリス両軍のマリへの軍事介入は、マリ中部の戦略的要衝であるクナを武装勢力が占領し、更に南進する体勢であったことから、これ以上の勢力伸長を制止し、北部へ押し戻すことだが、武装解除までは無理だろう。
今回は、西アフリカ連合軍に有力な戦力を保有するアルジェリアが参加しておらず、ニジェールやセネガル、ブルキナファッソ軍などの西アフリカ連合軍では、歴戦のイスラム武装勢力と地元のトゥアレグ族が相手では、苦戦を強いられるだろう。
マリのイスラム勢力に武器支援を行っているのは中国と推定しているが、最近のフランスが積極的にアフリカに介入しているのは、旧宗主国としてよりも、欧米の統制されたアフリカにおける中国の影響力を削ぐ積極適措置である。今後のアフリカ経済圏の発展拡大が期待されているので、軍事力を投入しても勢力復活と地政的安定を万全にすることが是非とも欠かせないのだ。
中国以外では、ロシアをバックにするウクライナの存在が見え隠れしている。ウクライナは過去、エチオピアに対し、2010年に戦車×200両、約１億ドル相当の武器を輸出。翌2011年にはスーダンに戦車とＢＭＰ兵員輸送車、122mm自走榴弾砲×30門、BM-21多連装ロケット×30両を輸出している。このほかには中央アフリカやチャドに軍用ヘリを輸出している。ウクライナは、タリバン時代のアフガニスタンに武器輸出を行っており、今回の武装イスラム勢力にも相当量の武器が流れている可能性が高い。
アフリカにおける対中国戦略の一環の参考として、下記も参考にされたい。
「金融規制改革法（ドッド・フランク法）と紛争鉱物の情報開示」
「トッド・フランク法と紛争鉱物、及び米統合軍 AFRICOM の創設」
「紛争鉱物タンタルの価格上昇とコルタン（Coltan）の生産への影響」
今回の作戦は、１月１５日に大統領からの命令受領後、５時間で作戦行動を開始し、フランス軍が投入したた兵力は１７００名。 空挺部隊を含む地上兵力は８００名という規模。
この "Operation Serval" 作戦実施前に、フランス軍はイギリス軍と人道支援合同演習をイギリス本土で実施している。
演習部隊は、フランス空挺部隊の第１７空挺連隊、とイギリス軍の第２３空挺工兵連隊で、演習名は "Eagle Sapper" を昨年１２月末に展開。空挺部隊の降下と工兵機器、特にマリへの兵力投入を意識した架橋機材や、食料＆飲料水など後方兵站資材の空中投下を行っている。
本ブログでも「米軍の対アフリカ戦略が本格始動」でも書いているが、米軍も特殊部隊をマリへ軍事支援要員を事前に投入しており、トゥアレグ族と連携し北部地域を占拠しているイスラム武装勢力に対するマリ軍の梃子入れを行っていた。勿論、フランス、イギリス、ドイツ３軍とは調整済みの対応である。
今回のフランス＆イギリス両軍のマリへの軍事介入は、マリ中部の戦略的要衝であるクナを武装勢力が占領し、更に南進する体勢であったことから、これ以上の勢力伸長を制止し、北部へ押し戻すことだが、武装解除までは無理だろう。
今回は、西アフリカ連合軍に有力な戦力を保有するアルジェリアが参加しておらず、ニジェールやセネガル、ブルキナファッソ軍などの西アフリカ連合軍では、歴戦のイスラム武装勢力と地元のトゥアレグ族が相手では、苦戦を強いられるだろう。
マリのイスラム勢力に武器支援を行っているのは中国と推定しているが、最近のフランスが積極的にアフリカに介入しているのは、旧宗主国としてよりも、欧米の統制されたアフリカにおける中国の影響力を削ぐ積極適措置である。今後のアフリカ経済圏の発展拡大が期待されているので、軍事力を投入しても勢力復活と地政的安定を万全にすることが是非とも欠かせないのだ。
中国以外では、ロシアをバックにするウクライナの存在が見え隠れしている。ウクライナは過去、エチオピアに対し、2010年に戦車×200両、約１億ドル相当の武器を輸出。翌2011年にはスーダンに戦車とＢＭＰ兵員輸送車、122mm自走榴弾砲×30門、BM-21多連装ロケット×30両を輸出している。このほかには中央アフリカやチャドに軍用ヘリを輸出している。ウクライナは、タリバン時代のアフガニスタンに武器輸出を行っており、今回の武装イスラム勢力にも相当量の武器が流れている可能性が高い。
アフリカにおける対中国戦略の一環の参考として、下記も参考にされたい。
「金融規制改革法（ドッド・フランク法）と紛争鉱物の情報開示」
「トッド・フランク法と紛争鉱物、及び米統合軍 AFRICOM の創設」
「紛争鉱物タンタルの価格上昇とコルタン（Coltan）の生産への影響」
過去ブログ『東武伊勢崎線と関東軍』を山縣一郎氏の訂正コメントを受け、下記の通り修正致します。著しく修正が遅れましたこと、伏してお詫び申し上げます。
（ご意見を頂いたのは2012年12月4日の14:49でした）
※【山縣一郎氏のご意見】
そもそも矢板家の旧姓は坂巻であり山梨より矢板に流れ来て財を築き地名の矢板を姓にしたものであり矢板市の名称とは関係ありません。
↓↓↓↓↓【修正】↓↓↓↓↓
栃木県の「矢板市」には、同市と同じ「矢板」の名前を冠する矢板家があった。この矢板家は山梨より栃木の矢板に流れてきたもので、旧姓は坂巻と言い、矢板を定住地に定めてから地名の矢板を自家の姓とした。さて、あったと過去形になっているのは現在の矢板家当主の矢板肇氏は、神奈川県逗子に転居しているからだ。
矢板家第１６代当主の矢板肇氏の父である矢板玄の遺言により矢板家の邸宅は矢板市へ寄付され、今は矢板市指定文化財に指定され「矢板市立矢板武記念館」として市の管理下にある。
矢板玄氏は、昭和電工から日本陸軍系列の特務機関を経て、戦後は「亜細亜産業」を設立し自ら社長となった。晩年は矢板信用組合理事長を努め１９９８年に死去。
「矢板武祈念館」にある矢板武氏は、矢板玄氏の曾お爺さん。
矢板武氏は、日光鉄道や日本最初の私鉄である日本鉄道の役員を務めた。
ちなみに日本鉄道は、上野駅を基点として大宮で分岐し高碕を経由して宇都宮までいたり、それから東北新幹線も停車する那須塩原を結ぶ、当時の私鉄にしては長大な線路を建設し、その一部はＪＲ東北本線の一部になって現在に至る。
この縁もあり矢板玄氏の父親である矢板玄蕃氏などが、東武伊勢崎線となる鉄道建設に従事した。
この鉄道建設は、当時の日本陸軍・関東軍の訓練を兼ねての鉄道敷設であった。
当時は満州地域における南満州鉄道と関連する権益拡大とその維持に多大なる努力が傾注していた時期であり、その後、東武伊勢崎線となる鉄道敷設作業は、日本陸軍・鉄道工兵部隊が中心となって実地訓練を兼ねてのプロジェクトであった。
鉄道工兵部隊は、この訓練後、途満州し関東軍の鉄道部隊として活躍する事となり、敷設した鉄路は東武に払い下げられ現在の伊勢崎線として現在に至っている。
さて、その後、東武伊勢崎線沿線に東京スカイツリーが２０１２年５月２２日に完成お披露目＆営業開始となる。これにあわせ東武鉄道は浅草～押上間を３月１７日から「東武スカイツリーライン」とするとし、最寄り駅の業平橋駅を「とうきょうスカイツリー駅」に改称すると発表している。
（ご意見を頂いたのは2012年12月4日の14:49でした）
※【山縣一郎氏のご意見】
そもそも矢板家の旧姓は坂巻であり山梨より矢板に流れ来て財を築き地名の矢板を姓にしたものであり矢板市の名称とは関係ありません。
↓↓↓↓↓【修正】↓↓↓↓↓
栃木県の「矢板市」には、同市と同じ「矢板」の名前を冠する矢板家があった。この矢板家は山梨より栃木の矢板に流れてきたもので、旧姓は坂巻と言い、矢板を定住地に定めてから地名の矢板を自家の姓とした。さて、あったと過去形になっているのは現在の矢板家当主の矢板肇氏は、神奈川県逗子に転居しているからだ。
矢板家第１６代当主の矢板肇氏の父である矢板玄の遺言により矢板家の邸宅は矢板市へ寄付され、今は矢板市指定文化財に指定され「矢板市立矢板武記念館」として市の管理下にある。
矢板玄氏は、昭和電工から日本陸軍系列の特務機関を経て、戦後は「亜細亜産業」を設立し自ら社長となった。晩年は矢板信用組合理事長を努め１９９８年に死去。
「矢板武祈念館」にある矢板武氏は、矢板玄氏の曾お爺さん。
矢板武氏は、日光鉄道や日本最初の私鉄である日本鉄道の役員を務めた。
ちなみに日本鉄道は、上野駅を基点として大宮で分岐し高碕を経由して宇都宮までいたり、それから東北新幹線も停車する那須塩原を結ぶ、当時の私鉄にしては長大な線路を建設し、その一部はＪＲ東北本線の一部になって現在に至る。
この縁もあり矢板玄氏の父親である矢板玄蕃氏などが、東武伊勢崎線となる鉄道建設に従事した。
この鉄道建設は、当時の日本陸軍・関東軍の訓練を兼ねての鉄道敷設であった。
当時は満州地域における南満州鉄道と関連する権益拡大とその維持に多大なる努力が傾注していた時期であり、その後、東武伊勢崎線となる鉄道敷設作業は、日本陸軍・鉄道工兵部隊が中心となって実地訓練を兼ねてのプロジェクトであった。
鉄道工兵部隊は、この訓練後、途満州し関東軍の鉄道部隊として活躍する事となり、敷設した鉄路は東武に払い下げられ現在の伊勢崎線として現在に至っている。
さて、その後、東武伊勢崎線沿線に東京スカイツリーが２０１２年５月２２日に完成お披露目＆営業開始となる。これにあわせ東武鉄道は浅草～押上間を３月１７日から「東武スカイツリーライン」とするとし、最寄り駅の業平橋駅を「とうきょうスカイツリー駅」に改称すると発表している。
米国のThe Federation of American Scientists（FAS）が、連邦議会図書館が公開情報を基に作成したイランの諜報組織である情報保安省（Ministry of Intelligence and Security）についてのレポートを掲載している。
『Iran's Ministry of Intelligence and security:A Profile』と言う文書だが、この３２ページにシリア国内に２カ所に通信傍聴サイト（signal intelligence：SIGINT）を運用していると書いている。
場所は、ゴラン高原とトルコとの国境近くのシリア北部。ゴラン高原のSIGINTサイトは、勿論イスラエルの情報収集が目的だが、シリア北部のSIGINTサイトは、主要ターゲットはトルコと同国内のNATO軍だ。
イランはトルコへの攻勢を今後強化すると分析するが、イランが共闘するのはクルド労働者党（PKK）とシリア、それとヒズボッラである。イランはPKKの戦闘要員の訓練基地を提供しており、PKKの戦闘員は、イラン国境を越えてトルコへ侵入して各種作戦を実施している。
イランは、多面的に対トルコ戦略を着々と展開している。特にトルコとは歴史的に微妙な関係にあるアルメニアに接近して近親憎悪を煽っているし、シリア北部からトルコに存在するイスラム教の亜流であるアラウィー教徒、トルコではアレビィー教徒を扇動している。
イランはトルコ国内での諜報活動を活発化させており、トルコの防諜組織もシリアと共にイランへの警戒監視を強化している。またシリア内戦を理由に、米軍とNATO（ドイツ、オランダ）が地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を配備しており、これは勿論、イランからの攻撃にも対処するものだ。
このイランのトルコ戦略の本質は？
イランという国家の外交政策の基本は、同じイスラム教であるもののスンニー派のサウジアラビアやエジプトなど国家群への対抗である。イランはシーア派盟主であり、この延長上にトルコが存在する。それとイスラエルや国際的なユダヤ勢力へのグローバル・テロ。イランがロシアと共にシリアを支援するのはイスラエルと敵対するシリアへの支援であり、ヒズボッラやハマスと連帯共闘するのは当然の帰結であり、イスラエル政府や諜報組織は過去判断を誤っている。
さて過去ブログの『シリア情勢：トルコにパトリオットを配備』でも書いたが、対イラン監視向けのミサイル防衛レーダーもトルコのマラトゥヤ県チャルシャク高地に設置されており、イランの軍事的な包囲網は万全の状況だが、トルコはイランやPKK、ヒズボッラなどの間接的攻撃から防御しつつ、適切な反撃を行いつつ敵性勢力の抑止活動を行う事が必要。
イランが設置しているシリア北部のSIGINTサイトも、内戦のどさくさに紛れて破壊する事も可能だろうし、ニセ情報を流して混乱させつつ、サイバー攻撃をかけるなど積極攻勢をかけるべきと考える。しかしイランとシリアのバックには軍事的に復活しつつあるロシアの存在があり、地政的にトルコの立場は微妙であると感ずる。東と西の接点であるトルコは、パワー・バランスを勘案しつつ内政・外交を展開する事が必須だ。
最後にパリでPKK幹部が暗殺されたが、これはトルコではなくイランの関与を私見であるが否定できない。暗殺された時期には終身刑のPKK指導者アブドゥッラー・オジャランとトルコ政府との間で講和に向けた話し合いがイムラル島で行われていた事を忘れてはならない。
『Iran's Ministry of Intelligence and security:A Profile』と言う文書だが、この３２ページにシリア国内に２カ所に通信傍聴サイト（signal intelligence：SIGINT）を運用していると書いている。
場所は、ゴラン高原とトルコとの国境近くのシリア北部。ゴラン高原のSIGINTサイトは、勿論イスラエルの情報収集が目的だが、シリア北部のSIGINTサイトは、主要ターゲットはトルコと同国内のNATO軍だ。
イランはトルコへの攻勢を今後強化すると分析するが、イランが共闘するのはクルド労働者党（PKK）とシリア、それとヒズボッラである。イランはPKKの戦闘要員の訓練基地を提供しており、PKKの戦闘員は、イラン国境を越えてトルコへ侵入して各種作戦を実施している。
イランは、多面的に対トルコ戦略を着々と展開している。特にトルコとは歴史的に微妙な関係にあるアルメニアに接近して近親憎悪を煽っているし、シリア北部からトルコに存在するイスラム教の亜流であるアラウィー教徒、トルコではアレビィー教徒を扇動している。
イランはトルコ国内での諜報活動を活発化させており、トルコの防諜組織もシリアと共にイランへの警戒監視を強化している。またシリア内戦を理由に、米軍とNATO（ドイツ、オランダ）が地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を配備しており、これは勿論、イランからの攻撃にも対処するものだ。
このイランのトルコ戦略の本質は？
イランという国家の外交政策の基本は、同じイスラム教であるもののスンニー派のサウジアラビアやエジプトなど国家群への対抗である。イランはシーア派盟主であり、この延長上にトルコが存在する。それとイスラエルや国際的なユダヤ勢力へのグローバル・テロ。イランがロシアと共にシリアを支援するのはイスラエルと敵対するシリアへの支援であり、ヒズボッラやハマスと連帯共闘するのは当然の帰結であり、イスラエル政府や諜報組織は過去判断を誤っている。
さて過去ブログの『シリア情勢：トルコにパトリオットを配備』でも書いたが、対イラン監視向けのミサイル防衛レーダーもトルコのマラトゥヤ県チャルシャク高地に設置されており、イランの軍事的な包囲網は万全の状況だが、トルコはイランやPKK、ヒズボッラなどの間接的攻撃から防御しつつ、適切な反撃を行いつつ敵性勢力の抑止活動を行う事が必要。
イランが設置しているシリア北部のSIGINTサイトも、内戦のどさくさに紛れて破壊する事も可能だろうし、ニセ情報を流して混乱させつつ、サイバー攻撃をかけるなど積極攻勢をかけるべきと考える。しかしイランとシリアのバックには軍事的に復活しつつあるロシアの存在があり、地政的にトルコの立場は微妙であると感ずる。東と西の接点であるトルコは、パワー・バランスを勘案しつつ内政・外交を展開する事が必須だ。
最後にパリでPKK幹部が暗殺されたが、これはトルコではなくイランの関与を私見であるが否定できない。暗殺された時期には終身刑のPKK指導者アブドゥッラー・オジャランとトルコ政府との間で講和に向けた話し合いがイムラル島で行われていた事を忘れてはならない。
国際連合食料農業機関（FAO）の事務局長グラジアノ・ダ・シルバ氏は、スペイン（コルドバ）で開催された国際作物セミナーで地球上の大部分の人々が米、小麦、トウモロコシ、ジャガイモからカロリーや栄養を摂取しているが、これら４作物に依存することは、地球生態系や食料の多様性の面で好ましくなく、かつ限定された食料源により微量栄養素が不足するリスクが増大する。故にFAOは、自然資源を保全し栄養改善を実現する食料生産モデルである「Save and Grow-持続可能な集約的農業」の実現を目指していると述べている。
グラジアノFAO事務局長は、約8.7億人の人々が飢餓状態にある一方で、先進国を中心として肥満状態の恒常化している状態であり、また先進国では毎年220万トンの食料を廃棄している。これはサハラ以南のアフリカの年間総食料生産に相当する。この状態を正常化して持続可能な食生活を地球全体として取り戻すことが非常に重要であり、喫緊に取り組むべき問題であるとしている。
現実として、現在の穀物生産量は約23億トン。このうち35％は、食肉生産用の飼料として牛や豚などで消費され、残りの我々人間が生存するためには約12億7000万といわれているが、現状では10億8000万トン程度の生産量であり、２億トン強が不足している状況である。これを改善せねばならない。早い話が、人類が食肉を食することを諦めれば良いが、これでは十分なタンパク質の摂取に問題が生ずると思われるが、これはキヌアが解決する。
今回のFAOによる国際作物セミナーでは、国際キヌア年（International Year of Quinoa）である２０１３年を記念するイベントが開催された。さて「キヌア」とは何か？
キヌア（Chenopodium quinoa）は、ほうれん草と同じアカザ科に属する一年草で、南米アンデス高地を中心に栽培されている。
インカ王家の末裔であるインカ・ガルシラーソ氏は、地上になる作物でトウモロコシに次いで重要なのはキヌアであり「母なる穀物」であると述べているように、3000メートルを超えるような過酷な土地でも栽培可能なキヌアは、古来アンデスで重要な穀物であった。NASAも21世紀の主要食となりうるとしている程で、高栄養でミネラル、ビタミン、タンパク質、食物繊維が玄米以上に豊富な穀物である。
キヌアは、必須アミノ酸、準必須アミノ酸を全て含む唯一の穀物であり、アミノ酸スコアは、牛乳に含まれるカゼインに匹敵すると高い分析評価されている。キヌアは現在５種類に分類されている。
①キヌア・デル・バジェ
②キヌア・アルティプラニカ
③キヌア・デ・ロス・サラーレス
④キヌア・デル・ニベル・デル・マル
⑤キヌア・スブ・トロピカル
グラジアノ事務局長は、人間が必要としている全てのアミノ酸を有している穀物はキノアだけであると述べ、海抜ゼロメートルから4000メートル近いアンデス高地ににおいて生産可能であり、地球上の様々な気候・地理・耕作条件に適応できる能力によって、キヌアは世界の食料安全保障に貢献できる大きな可能性を秘めていると発言している。
更に自身を「トウモロコシの人々」と呼ぶマヤの例を挙げ、農業と食のルーツ、そして我々の祖先の伝承と知恵の痕跡を失ってはならない。反対に、我々の祖先から学び、我々の将来が更なる多様性を有したものにしなければならないとしてキヌアなど伝統に根ざした穀物の重要性を強調して講演を締めくくっている。
国際キヌア年の広報推進役として、自身がキヌア生産者であったボリビア大統領モラレス氏が「キヌア大使」にFAOより任命され、食料安全保障と人類の栄養改善と貧困撲滅に貢献する事とだろう。
キヌアの中でも、今後注目されるのはキヌア・レアルではないか？
キヌア・レアルは一般のキヌアと比較してタンパク質やサポニンを多く含有する。このキヌア・レアルはリチウム資源で注目されているウユニ塩湖周辺で栽培されておりガルシ・メンドーサ塩田がある極めて過酷（高地、極低温、極小雨）な条件で、しかもアルカリ土壌で生育するキヌア・レアルは、今後世界の食糧事情を改善する可能性を秘めている。
既に報道されているが、内乱中のシリアなど中東域においても降雪を伴う寒冷化現象が顕著であるが、地球寒冷化を踏まえた食料安全保障戦略の策定と実施が欠かせない。キヌアはこの意味で重要な地位を占めるだろう。
過去を振り返れば、人類の基幹食の革新は、アンデスからもたらされている事を再認識するべきである。
～トウモロコシ、ジャガイモ、トマトなどだが、これに穀物の王キヌアが満を持して登場する～
グラジアノFAO事務局長は、約8.7億人の人々が飢餓状態にある一方で、先進国を中心として肥満状態の恒常化している状態であり、また先進国では毎年220万トンの食料を廃棄している。これはサハラ以南のアフリカの年間総食料生産に相当する。この状態を正常化して持続可能な食生活を地球全体として取り戻すことが非常に重要であり、喫緊に取り組むべき問題であるとしている。
現実として、現在の穀物生産量は約23億トン。このうち35％は、食肉生産用の飼料として牛や豚などで消費され、残りの我々人間が生存するためには約12億7000万といわれているが、現状では10億8000万トン程度の生産量であり、２億トン強が不足している状況である。これを改善せねばならない。早い話が、人類が食肉を食することを諦めれば良いが、これでは十分なタンパク質の摂取に問題が生ずると思われるが、これはキヌアが解決する。
今回のFAOによる国際作物セミナーでは、国際キヌア年（International Year of Quinoa）である２０１３年を記念するイベントが開催された。さて「キヌア」とは何か？
キヌア（Chenopodium quinoa）は、ほうれん草と同じアカザ科に属する一年草で、南米アンデス高地を中心に栽培されている。
インカ王家の末裔であるインカ・ガルシラーソ氏は、地上になる作物でトウモロコシに次いで重要なのはキヌアであり「母なる穀物」であると述べているように、3000メートルを超えるような過酷な土地でも栽培可能なキヌアは、古来アンデスで重要な穀物であった。NASAも21世紀の主要食となりうるとしている程で、高栄養でミネラル、ビタミン、タンパク質、食物繊維が玄米以上に豊富な穀物である。
キヌアは、必須アミノ酸、準必須アミノ酸を全て含む唯一の穀物であり、アミノ酸スコアは、牛乳に含まれるカゼインに匹敵すると高い分析評価されている。キヌアは現在５種類に分類されている。
①キヌア・デル・バジェ
②キヌア・アルティプラニカ
③キヌア・デ・ロス・サラーレス
④キヌア・デル・ニベル・デル・マル
⑤キヌア・スブ・トロピカル
グラジアノ事務局長は、人間が必要としている全てのアミノ酸を有している穀物はキノアだけであると述べ、海抜ゼロメートルから4000メートル近いアンデス高地ににおいて生産可能であり、地球上の様々な気候・地理・耕作条件に適応できる能力によって、キヌアは世界の食料安全保障に貢献できる大きな可能性を秘めていると発言している。
更に自身を「トウモロコシの人々」と呼ぶマヤの例を挙げ、農業と食のルーツ、そして我々の祖先の伝承と知恵の痕跡を失ってはならない。反対に、我々の祖先から学び、我々の将来が更なる多様性を有したものにしなければならないとしてキヌアなど伝統に根ざした穀物の重要性を強調して講演を締めくくっている。
国際キヌア年の広報推進役として、自身がキヌア生産者であったボリビア大統領モラレス氏が「キヌア大使」にFAOより任命され、食料安全保障と人類の栄養改善と貧困撲滅に貢献する事とだろう。
キヌアの中でも、今後注目されるのはキヌア・レアルではないか？
キヌア・レアルは一般のキヌアと比較してタンパク質やサポニンを多く含有する。このキヌア・レアルはリチウム資源で注目されているウユニ塩湖周辺で栽培されておりガルシ・メンドーサ塩田がある極めて過酷（高地、極低温、極小雨）な条件で、しかもアルカリ土壌で生育するキヌア・レアルは、今後世界の食糧事情を改善する可能性を秘めている。
既に報道されているが、内乱中のシリアなど中東域においても降雪を伴う寒冷化現象が顕著であるが、地球寒冷化を踏まえた食料安全保障戦略の策定と実施が欠かせない。キヌアはこの意味で重要な地位を占めるだろう。
過去を振り返れば、人類の基幹食の革新は、アンデスからもたらされている事を再認識するべきである。
～トウモロコシ、ジャガイモ、トマトなどだが、これに穀物の王キヌアが満を持して登場する～
１９９１年の湾岸戦争、即ちOperation Desert Stormで、米国中央軍 (USCENTCOM : US Central Command) 司令官として多国籍軍を指揮したノーマン・シュワルツコフ退役陸軍大将が、昨年１２月２８日に肺炎の合併症により亡くなった。享年７８歳。
シュワルツコフ将軍は、ベトナムの経験から特殊部隊の存在とその運用に非常に懐疑的だったが、湾岸戦争を経て瞠目すべき成果を挙げたイギリス特殊部隊による、スカッドミサイルの特定と破壊、通信網破壊や戦略的要地における破壊工作などにより、多国籍軍の被害を最小限に押さえつつ、最終的にイスラエルの参戦を阻止した事を高く評価し、停戦から１０日後にイギリス第２２特殊空挺連隊（SAS) に対し、下記の感状をおくり、その貢献を賞賛している。将軍が言葉を尽くした感状を下記に示し冥福を祈る。
Office of the Commander-in-Chief Operation Desert Storm
United States Central Command
APO New York09852-0006
Sir Patrick Hine
Air Chief Marshal,Joint Headquarters,Royal Air Force Wycombe,Buckinghamshire HP14 4U.
Sir Peter de la Billiere KCB,CBE,DSO,MC
Lieutenant General,British Forces Commander Middle East,Riyadh,Saudi Arabia.
Subject:Letter of Commendation for the 22nd Special Air Service (SAS) Regiment
1.I wish to officially commend the 22nd Special Air Service (SAS) Regiment for their totally outstanding performance of military operations during Operation Desert Storm.
2.Shortly after the initiation of the strategic air campaign,it became apparent that the Coalition Forces would be unable to eliminate Iraq's firing of scud missiles on Israel.
The continued firing of Scud on Israel carried with it enormous unfavorable political ramifications and could, in fact, have resulted in the dismantling of the carefully crafted coalition. Such a dismantling would have adversely affected in ways difficult to measure the ultimate outcome of the military campaign. It became apparent that the only way the Coalition could succeed in reducing these Scud launches was by physically placing military forces on the ground in the vicinity of the western launch sites. At that time, the majority of available Coalition forces were committed to the forthcoming military campaign in the eastern portion of the theatre of operations.
Further, none of these forces possessed the requisite skills and abilities required to conduct such a dangerous operation. The only force deemed qualified for this critical mission was the 22nd Special Air Service (SAS) Regiment.
3.From the first day they were assigned their missions until the last day of the conflict, the performance of the 22nd Special Air Service (SAS) Regiment was courageous and highly professional. The area in which they were committed proved to contain far more numerous intelligence estimate, the terrain was much more difficult than expected, and the weather conditions were unseasonably brutal. Despite these hazards, in a very short period of time the 22nd Special Air Service (SAS) Regiment was successful in totally denying the central corridor of western Iraq to Iraqi Scud units. The result was that the principal areas used by the Iraqis to fire Scuds on Tel Aviv were no longer available to them. They were required to move their Scud missile firing forces to the northwest portion of Iraq, and from that position the firing of Scuds was essentially militarily ineffective.
4.When it became necessary to introduce United States Special Operations Forces into the area to attempt to close down the northwest Scud areas, the 22nd Special Air Service (SAS) Regiment provided invaluable assistance to the US forces. They took every possible measure to ensure the US forces were thoroughly briefed and were able to profit from the valuable lessons that had been learned by earlier SAS deployments into western Iraq. I am completely convinced that had the US forces not received these thorough indoctrinations by SAS personnel, US forces would have suffered a much higher rate of casualties than was ultimately the case. Further, the SAS and US joint forces immediately merged into a combined fighting force where the synergetic effect of these fine units ultimately caused the enemy to be convinced that they were facing forces in western Iraq that were more than tenfold the size of those thev were actually facing. As a result, large numbers of enemy forces that might otherwise have been deployed in the eastern theatre were tied down in western Iraq.
5.The performance of the 22nd Special AIr Service (SAS) Regiment during Operation Desert Storm was in the highest traditions of the professional military service and in keeping with the proud history and tradition that has been established by that regiment.
Please ensure that this commendation receives appropriate attention and is passed on the unit and its members.
Signed:
H.Norman Schwarzkopf
General, US Army
Commander-in-Chief
ロシア海軍は、緊迫するシリア沖で海軍歩兵部隊の上陸を含む演習を実施する為、黒海艦隊を、シリアのタルトゥースに移動させている。
２０１２年１１月からシリアに派遣されていた黒海艦隊の部隊、即ち親衛ロケット巡洋艦「モスクワ」、大型揚陸艦「ニコライ・フィリチェンコフ」、「アゾフ」、駆逐艦「スメトリーヴイ」、海洋給油船「イワン・ブブノフ」と海洋曳船MB-304は、年末にバルト艦隊と交代した。但し巡洋艦「モスクワ」と給油船の「イワン・ブブノフ」はシリアに残留。
バルト艦隊のバルチースク海軍基地から、駆逐艦「ヤロスラフ・ムードルイ」と大型揚陸艦「カリーニングラード」と「アレクサンドル・シャバリン」が東地中海に移動し、対空、対艦、対潜防衛など戦闘訓練を実施している。９月に同海域に派遣された際に随伴していた海洋給油船「レナ」と救助曳船SB-921は今回遠洋航海には参加していない。
東地中海に遊弋するバルト艦隊に、演習実施の為に再度、黒海艦隊の大型揚陸艦「ノヴォチェルカッスク」、「アゾフ」、「ニコライ・フィリチェンコフ」が、１２月２８日にエーゲ海沖で遠征バルト艦隊と合流し、同海域からシリアのタルトゥース港に入港している。黒海艦隊の揚陸艦には海軍歩兵部隊と戦闘機材が満載されている模様で、一部には空挺部隊が搭乗しているとも言われているが、対シリア作戦実施においては特殊部隊的運用がなされるのだろう。
さて、このロシア海軍の動きに呼応するかのように英海軍の軽空母イラストリアス（HMS Illustrious）が、年末のマルタ島のバレッタ港に入港している。攻撃型原子力潜水艦も東地中海域におり近海に随伴。 当然ながらアメリカ海軍も空母アイゼンハワーを中核とするイージス艦を含む空母艦隊群と、海兵隊を乗船させているイオージマなど強襲揚陸艦部隊も随伴する強力な海軍部隊を東地中海域に派遣済み。
今回のロシア海軍の動きは、昨年６月１４日、密かにモスクワを訪問したシリア国防大臣アッラージハ氏と、シリア大統領顧問のブサイナ・シャアバーン女史により予め想定されていた計画であり、特にロシアにとっては地中海の海軍拠点であるシリア・タルトゥース港は是が非でも死守したい重要な根拠地である事、更には中東におけるロシアのプレゼンス維持においても、ここは踏ん張りどころ。
シリア海域においてロシア海軍の演習の詳細は、米軍やイスラエル、NATOなどが当然ながらモニタリングするが、海軍歩兵など陸上部隊が自由シリア軍と対峙する事態も想定されており、シリアの陸海空域は、緊張の度合いを更に高めている状況だ。
最後にこのブログを書いている今、シリアの危機担当 兼 国連・アラブ連盟共同特別代表のアル=アフダル・アル=ブラーヒーミー氏はモスクワで、今後のシリア情勢への対応について話し合いをしているのではないか？
シェール・ガス開発は、ご存知の通り高圧のハイドローリック液を頁岩（シェール）層に導き水圧により頁岩を破砕し、地上にガスを地上に誘導するもの。注意が必要なのは、この時、純粋なガスのみが地上にもたらされる訳ではない点。
坑井を伝って地上に噴出する液体物質は、シェール・ガスとナチュラル・ガス・リキッド（以降、NGL）、それとタイト・オイルの３つ。これは水圧破砕は頁岩のみを破壊するのではなく、周辺の地層も破壊する為で、地上のプラントではセパレーターで、この３物質を分離する。
分離されたシェール・ガスの主成分はメタンだが、これにエタンとかプロパンなどが混合しているので、混合ガスからメタンのみを抽出し、これをシェール・ガスとして販売している。これは米国のやり方でこれがグローバルスタンダードとなるかは微妙な所。何故ならば、メタンは低位エネルギー物質の典型で、メタンのみでは商品にはならない。通常LNGなど高エネルギーガスを添加、即ちカロリー・アップして流通させるのが常道。これが為、エタンとプロパンをわざわざ分離する事が理解出来ないのだ。聞く所によるとシェール・ガスことメンタガスには、やはりわざわざプロパンガスを添加しているとの事。
一方のNGLは、マーセラスなど平均的なシェール・ガス井ではプロパン54％、ガソリン23%、ノルマルブタン17％、イソブタン6％だと言われるが、これらの物質をプラントで再分離して、プロパンはメタンことシェール・ガスに添加していると思われる。但しこれは推測で確認していない。現実には地中に廃棄している？のだろう。
NHKオンデマンドで報道されている通り、水圧破砕された地層から、地上にどす黒いタイト・オイルが吹き出し水を汚染すし、水道水の蛇口に近づけると水が燃えるが、これはNGLが地下水に混入しているためだ。地下水汚染の対策として逆浸透膜による浄水を試みているようだが、効果はないと言う。
水圧破砕に用いられるハイドレーリック液には、界面活性剤としてのトリクロロベンゼンや溶剤として用いられるトリエチレングリコールが混合されている。これら界面活性剤は0.0４から0.05％程度混合されるが、１つのシェール・ガス田に約８万㎥の水＆ハイドレーリックが使用されるため、有害な界面活性剤の地下水への影響と人間を含める動植物への影響は度外視できなだろう。それとシェール・ガス開発地帯には、高濃度のオゾンが発生している事が判明している。
しかしながらシェール・ガス開発における最大の懸念は地震だ。
地震とは無縁の土地に地震が発生するに原因は、巨大ダムの建設や地中への注水が最大の要因である。巨大ダムは誘発する地震の事例として有名なのは１９３６年に竣工したフーバーダムの事例だ。コロラド川上流に建設されたダムは高さ１５４mに達する巨大ダムだ。フーバーダムは米国の水利権を有するされる陸軍工兵隊が建設したのだが、ダム建設後の周辺地域では地震が発生するようになった。今まで地震とは縁のない土地柄なのだが、原因はダムにあるとされ、最大震度はマグニチュード5.0を記録している。他の記録としてはフランスのモンティナールダム。高さ１３０mで最大震度は4.9。インドのコイナダムではなんと6.4を記録している。
地中への注水が引き起こす地震の事例は、今から丁度５０年前の１９６２年、例の米軍の陸軍工兵隊がデンバー近郊の３６７１mという深度に、多分、核施設ロッキーフラッツなどから出た軍用廃水液を注水した事により、デンバー地域全体で群発地震が発生している。この現象を受け米国地質学研究所が調査に乗り出した。コロラド州にあるランジェリー・ガス田における調査（１９６９年から１９７３年）によると地下への注水を中止する群発地震は終息に向かい、注水を再開すると地震が再発するという相関関係を見いだしている。当該地域における最大震度は4.9を記録している。マグニチュード２以上の地震は殆ど発生しない地域なのに…
このような天然ガス田や石油採掘においては生産量を増やす為には、地下に注水する方法が多用されるが、これが群発地震を誘発する要因となっている。因にバッテル研究所の研究報告によれば、地下注水による影響範囲は最大２０kmに達すると試算している。
日本でも地中への注水が群発地震を誘発する事態が発生している。石油公団と帝国石油によるCO2注入と水圧破砕実験をトリガーとする中越地震と前後の群発地震発生だ。これは明確に人災だが経済産業省は否定しているが、原因は明白。
帝国石油は、２００３年７月から２００５年１月までCO2の地下貯留実験を南長岡ガス田の地下１１００mの帯水層で実施した。CO2の注入圧力は、何と１９メガパスカル。これで地下で異変が発生無い事は考えにくい。まったく愚かな行為だ。地球温暖化なんて嘘なのに～
２００４年にはいると長岡など中越地域で群発地震が発生するようになり、同年１０月２３日には、ついに中越地震が発生。その後、中越地震が終息しつつあった２００６年１０月に帝国石油は、水圧破砕の実証実験を、地下４０００m、２２００トンもの水溶物を、度肝を抜く９３メガパルカルで注入した。これが要因となり２００７年７月１６日、中越沖地震が発生し、東京電力の柏崎刈羽発電所もにも被害をもたらす人災地震が発生している。この水圧破砕実験は南長岡ガス田から日本海にいたる北部ガス田の効率的開発技術開発を目的としたものであったが、支払った代償は極めて大きなものだった。
何も水圧破砕などしなくとも日本海にはメタンハイドレートが海底に剥き出しに表出しており、簡単に資源化が可能だ。将来的な投資を考えるのであれば、新潟県から秋田にいたる海岸線の土地を押さえる事には意味がある。資源開発のトレンドは太平洋にあらず、日本海にあり、特に石油が大和堆と武蔵堆を中心として莫大な資源が存在する。勿論、天然ガスも。日本はジパングなのだ。
横道にそれたが、シェール・ガス革命とは言うが単純では無い事が理解できるだろう。
中国では２０１２年６月に四川盆地にある巨大なシェール・ガス資源の試掘に中国石油化工集団が成功している。中国には分厚い頁岩層が広域に存在しており、資源量は米国の1.5倍とも言われる。しかし８月には水不足の為にシェール・ガスの開発を抑制せざる終えなかった。中国においては淡水は極めて貴重な資源であり、喉から手が出るほど欲しいシェール・ガスでも水不足と開発に伴う地下水汚染を考えると、これ以上のリスクを冒す訳にはいかない当然の理由がある。それと地震の発生にも真剣に懸念されている。この四川省には重要な軍事用核施設がひしめき合っており、先の四川大地震や昨年の水害で、地下深くにある核兵器関連施設の甚大な被害を勘案しても、四川でのシェール・ガス開発は縮小、もしくは断念せざるおえない。
水資源を多用し地下水を汚染する中国でのシェール・ガス開発のハードルは高いと言えるが、条件を満たす地域があれば躊躇なく開発を進めるだろう。しかし得るものより失うものの方がおおいのではないか？
書きすぎた、これで止めよう～
ロヒンギャ族は、旧日本軍の第５５師団（－1Bn）が第１次＆第２次アキャブ作戦を展開した地であるアラカン地域に古来住むイスラム教徒。ロギャンの由来は、アラカンと言う地名の前の呼称であった「ロハンス」が由来と言う。
ミャンマーに限らず少数民族の問題が発生する要因は、西欧による植民地支配、２度の世界戦争、当事者を無視した勝手な国境線画定。そして必ず宗教問題が絡む事となる。民族紛争、これが現在の途上国における成長を妨げている。
現在のバングラデシュ南東部とミャンマー南部は、アラカン王国が１５世紀から１７８４年までイスラム国として勢力圏をして確立しており、当時のロヒンギャ族は、北アラカンの峻険な山域に住む民族だったが、アラカン王国と経済交流しつつ、傭兵などとしてもある一定の役割を果たしていたようだ。
１７８４年以降、アラカン王国は、仏教徒の新興勢力であるビルマ王・バダワファヤによって軍事的に征服されその支配下に下った。故にビルマ王国内部には仏教徒とイスラム教徒が混在する事となったが、ロヒンギャ族もバングラディシュ南東部からミャンマー国境地帯に継続して生活の基盤を得て、民族と宗教の違いを超えて交流・交易して自活していた。しかしそこにイギリスがインドからバングラディシュを超えてビルマに侵入し状況が一変する。
イギリスの統治下に下った植民地ビルマに対し、イギリス総督は「分割して統治せよ」を地で行く施策を下す。それは現在のラカイン州に相当する地域の農地を仏教徒とから取り上げてロヒンギャ族などイスラム教徒に再配分し、同地からにおける経済主体としての仏教徒を排除したのだ。これが現在に至までの宗教紛争＆民族紛争の原因である。因にイギリスが１８２４年にビルマに侵攻し植民地化した当時のアラカン地域の人口は約１万人程度で、その３割がロヒンギャ族などイスラム教徒であった。またビルマ全土における民族数は１３５族と当時のビルマ総督府は結論している。
さて、１９４２年、日本軍がビルマに進攻し、同国を掌握するとイギリスとは逆の施策を打ち出すのだ。即ち、我々になじみの仏教徒を支援するのだ。これに呼応して旧アラカン、旧ビルマ王国の仏教徒が、イスラム教徒の追放を企て、実際にバングラディシュ地域のイギリル占領地域に追い出してしまう。これに至り民族問題と宗教問題に加えて土地問題も加わり怨恨が怨恨を呼ぶ結果となり現在に至る。
日本は、ビルマの占領政策としてアウンサンスーチーの父親であるアウンサンを日本に招聘して様々訓練を施し、ビルマ現地に親日的軍事勢力を確立しようと試みるのだが、日本は早くも１９４３年以降、ウインゲート空挺団による神出鬼没のゲリラ戦や、第２次アキャブ戦、雲南戦、インパール作戦などにより第１８軍は壊滅状態となり、シッタン川渡河を経て１９４５年８月の敗戦を迎える。
そして１９４８年、ビルマは独立する。
新生ビルマの市民権法によりロヒンギャ族もビルマ国民と認められたが、１９６２年の軍事クーデターによるネ・ウィン将軍により民主勢力は一掃され、非民主化の一環としてイスラム教徒であるロヒンギャ族の市民権を剥奪し無国籍とすることを断行した。更にロヒンギャ族にとって不幸にも１９６６年にはバグラディシュとビルマとの国境がナフ川に決まり、これを期にロヒンギャ族は両国に分断される形となってしまった。
この後のビルマ軍政府のロヒンギャ族への対応は苛烈を極める。軍政府、ロヒンギャ族などイスラム教徒の財産を没収し、強制労働収容所に隔離し、スターリン並の無害化（殺害）を執行した。そして彼らは、ロヒンギャ族の教育や就職などへの権利を剥奪し、公的サービスへのアクセスを拒絶した。勿論、結婚するにしても当局の許可が必要だった。このような状況に耐えきれずロヒンギャ族は１９７８年と１９９１年にバングラディシュなど難民として多くが流出するに至っている。
国連はこの事態を看過しなかった。１９９２年に国連決議１４４／４７を通過させ速やかに国連難民高等弁務官事務所、UNHCRが行動起こしバングラディシュのコックスバーン地区に大規模な難民キャンプを設立し２万８０００人のロヒギャン族などを収容している。しかしビルマ軍政府は９６年には７万人規模の軍隊をラカイン州に投入しロヒギャン族への弾圧を行って、更なる難民を生み出している。
バングラディシュ政府は、自らも貧困状態にある途上国ゆえ、大量の難民を受け入れる事は非常に難しく、実際に難民キャンプ周辺地域の住民と紛争が発生するようになっており、ロヒギャン族をビルマに移送するようになったが、彼らはこれを嫌い小型船で近隣のタイやマレーシア、それと裕福なイスラム教国に難民亡命する事態となっている。天災も彼らに災いする。２０１０年に発生したのラカイン州北部の山崩れとモンスーンの影響でで約７万５０００人の難民が発生しており、昨年中盤からの国内紛争で更に大量の難民が発生する事態となっている。
この天災以降もミャンマー国内ではロヒギャン族が関係するトラブルは多発し拡大の一途であったが、現在のような大量の難民を生起せしめた事件は、昨年５月２８日に発生した。ラカイン州中部の村でロヒンギャ族などイスラム教徒が、アラカン族の女性を強姦した上、殺害したことに端を発している。これ受け６月３日にラカイン州南部においてのアラカン族が報復としてロヒンギャ族が多数の乗っているバスを襲撃して１０人を殺害、重軽傷者多数を出す事件が再発。これ以降、ロヒギャン族などイスラム教徒とアラカン族など仏教徒との対立は激化し、６月末時点で死者約８０人、負傷者約９０人を数え、仏教寺院やのイスラム教モスクなど宗教施設も３０００棟以上が襲撃や放火などで破壊れると言う宗教＆民族紛争に拡大している。
この地域民族紛争は１０月２１日更に拡大する。原因はミンビャー市のとある村での些細ではない夫婦喧嘩で発生した火事。この火事騒ぎが、アラカン族（仏教徒）とロヒンギャ族（イスラム教徒）との擾乱に更なる業火を降り注いだ。この紛争拡大の結果は、死亡者９０人、重傷者約１５０人、破壊された家屋５４００となり、同地から３万２３００名がバングラディシュなどに脱出している。
この１０月は、ラカイン州だけでなく、ミャンマー国内では各地の工場労働者によるストライキが多発しており、小銃などで武装するものたちが現れ過激化するなどして当局と暴力的に対峙するなど、明らかに外国勢力の支援を受けたと思われる事例が散見され、ミャンマー政府は刀狩りならぬ銃器狩りを行って治安の安定に躍起になっているが、今後も余談を許さない。
現在もラカイン州には国境警備隊と警察、それと陸軍部隊も含め同地の治安維持にあたっているが、ロヒギャン族のバングラディシュへの脱出は続いている。しかしながらバングラデシュ政府は、国境警備隊に命じて国境沿いで捕まったロヒンギャ族をミャンマーに送り返している。ラカイン州の民族＆宗教紛争が終息しなければ、ロヒンギャ族のミャンマーからの脱出は増える事があっても減る事はないだろう。アウンサンスーチーも同州の問題については言葉を濁しており具体的な解決策を口にする事はない。
インド海軍の伸張とアメリカ、日本など中国封じ込めを企図する勢力による旧援蒋ルート封鎖と、それを阻止しようとしている中国・華僑集団との勢力争いが激化するすれば、ラカイン州においては、また様々な悲劇が同地において繰り広げられるだろう。