ソーシャルネットワークとコラボ消費

グーグルの元社長・辻野氏が講演をする直前Twitter（ツイッター）と呼ばれるコミュニケーション・サービスを通じて、今いる場所を文字通り“呟いた”。今年の１０月２１日の事だ。
ツイッターは現在、１日当り５００万件の“呟き”が発信されているといわれ、登録者数は５０００万人を超えると言われる。このTwitterはソーシャルソフトウェアと呼ばれるカテゴリーに分類され、世界中で様々なサービスが提供されている。

例えば世界最大のSNSサービスと言われる「Facebook」は毎日７０万人の新規会員が登録し、欧米を中心として約５億人の登録者数を有すると言われる。有名な譬えで言うと「Facebook」は中国、インドに次ぐ人口を有する国家に匹敵すると。その他、「Flickr」というサイトでは毎日３００万枚の画像がアップされ、「YouTube」においては毎分２０時間分の動画がアップされ続けている。

このようなソーシャルソフトウェアの拡大に伴い、今「コラボ消費」が注目を集めている。コラボ消費とは、昔ながらの共有、物々交換、貸し出し、贈与などが、現在のソーシャルソフトウェアとPeer to Peer（P2P）と言う技術が融合して、様々な個人やコミュニティを通じて新たな形となったもので、モノやサービスを所有せず利用・交換するこのメリットが広く再認識されはじめている。

具体的にはB2Bの物々交換で世界最大のバーターガード（Bartercard）は２０億ドル分（２００９年）のモノやサービスが交換され、無料のアイテムをリユース＆リサイクルするオンライン登録サービスのフリーサイクルは１日あたり１２０００のアイテムが贈与され、会員数は５７０万人を超えている。またP2P金融を手掛けるゾーパ（Zopa）や自転車のシェアリング会社ジロック（Zilok）などは年率２５％を超える成長を遂げており、Carecoのようなカーシェアリングも２０１５年には利用者が、北米４４０万人、欧州５５０万人に達すると予測されている。

強欲資本主義の崩壊と地球環境の保全意識の世界的な高まりが、インターネット上でのソーシャルソフトウェアの拡大がコラボ消費を拡大させている。コンシューマーを相手にするビジネスを考える上で重要性を増すことだろう。

ワンタイム・パッド暗号～徒然なるままに

現在多用されている暗号は時間をかければ解読できる、本来は暗号とはいえない暗号が使われている。
２００桁の整数にはまともに因数分解すると今のスパコンでも理論上、数億年も掛かるものがあるが、この因数分解の困難さに公開鍵暗号などは依拠している。
この因数分解にしても量子コンピュータが実現でき、その上で量子アルゴリズムにより因数分解を行うと従来になく高速に処理できる事をベル研のショアが数学的に証明している。ショアの研究は、ＮＰ完全問題では大いなる進歩であるが、殊、暗号と言う観点からは課題が浮き彫りになる。つまり容易に暗号が解読されるのだ。

話は少々変わるが量子暗号装置をある企業で見る事ができた。量子暗号の装置は、所謂ルーターをちょいと大きくしたぐらいの装置で動いており、研究者曰く「原理はごくごく簡単で、装置ももっと小型に出来ます。今すぐにでも」と言っていた。量子暗号の有効通信距離も５００キロを優に超えると言うし、１０００キロも楽勝と言う。

一番強固な暗号？　これは完全な私見だが「ワンタイム・パッド暗号」が一番安全で実戦的な暗号だと考えている。ワンタイム・パッド暗号とは、一回限りの乱数表に基づく暗号鍵を利用する暗号で、理論上は解読不可能。

自分の経験を語る訳にはいかないが、ソビエト諜報機関ＮＫＧＢの暗号システムについては語れる。

ソビエトの情報員は簡易に報告内容をまとめる。この際、地名や人名など固有名詞は与えられた『コードブック』により４桁の数値に置き換える。コードブックとは実務を経験した事が無ければ想像できないだろうが、一つ一つの単語、フレーズ、記号や数字などがある数値に置き換えられている膨大な辞書である。
コードブックにない単語などは、ある表をもとに一つ一つの単語を数値に置き換える。所謂「改字表」だ。これが「コード化」。
数値に置き換えられたコードを、今後は「ワンタイム・パッド」により暗号化する。暗号化するとは普通の算術の計算を行わない計算方法により数値化する。
何も難しい事ではない、単純に繰上げ計算を行わないのだ。これでコードがサイファー化された。
コードとワンタイム・パッドによりコードがサイファー化され二重に暗号化されたこの暗号は、理論上は解読不可能となった。

この暗号は完全無敵の暗号だが、やはり欠点はある。つまり暗号担当者は重複のない暗号キーを何十万、何百万と作成しなくてはならい。今の時代であれば簡単な事だろうが、１９３０年代後半から４０年代では重複の無い暗号キーを作成、配布する事は極めて難しい事であった。
ドイツと日本は単純なサイファー暗号で代用したのだ。結果は知るべし。特に日本海軍の無能さにはあきればかり。次いで日本外務省。外務省は戦後も存続しているが、外務省の無能さは国民広く知るところであり、今でも語学のできる無能者が蝟集する。

ソビエトはドイツ、日本と違いワンタイム・パッド暗号を採用した。それは夥しい暗号鍵作成者を組成し維持すると言う莫大なコストを支払った。だが、このコストは無駄ではなかった。
ただ、ドイツのソビエト侵攻作戦「バルバロッサ」の一時期、情報機関や外交機関が出す暗号電文は膨大な数になり用意されていたワンタイム・パッド暗号表は一挙に枯渇した。この時なにがおこったか？それはワンタイム・パッド暗号表を複製して用いたのだ。

本来重複のない乱数が大量に暗号文のキーとして用いられる事により、後の暗号解読につながることとなる。これが米国の「Ｖｅｎｏｎａ」作戦で、ＷＷⅡ中のＮＫＧＢなどの暗号を１９８０年代に至るまで解読作業が継続された。

今、Eメールが企業も個人も含め多用されているが、これは暗号化されていない平文での情報交換である。これの問題を指摘する識者は皆無だ。

太平洋ルートの物流状況とSCMの変化

アメリカ西海岸の港湾など物流インフラの状況は、今後の太平洋ルートの物流に徐々に大きな影響を及ぼす可能性がある。

アメリカのコンテナ貿易の3分の1は、ロサンゼルス＝ロングビーチ港湾コンプレックス（以下、LA-LB）を経由しており、2007年の実績ではコンテナ800万個を取り扱った。アメリカの鉄道は年間1200万個のコンテナを輸送しているが、ユニオンパシフィック鉄道の平均速度は膨大なコンテナ輸送の為、10年前は31マイルだったが現在は28マイルにまで低下し、ロサンゼルスからシカゴへの輸送時間は8時間多くかかる状態となっている。

LA-LBの陸上輸送網の過密な状況と投資不足、港湾インフラの生産性の改善がみられないために、今後LA-LBの港湾、道路、鉄道の混雑はますます悪化すると推測され、アメリカ内陸部への輸送コスト・時間もさら上昇するだろう。

だが2014年にパナマ運河の拡張工事が完成すると、LA-LBの海上・陸上交通の混雑もいくぶん緩和されるかもしれない。但しパナマ運河の通行料としてコンテナ１個当たり144ドルかかり、より高いコストを負担しなければならない。それでなくとも2007年秋以降のコンテナ輸送コストは15％上昇し、アメリカ国内の輸送コストにおいては25％も上昇している。

また、環境コストも考慮せねばならない。特にLA-LBでコンテナを牽引する16000台のトラックの多数が20年を越えて使用されており2012年までに、カルフォルニア州のディーゼル燃料汚染対策基準を満たすトラック換える必要があり費用も22億ドルと見積もられている。港湾施設内を走る機関車も電気に変える様に州政府から指導されている。

以上の背景から2009年からはLA-LBのインフラ改善のためコンテナ1個について30ドルの料金が課せられる。このように環境対策など様々な理由で物流コストが上がる事により輸入品価格が跳ね上がるようになれば、メーカーは生産拠点を市場の近くに移さざるを得なくなるのではないか？

事実、米企業はサプライチェーンをアジアからメキシコなどの南米にシフトしつつある。今後はグローバルSCMから域内SCMへと大きく転換していく可能性があり、リーマンブラザース崩壊以降、変調をきたしているグローバルな物流の状況には今後とも十分に注意を払う必要がある。

原子力潜水艦の衝突事件

アメリカの原子力潜水艦は、仮想敵国の潜水艦を尾行することで有名だ。ただ、想像できるように水上艦と違い「音」をたよりにする為、現在まで数々の衝突事故を引き起こしている。

１９６７年、太平洋において米攻撃型原潜と旧ソビエトのＳＳＢ６２９Ａが衝突。
１９８６年１０月、ロサンゼルス級攻撃型原潜ＳＳＮ７１０オーガスタが、ロシア原潜Ｋ２１９と衝突。ミサイルの発射台が破壊されミサイルが爆発し、バミューダ沖で沈没。
１９８９年６月、ロサンゼルス級ヒューストン浮上直後、タグボートと衝突。
１９９２年２月、ロサンゼルス級ＳＳＮバトンリュージュとロシア原潜９４５Ａ型コストラマを追尾中に衝突。米原潜の速度計算の間違いが原因。
１９９３年、ロシアＫ４０７ＳＳＢＮと、米攻撃型原潜グレーリングが衝突。原因はバトンリュージュと同じ。結局、グレーリングはスクラップとなった。
１９９８年２月、ロサンゼルス級は韓国の漁船と衝突し沈没させ、翌３月にはロングアイランド沖で同型のロサンゼルス級がロシアの原潜と衝突。２０００年にはクルスク原潜が浮上開始直後、米原潜メンフィスに衝突され沈没した。
２０００年８月、総排水量２万４０００トンの巨大原潜クルスクがバレンツ海で、米原潜ＳＳＮ６９１メンフィスに衝突され沈没した。
２００１年２月には米攻撃型原潜ＳＳＮ７７２グリーンビルが浮上直後、愛媛丸と衝突し同船を沈没させた。あろうことかグリーンビルを操艦していたのは石油業者で富豪のジョン・Ｍ・ホールであった。

２１世紀に入っても衝突事件は起きている。今年２０１０年３月の韓国哨戒艦「天安」の沈没も米原潜ＳＳＮ７７６コロンビアとの衝突が原因とする向きがあるが、不思議でも何でもなく、ありそうな話だ。

原子力潜水艦による情報作戦は、一般に想像されるより多岐にわたる。例えば仮想敵国の港湾や造船所の偵察、ミサイル実験の監視、海底ケーブルの盗聴や、ミサイルなど海中にある破片などの回収、安全保障貿易上問題とされる積荷を積載する輸送船の追跡など。米国の攻撃型原潜はソビエト・ロシアの潜水艦追尾など２０００件を超える情報任務をこなしたと言われる。

リニア高速交通システム

最近、電気自動車（以下、EV）が話題になることが多く、個人的には道路自体が発電し、EVに直接給電出来ないものか夢想しているが、ドイツ人デザイナーChristian Forg氏が、道路の下に電気モーターを設置する『Speedway Transport System』構想を発表している。

これは道路の両側に電気を供給する電線を配置し電力を供給しつつ速度を制御し、リニアモーターの原理で推進力を得る点がポイントで、道路に平らな固定子(モーターの固定部分)を埋め込みリニアモーターの移動磁界と、導体であるEVが持つ逆磁界が反発することにより、EVがリニアモーターに沿って移動するというもの。

山梨のリニア実験線の映像などを思い起こすとかなり高速で移動できるのではないかと想像してしまうが、着想としてはユニークで実に面白い。特に高速道路をリニアで移動中は、バッテリーに充電する事も可能で、高速をおりてからは十分に充填された状態で走行する事が出来るのも利点の一つ。また、現在主流のガソリン車なども走行可能とする事で、EVが十分に普及するまでの過渡期にも対応できる。我が国でもリニア新幹線の構想があるが、この新幹線に並行してリニア高速道路を併設してEV専用道路として巡航速度200km超えで大型EVトラックが走行出来る「第３東名構想」など風呂敷は広げられる素地は十分にある。

リニアモーター自体、ヒトラー政権下のドイツで実証走行（1935年）しており、ヒトラー肝いりで整備されたアウトバーンが巨大なリニア網となる日もあながち夢ではないかも知れない。また道路だけでなく鉄道にも注目。13日の日経１面にベトナム政府がハノイとホーチミン1700kmをつなぐ南北鉄道に新幹線を導入する意向との記事が載ったが、同様に世界で鉄道インフラの整備が進められようとしている。

４兆円を越えるカルフォルニア高速鉄道、1兆7000億円規模のサンパウロとリオデジャネイロを結ぶ鉄道などで、昨今のモーダルシフトの流れもあり、今後の鉄道車両市場は2.3%のベースで成長し2020年頃には約14兆円4700億円規模に拡大するといわれている。今後のビジネスとして考えられるのは、フルターンキーのリニア鉄道とリニア高速道路の２つの高速交通システムを融合したリニア高速交通システムの展開が考えられる。

例えばシベリア鉄道をリニア化することでＥＵ圏と北東アジアの物流を劇的に変化させる事ができ、また温暖化による北極海航路の通年航行が可能となれば海運・航空にも甚大な影響がおよび今後の貿易・物流の姿を大きく変える可能性がある。

世界的な交通インフラ整備を地政学的観点から捉える事により大きなビジネス・チャンスを得る事が出来るだろう

『原爆帝国主義』におけるトリウム

１９５３年４月２０日に翻訳刊行された『原爆帝国主義』の第４部 ウラニウム十字軍　１２章ウラニウム・ラッシュの第二節に「インピリアル・ケミカルによるトリウム独占」と題され以下のように記述されている。

世界のウラニウム資源の支配をもとめる基本的な動きについて述べるまえに、われわれは、核燃料としての可能性をもつ、しかしながら現在のアメリカの原爆産業においては役割を果たしていない一元素について述べておこう。
分裂性ウラニウム・アイソトープ（U２３３）は、トリウムを原子炉の中で濃縮ウラニウムと共に「燃焼」させると得られる。しかしながら、最近になって、アメリカ国内にあたらしいトリウム鉱床を開発するための調査がはじめられてはいるが、AECは、その独自の立場から、この元素の当面の当面の重要性を無視し、この鉱石の貯蔵のためになんら努力していない。
このようにトリウムにたいする関心が欠けているのは、おそらく、一つには、トリウムがウラニウムよりも天然に豊富であるためであり、また一つには、この鉱物の主要な源泉がインピリアル・ケミカル・インダストリーズに支配されているためである。トリウムの主要な原料は、インドおよびブラジルの海岸に見られるモナザイト砂である。１９１７年以来アメリカでは、トリウム鉱石はまったく採掘されていない。ウェスティングハウス、ベンチャーズの子会社メタル・ハイブライズで生産されているトリウム合金は、モナザイトの輸入に依存している。そしてトリウムの主要原料の採掘は中断されている。

（訳注）
ここ数年間のうちにトリウムの国際価格は１００倍にはねあがったので、最近の情報によると、インド天然資源相は、アメリカのＡＥＣと協定をむすび、インドがトランバンコールのトリウムをアメリカに輸出するかわりに、アメリカはインドにたいして、一般には公表されていない原子力の非機密資料を提供することになった。なお、アメリカの援助でトリウム開発の新工場を建設する秘密交渉も、インドとアメリカとのあいだで目下すすめられているもようである。（『クロスロード』誌、１９５２年１１月９日号）

モナザイトの最大の鉱床は、インドのトランバンコールにある。１９４６年４月、トランバンコールの宰相は、アメリカ向けモナザイトの積出し停止を命令し、この鉱石は、海外へ輸出されるまえに国内で加工されねばならないという命令を発した。この命令が出てから約３年になるが、まだ解禁の指令はない。インドの鉱床を所有しているのはトラバンコール土侯国であり、同国政府とイギリス政府が共同してその管理にあたっている。鉱床を採掘する政府特許をにぎっているのは、インビリアル・ケミカル・インダストリーズを支配するホプキンズ・アンド。ウィリアムズ会社である。※

※アメリカ最大のモナザイト販売機関は、チャールズ・テナント・カンパニー（カルムスティ）のアメリカ支社であるニューヨークのＣ・テナント・アンド・カンパニーである。この会社はインピリアル・ケミカル・インダストリーズの子会社スコティッシュ・アグリカルチュラル・インダストリーに完全に併合されており、Ｓ・Ａ・Ｉ（ダンディ）の名で知られている。

つまり、インピリアル・ケミカルズは、モナザイトの主要な資源と、ニューヨークにおけるその分配機関とを、ともに支配しているわけである。なお、戦時中アメリカのモナザイト輸入量の３分の１以上を供給していたブラジルからの輸入も低下している。
イギリス当局者の一部が、ＡＥＣの無関心とは対照的に、トリウムを原子力に利用する可能性に熱意をしめしている理由は、インピリアル・ケミカルズがトリウムを支配しているためである。ＡＥＣがトリウムはすぐには実用にならないと声明しても、この元素を原子力の原料、とくに核燃料の「増殖用」として利用する可能性が、イギリスの戦時原子力計画の責任者であったインピリアル・ケミカルズの重役サー・Ｗ・Ａ・エーカーズによって主張された。いずれにしても、イギリスは、インドのトリウム鉱床開発にのり出そうとしている。インド政府の科学・工業研究評議会の原子力研究委員会は、トランバンコールのトリウム含有鉱物にかんする大規模な調査を勧告し、またインドにおけるウラニウムの有無について同様の調査を行うための小委員会を設置した。
トリウムが原子力において重要な役割を演ずるかどうかは、そのうちに事態が明らかにするだろう。イギリスの原子爆弾の首脳者たちは、原子動力に関してアメリカ人よりもいくぶん大きな関心をよせているので、とくにイギリスの入手しうるウラニウムがしだいに制限されるようになっている現在、おそらくイギリスは、トリウム増殖リアクターの完成に力を集中するのではあるまいか。いずれにしても、巨大なインピリアル・ケミカル財閥は、原子力の原料となりうるこの金属を支配しているのである。

『原爆帝国主義』２０９～２１０ページから転載

ＡＥＣとはアメリカ原子力委員会の事であるが、旧植民地であるインドのトリウム資源の権益を支配しているとの指摘は、１９５０年代の書籍とは言え今も新鮮に聞こえる。

ＧＥのスマートグリッド＆スマートシティの取組み

ＧＥは、ファイナンス、放送（NBC）、家電製品など多様なビジネスを展開する企業であるが、その中でもエネルギー部門は主要部門の一つであり、従来から、タービン、各種重電機器、プラント等を電力業界に供給してきている。
そのような中で、同社は、スマートグリッドに係る製品、サービスを提供しており、具体的には、Asset Management、Grid Management、Sensor and Control、Network Equipment などに加え、プロジェクト全体も引き受けている。
また、同社は、同社のキャッチフレーズであるImagination を踏まえて、スマートグリッド専用のEcomagination というサイトを作成しており、最近では、2009年2月の全米の多くが視聴するスーパーボールにおいて、スマートグリッドに係る3D 技術を活用したコマーシャルを、300万㌦を投じて流したことが話題になっている。

ＧＥのスマートグリッド・サービスは、スマートメーター、制御・管理用ソフトウェア、監視・システムの３つで構成され、その中核はスマートメーターである。ＧＥのスマートメーターは、様々な通信方式に対応したＡＭＩ（Advanced Metering Infrastructure）で電力利用量、利用時間、電力消費サイクル・パターンなど、電力の利用状況の見える化と電力品質を監視も可能とする機能を実装している。このスマートメーターは、米国、カナダ、オーストラリア、メキシコ、スウェーデン、イギリス、韓国などで販売されている。

ＧＥはスマートグリッドの実用性を検証する各種プロジェクトに参画し、カリフォルニア州、オハイオ州、デラウエア州などでの実証実験に対してスマートグリッド関連製品／ソフトウェア等を提供している。ＧＥはキャップジェミニ、シスコ、ｈｐ、インテル、オラクルなどと共に「スマート・エナジー・アライアンス」を結成し次世代の電力供給システムの検討も始めている。

ＤＯＥの調査によると、スマートメーターの導入により、電力使用量が10％程度削減されるというデータがあるが、ＧＥはスマートメーターと連携して使用電力などの見える化を可能とする白物家電の開発を表明している。電力の消費が具体的な数字でわかれば、料金の安い夜間に洗濯をするといった消費者の行動変化も期待でき、加えてエアコンの設定温度を電力網側から操作して適正に保つなど、ユーザーが意識しなくても省エネが行えるといった「自動化」（DMS：Demand Side Management）もＧＥの視野に入っている。

最近の動きでは、2009年６月２日、シカゴに拠点を置くComEdはスマートメーターの供給元としてＧＥを選定したと発表している。ComEdのスマートグリッド・プログラムが承認されれば、シカゴ近郊に14万1000台の双方向メーターを設置して、電気使用量と料金に関するリアルタイム情報を消費者に提供することが可能になる。

またＧＥのスマートグリッド対応家電製品が、ルイビルの家庭からマスダール・シティのビルまで、実験の場を広げようとしている。
ＧＥは、同社のスマートグリッド対応洗濯機、乾燥機、冷蔵庫、電子レンジの最初の実験の場として、ケンタッキー州ルイビルを選んだ。これらの「スマート家電」が実用化されれば、家庭には省エネによる電気代の節約が可能になるとともに、電力会社側でも電力消費のピーク時における負荷軽減に役立つというメリットがある。
さらに同社は、これらの家電製品のプロトタイプと家庭用のエネルギー管理システムをアラブ首長国連邦に持ち込み、アブダビに220億ドルをかけて建設されるマスダール・シティ（Masdar City）で実験を行うことを明らかにした。マスダール・シティは、再生可能エネルギーを大規模に活用する砂漠の中の「ゼロ・エミッション都市」で、将来は約4万人の人間がこのグリーンテクノロジー関連技術の開発・製造の集積地で働くことになっている。この開発は首長国のひとつであるアブダビ所有の企業マスダールが進めるプロジェクトだ。

もちろん、いまはまだ4万人の住民は居ない。そこでＧＥでは来年前半に、最初の家電製品群をマスダール科学技術大学（Masdar Institute of Science and Technology）の建物内に設置することを計画している。この建物で暮らす約１０人の住民が２年間にわたってこれらの家電をテストすることになると説明している。

マスダールといえば、大規模な再生可能エネルギー関連のプロジェクトがもっとも有名だ。そうしたプロジェクトのなかには、複数の太陽光発電所やソーラー・パネル製造施設への投資、そして10億ドルをかけて建設される風力発電施設などがある。アブダビはまた、スマートグリッド関連のインフラ整備も進めようとしている。デンマークのスマートグリッド・ネットワーク企業のアンプレックス（Amplex）によると、マスダールのこの計画には120万個のスマートメーターや変電所、制御施設などの展開が含まれるという。

ところで、ＧＥはマスダール・シティに関して、スマート家電の実験以外にも取り組みを進めるつもりらしい。
「マスダール・シティのパイロットプロジェクトは、マスダールの完全子会社であるムブダラ開発（Mubudala Development Company）とGEとの間で結ばれたより広範な関係の一環として行われる。両者のこの関係は、航空、商業ファイナンス、産業ならびに企業の学習まで幅広い分野の取り組みを含んでいる」とプレスリリースのなかで述べている。

オープン・ガバメント 所謂、開かれた政府

オープンガバメントとは、透明でオープンな政府を実現するための政策とその背景となる概念のことで、オバマ大統領が就任直後の2009年1月21日に公表した大統領メモ『Memorandum on Transparency and Open Govermment』の中で、より一層開かれた政府を目指すために、
　①「政府・政策・情報の透明性（transparency）」
　②「市民参加（participation）」
　③「政府内および官民の連携（collaboration）」の3原則を示した。
現在、この原則に基づき、米国連邦政府機関では、様々な取り組みが行われている。

『Memorandum on Tranparency and Open Government』は、当時まだ指名されていなかった最高技術責任者（Chief of Technology Officer:CTO)は、OMB（Office of Management and Budget）とGSA(General Services Administration）の協力を得つつ各省庁と連携し120日内に「オープンガバメント指令」（Open Government Directive）の起案に関する提言を行なうよう要求している。

『Memorandum on Tranparency and Open Government』の概要は以下。

※本指令では連邦政府機関に次の行動を求める。

■１．政府の情報をオンラインで公開する。
・オープンなフォーマットでオンライン上で国民がアクセス可能な情報を拡大すること。オープンなフォーマットにより、情報の二次利用（reuse）を妨げる制約をなくすこと。
・各政府機関は受身ではなく、積極的に（proactively）最新のテクノロジーを活用すること。
・各政府機関は45日以内に、尐なくとも３つの有用なデータセットをオープンフォーマットにてData.gov上で公開すること。
・各政府機関は60日以内に、オープンガバメントウェブサイトを構築すること。このサイトは各機関のオープンガバメントの玄関となるようにすること。
・オープンガバメントウェブサイトは、フィードバックや評価（assessment）の機能を備えること。公開された情報の優先順位付けに資するインプットを提供すること。また、各機関のオープンガバメントプランについてのインプットを提供すること。

■２．政府の情報の質を高める。
・各政府機関はOMBの助言のもと、45日以内に、情報の質と客観性（objectivity）に責任をもつ高官（high level senior official）を指名すること。
・OMBは60日以内に、連邦政府の支出に関する情報の質に関するフレームワークをガイドライン等のかたちで公表する。
・OMBは120日以内に、連邦政府の支出の透明性に関する長期の包括的な戦略を公表する。

■３．オープンガバメントのカルチャーを構築し制度化する。
・各政府機関は120日以内に、オープンガバメントプランを各機関のオープンガバメントウェブサイト上で公開すること。
・連邦政府CIOとCTOは60日以内に、オープンガバメントダッシュボードを構築する。このダッシュボードでは各機関のデータを集計するとともに、オープンガバメントの進捗についてビジュアル化する。
・OMBならびに連邦政府CIO、CTOは45日以内に、ワーキンググループを設置する。このワーキングでは、透明性向上に関するイノベーティブなアイディアに基づいたベストプラクティス、各取り組みの調整、国民参加や協業に関するイノベーティブなアイディアに基づいたベストプラクティス（新しい技術の活用方法やそうした技術の政府内外への示唆の抽出を含む）などを取り扱う。

■４．オープンガバメントのために実現可能な政策フレームワークを構築する。
・OIRA（Office of Information and Regulatory）は120日以内に、OMBの政策についてレビューすること。


上記の「オープンガバメント指令」を受けて「オープンガバメント的に」広く国民の意見を積極的に聴取し取入れることを目標として「オープンガバメント・イニシアティブ（Open Government Initiative)」の取組を発表し、3つのフェーズに分けて専用Ｗｅｂサイトよりオープンガバメント政策についての意見や提言の募集が行なわれた。

　①ブレインストーミング・・・２００９年５月２１日～５月２９日
　②討議期間・・・・・・・・・２００９年６月３日スタート
　③草稿期間・・・・・・・・・２００９年６月２４日～７月６日

国民からの様々な提言等を受けて連邦政府は情報公開・透明性の確保を目的とした下記のような各種サイトが立上がっている。

（１）Data.gov
（２）Recovery.gov
（３）IT Dashboard
（４）DoDTechipedia
（５）Regulations.gov
（６）Open for Questions
（７）HelthReform.gov
（８）Peer to Patent
（９）Idea Factory
（10）Science Integrity Brog
（11）Aristotle
（12）Development2.0 Challenge

各サイトを見てみるとオープンガバメントの最新の状況を感得する事ができるだろう。

米国大統領選挙とＩＴ（その２）

さて、米国大統領選挙においては、従来からCRMシステムやデータマイニング技術を駆使したターゲット向けに最適の選挙キャンペーンが展開されてきた。2004年以降は、インターネットを活用した選挙戦略が注目を浴び、2008年のオバマ 対 マケインの大統領選挙戦においてオバマ陣営はインターネットを全面的に利用して選挙戦を展開した。
その結果は、オバマ陣営のサイト訪問者230万人。マケインは56万人。オンライン画像広告数においては、オバマ1億565インプレッションに達しているのに対し、マケインは855万に過ぎなかった。

オバマ陣営のインターネット戦略で顕著なのは、Facebook やMySpace などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）や、YouTube、Twitter などのウェブツールを効果的に多用した点である。オバマ氏のFacebook の「サポーター」の数はこれまでに100 万人を超え、MySpace の「フレンド」の数も40万人と、マケイン氏（Facebook のサポーター約15 万人、MySpace の「フレンド」約56000人）と桁数の集客を達成している。また、オバマ氏のYouTube のチャンネルには1100のビデオがあり、合計で約5340万回以上視聴されており、これまたマケイン氏（ビデオ数208、視聴370万回）を大きくリードした。
このインターネットを通じた情報発信は、オバマ政権発足後も健在であり更に積極的に活用している。政権移行時も「Change.gov」と言う政権移行チームの専用サイトを立ち上げでいる。

「Change.gov」を担当したマコン・フィリップス（Macon Philips）氏が引き続き「Whitehouse.gov」を担当しており、従来のHPに加えFacebookやTwitter,Myspaceにもホワイトハウスの公式サイトを立ち上げるなど積極的なインターネット利用を推進している。この影響は連邦政府機関にも影響を与えており、FacebookやTwitterなどの利用が拡大している。
オバマ大統領は選挙戦中、Twitterを多用した。約1時間後に演説をするのでＣＮＮでライブで見てね～」とか、「今日は○○でタウンホールミーティングを13時から開催するのでライブ映像を見てね」などというメッセージとともにリンクを貼り付けて多数の有権者を自キャンペーン・サイトに誘導した事は有名。
このようなSNSを効果的に活用しインターネットを介しての支援者による活動の輪を広げているのにはFacebook の創始者クリス・ヒューズ（Chris Hughes）氏の存在が大きい。ヒューズ氏は、2007年Facebookを退社してオバマ陣営のネットキャンペーンに携わっている。
オバマは、Facebook、Myspace、Twitter以外にもFlickr、Digg、Eventful、Linkedin、Blackplanet、Faithbase、Eons、Glee、MiGente、MyBatanga、AsianAve、DNCPartybuilder などでプロフィールを公開し、自身への支援を呼びかけ、勿論これら様々なＳＮＳは全てオバマのキャンペーンサイトにしている。

だが初戦は制したものの、彼の再選はないだろう。ＩＴでは如何ともしがたいモノがあるのも事実。

トリウム溶融塩炉とトリチウム（三重水素）

もしITER（国際熱核融合実験炉：International Thermonuclear Experimental Reactor)を日本に誘致出来ていれば、合法的にトリチウム（三重水素）を日本国内で保持・保有することができたのだが、最終的にはフランスのカダラッシュに建設される事になった。この結果に肩を落とす向きも多いのではないか。
核武装論者や核開発の潜在能力を他国に暗示（誇示）することが有効と考える関係者にとってはそりゃ残念だろう。

日本原子力学会が１９８０年１０月に『トリウム　サイクル』という報告書を発表している。
この１６５ページ以降にはトリウム溶融塩炉についての言及がなされている。
その中でＭＳＢＲ(Molten-Salt Breeder Reactor)は燃料にリチウムを含むので、将来的に核融合炉の研究開発にトリチウムが必要になった場合にはＭＳＢＲから生成されるトリチウムを使えば良いとの記述がある。
これはなかなか先見の明があるのではないか？

オークリッジで使われた溶融塩燃料のリチウムを20倍にして、例えば１００万ｋＷの溶融塩炉からは年間0.8kgのトリチウムが生成され、また手持ちのプルトニュウム、ウラン２３５、ウラン２３３を投入し最大限トリチウムに変換する事を優先させ、かつリチウムを３００倍の1.45％してやると年間１１kgのトリチウムが生産されるとい言う試算がなされている。

ＭＳＢＲには様々な意見、見解はあろうがウラン２３３という核分裂物質生成、アクチノイドまたはプルトニュウム消滅、そしてトリチウム生産を行える興味深い技術である。
トリチウムが必要・欲しいと考える方は是非、ＭＳＢＲを検討されては如何だろうか～

まあ、私見ではあるが、核武装の前に本来我が国が保有するべき通常戦力の涵養と自衛隊の国軍化、エネルギーと鉱物資源開発を排他的経済水域、および日本本土における鉱山開発と統合した取り組み、特に太平洋だけではなく日本海海域の探査・開発が必要と考えてるいる。我が国は、黄金の国ジパングである事を忘れてはならない。

あー、それと核武装するのであれば佐藤栄作の時代にするべきだった。

念願の 『追及 マルチン・ボルマンとナチの逃亡者』 を購入出来た！

久しぶりにファラゴーの『追及』を手にすることが出来た～。
探し続けていたが、神保町にも早稲田などの古書店街には無かった。
昭和５２年７月２５日初版で、その年に生まれていれば３３歳か。西暦で言うと１９７７年生まれ、若い。

激烈なベルリン攻防戦の中の脱出、また以外ではないバチカン法王庁とのつながり。とにかく興味尽きない内容。
ゲシュタポ長官のハインリヒ・ミューラーのその後についても。

２０１０年１２月１０日、ブラジルはパレスチナ自治政府を国家として承認した。
それ以前にアルゼンチン、ウルグアイが自治政府を国家として承認しているが、その背景には如何なるものがあるのか？
マルチン・ボルマンの亡命先は南米のではなかったか。

ナチスは東洋の我々から遠いが、思想は近い。極めて。
無神論と言われている旧ソビエト、今はロシア。この大地に根ざす民は神を信ずる。
パレスチナの地は、エゼキエルの機械的な神が降臨した地。

私たちはこれらに無縁ではない。

米国大統領選挙 と IT (その１)

米国大統領選挙戦史上初めてとなるケネディ、ニクソン両候補によるテレビでの公開討論が放映され、これ以降テレビ、ラヂオを中心としたメディアが選挙の重きを成した。それまではボランティアなどによる戸別訪問が中心であった。
ケネディが43歳の若さで大統領に当選したあとの大統領選挙はテレビやラジオを介した全米でのマス・マーケティング的な様々なキャンペーンがメインとなった。但し、選挙広告のメッセージは、多様な人種で構成される米国にあっては、中流白人層やマイノリティ、低所得者層などの人口構成ごとに的を絞った為、メッセージ内容が画一的であり有権者への訴求力に欠け投票率も低迷していた。
その後、選挙戦に勝利する為には、やはり有権者一人一人に訴求できる手法が必要である事が再認識され、インターネットやPC、携帯電話などのパーソナルな情報機器の普及により有権者個々人に訴求可能な環境が整うと共和・民主両陣営は支持票の確保と浮動票の効果的な取り込みのために有権者のデータを収集・蓄積する、ある種の選挙用ＣＲＭシステムの整備導入が行なわれた。この有権者のデータベース化とこれの戦略的活用については、共和党が民主党に先んじた。共和党は1990年代中頃から有権者データベースの構築に着手し、現在約1億6800万人分のデータを蓄積していると言われる。

このVaultと呼ばれる有権者データベースの整備と戦略的活用を推し進めたのは、ブッシュ大統領上級顧問を務めたカール・ローブ（Karl Rove）である。今まで彼が手がけた選挙は上下両院、地方選挙など40は優に超えると言われる。ブッシュの大統領選挙や中間選挙ではローブはその能力を遺憾なく発揮した。このカール・ローブが回顧録で語る選挙に勝つ為の8原則を掲載する。

（１）候補者の政治哲学や基本理念を反映させたグランド・デザインを前面に押し出す。
（２）有権者が今何を考えているのか、それに対し候補者のスタンスはどうなのか、その長所短所を掌握し、有権者が共鳴できそうなテーマを力強く、間断なく訴え続ける。
（３）選挙区のこれまでの投票動向や各党候補の獲得票パターンを徹底的に調べ上げる。
（４）潜在的支持者像を想定する。そのためには有権者の生活実態、例えば、選挙区の年齢層、乗っている車の種類、読んでいる新聞や雑誌、みるテレビ局、教会に行っているか否か、などを調べ上げる。
（５）対立候補に対する批判の限界をきちんとわきまえ、キャンペーン・スタッフに徹底させる。
（６）選挙には勝つための戦略的プランが不可欠であり、このプランを軸にした規律と統制を陣営内に確立させる。
（７）コンピューター・マニアだろうと、漫画オタクだろうと、来るものは拒まず、可能な限りありとあらゆる分野からのアイデアや知恵を収集、使えるものは使うこと。
（８）運動員は、候補者に関する知識と情報を完全掌握し、自信をもって候補者を売り込むこと。票を持ってきてくれるボランティアこそ「神様」であることを常日頃から心得ておくこと。

民主党は、2000年の大統領選挙戦敗北を受けて、遅ればせながら全国有権者データベース（DataMart）と呼ばれるシステムの構築を開始し、約300万ドルの資金を投じて2002年に完成させた。民主党で全米の有権者データベース化を主導したのは、政治コンサルタントのローリー・モスコウィッツ（Laurie Moskowitz）である。

モスコウィッツは、今後の大統領選挙戦で勝敗の鍵となるのは、如何にニッチ・マーケットへのキャンペーンを展開し有権者へ訴求するかがポイントであると主張している。例えば「ニューヨーク州のユダヤ系有権者の中産階級」、「カリフォルニア州のゲイの有権者層」、「バージニア州の未婚女性有権者層」、「フロリダ州のヒスパニック系の有権者層」など、きめ細かに仕訳・分類された多数の有権者グループ群に対し、それぞれの有権者層に訴求するカスタムメイドのアプローチ、キャンペーンを展開する事で組織票を動かすのと同様の効果を発揮すると主張している。

共和／民主両党の有権者データベースには、有権者登録情報と連邦政府が実施する最新の国勢調査の記録を基礎情報として、個々の有権者の人種、性別、住所、電話番号、誕生日、職業、家族構成、世帯収入、投票頻度や各党が保持している支持者・献金者のリストからの情報、選挙ボランティアなどの活動記録から得た個別情報、例えば購読している新聞や雑誌、所属している団体名称などや電子メールアドレスなどが登録されている。特に電子メールアドレスは、候補者が直接に有権者へのメッセージを伝達できる有力な手段であるため、電子メールアドレスの入手と特定は、非常に重要視される。
2004年の共和党ブッシュ対民主党ケリーの大統領選挙においては、既知の通りカール・ローブ氏が選挙全体を仕切ったブッシュ陣営であった。この大統領選挙で共和党は、600万人に上る電子メールアドレスを収集し、有利に選挙戦を展開したものとされる。

河野太郎衆議院議員とトリウム溶融塩炉

河野太郎衆議院議員がHPサイトで、中国がトリウム溶融塩炉に取り組むとの情報を掲載しています。

http://www.taro.org/2010/12/post-871.php　

原子力大綱を変える時期なので、真面目に今後の原子力政策を考える上で大変タイミングが良いですね。

核拡散、次はミャンマー？

軍事政権下にあるミャンマーで核開発の疑惑がある。
北部の山岳地帯にウラン原子力の施設があるとの証言が幾つかなされている。

ミャンマーは日本陸軍１５軍によるインパール作戦や、その後のビルマ方面軍の撤退戦で著名だが、
この撤退戦で困難を極めたのは、イラワジ河やシッタン河の渡河であった。
これら大河がヒマラヤ方面から流れており、この豊富な河川による水力発電で、今はやりの「エコな発電」が可能であるが、
何故か、ウラン原子力を指向しているが、これが正しければ核武装が前提だろう。
しかし、ミャンマーの仮想敵は何処か？　ミャンマーは何処かの国の脅威になっているのだろうか？
一部には北朝鮮が、核開発に協力しているとしているが、実はその裏は中国ではないか？
隣国の隣国はインド。ベンガル湾に面するミャンマーは中国にとって対応インド洋戦略を睨んだものだろう。
事実、中国はミャンマーに様々なインフラ整備に関する支援を行っており、しかも陸続きであるが為、秘密裏に援助もしやすく、かつアメリカのシーパワーの及ぶ範囲を超えている。また米軍の衛星などの監視能力も、極めて貧しいかの国を監視する必要性もない。
たが、援蒋ルートも重慶～昆明からミャンマーに通じていたし、日本にとっても因縁深い土地ではある。

地球温暖化と温室効果ガス削減と言う美名の基に原子力発電が推奨され、各地で建設が始まっているが、これ即ち核拡散と同義である事は誰も言わないし、報道もされない。
技術力が無くても、材料さえ調達出来れば核武装出来ることは、イスラエル、南アフリカ、北朝鮮が証明している。
ただ、北朝鮮やミャンマーなど基礎的な技術力がない国が核兵器を開発しても、それはキチンと軍事的な意味で爆発せず、核物質をばらまく、所謂汚い核兵器となる事が、実は一番怖いかもしれない。
冷静に考えると、広島にしろ長崎にしろ、都市として再生出来たのは、アメリカの核爆弾がキチンと爆発したからともいえる。
ただ、高レベルの核物質はばらまくだけの精度しかない核兵器が一番危険だ。

これからは核兵器がそこらの国に存在する、極めて危険な環境に置かれる事を覚悟しなければ、他国への原子力プラントの輸出は出来ない。少なくとも輸出した近隣エリアには少なからず影響はあると考えるのが自然だ。

ミャンマーの動静については、今後もモニタリングしていきたい。

日本ユニシスの伊豆エグゼクティブセンター訪問

２０１０年１２月１０日（土）から１１日（日）に掛けて日本ユニシスの伊東市にある『日本ユニシス　伊豆エグゼクティブ・センター』を再訪する事が出来た。



前回同様、天候にも恵まれ伊東市街地も一望できる最高のロケーションで源泉掛け流しの露天風呂も備える、将に最高の環境にある。


しかもこのエグゼクティブ・センターには三井業際研究所の我々１７名しか宿泊しないと言う贅沢。夜はカウンターバーで心ゆくまで飲みながら懇親を深める事が出来る。
この晩餐には、明治天皇がこよなく愛したお酒と「おんななかせ」と言うこれまたフルーティーな日本酒がが振る舞われ、翌日が完全休養日であれば、意図的に飲み過ぎようかと思う程、飲みやすいお酒だった。
こりゃー、男も泣くぜー！（二日酔いで。。。）



それと最大の楽しみはやはり「食事」。日本ユニシスのこのセンターには「レストラン　アラスカ」の伊東店が出店しており、最高のフレンチが３食振る舞われる。勿論、我々１７名だけの為に。これは本当に最高だ！！

http://www.alaska-net.co.jp/

各居室には、幻冬舎出版の『なぜエグゼクティブはアラスカにあつまるのか』が常備されており、一読をお勧めする。
（レストラン・アラスカに通うと必ず出世すると言いますので）

http://www.amazon.co.jp/%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%82%A8%E3%82%B0%E3%82%BC%E3%82%AF%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E3%81%AF%E3%80%81%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%81%AB%E9%9B%86%E3%81%BE%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E2%80%95%E9%80%9A%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%80%85%E3%81%AF%E3%80%81%E5%BF%85%E3%81%9A%E5%87%BA%E4%B8%96%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3-%E6%98%A5%E5%8E%9F-%E5%81%A5%E5%85%90/dp/4344996593

夜の懇親も盛り上がる事が予想された為、富士フィルムの『オキシバリア』を服用する。

http://shop-healthcare.fujifilm.jp/shop/lp-oxy01/index.html?adid=a00080180000112

富士フィルムがこのような薬を開発・販売しているとは知らなかった～
自由が丘に住む東芝の偉い人は「僕は買いました」との事。成る程、ワインやらビールやら日本酒やらでチャンポン状態だったのに翌日は「快調」。早朝５時３０分には起床し、１２月１１日の日の出を拝む事が出来た。



荘厳な自然の営みに、ただただ感謝あるのみ。
東京にいると日々自分が「生かされている」事をいとも簡単に忘れてしまう。　反省！　

日々の感謝があればもっと人に優しくなれる。

また、来年「日本ユニシスの伊豆エグゼクティブ・センター」にはお世話になりたいものだ。