安部首相のトルコ訪問

安部首相が、トルコを訪問した。
当ブログで既報の通り、トルコでは開発案件が目白押しだ↓
　
「イスタンブール＝アンカラ高速鉄道とボスポラス第３橋」

「イスタンブール西部開発と第三空港プロジェクト」

レジェプ・タイイプ・エルドアン首相は、2020年オリンピックに関して、安部首相に「オリンピック招致を辞退してください（笑）」と発言しているが、その通りで2020年のオリンピックはトルコでの開催が望ましい。

何せ、東京は福島第一原発事故で高度に放射能に汚染されており、今後も巨大地震の発生懸念は増すことはあれ減ることは無く、むしろ富士山の噴火や東海＝東南海＝南海地震の脅威が増している。

諄いが、2020年のオリンピックはイスタンブールで良いではないか。

米国：2014年度国防予算

当ブログで『米国の2014年予算教書』を掲載したが、国防総省が2014年度（2013年10月～2014年9月）国防予算を公開している。総額は5,266億ドル。

しかし予算コントロール法によって、国防予算は、2013-17年度の5年間で総額2590億ドル、2012-2021年度の10年間では4870億ドル削減されるので、すんなりと予算が通過するとは思えない。既に2012年1月「米国の国際的な指導力の維持―21世紀の国防の優先順位―「Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense,January 2012」と題された 新国防戦略を立案しており、2020年までのグローバルな世界軍事環境を勘案した国防の青写真を描いている。

米国の国防戦略の基本は、アジア太平洋地域及び中東地域への戦力や投資を再配分し、現行の空母11隻の体制等は維持する。2030年までに海軍戦力の60%を太平洋域に配備する。NATOからは、陸軍の2旅団を削減し、現陸軍兵力も削減するが、予備兵力は強化する。また従来の二正面作戦からアジアを重視した一正面作戦に大きく戦力構成を変え新たなアプローチに転換する。

国防戦略の大幅な見直しと予算削減は、削減し易い軍支援部門の経費が削減され5年間で340億ドルとしている。因みにこの支援経費も含め、総額2,110 億ドルの経費節減を目指している。逆に対テロ戦やサイバー戦分野など、新しい脅威に対する技術開発に対しては投資を継続する。

戦術通信を担当していた事もあり、気になっているのは指揮・統制・通信、即ちC4ISR (Command, Control, Communications, Computers, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance) 産業への影響が大きい事。2012年は755億3,000万ドルだったが、2017年には450億ドルに縮小すると予測されている。特にRDT&E (Research, Development, Testing, and Evaluation) の分野が大きく縮小する。

ドイツが、「藻」由来電力で脱化石燃料マンションを建設

ドイツの太陽光発電設備容量が32400Mwを達成した。今後の太陽光発電設備は増加を続けると予想されている。単純に天気が良ければ太陽光発電だけで、原発23基分をまかなえる計算で、今や太陽光発電はドイツ電力の5%を占めるに至っている。

脱原発政策を推し進めるドイツ政府は、太陽光発電だけでなく、火力発電所の増設に邁進しているが、環境意識の高いドイツでは、「藻」から電力供給する「Bio Intelligent Quotient (BIQ) House」と命名されたマンションが、ハンブルグに建設されている。

総戸数は15戸だが、このマンションには、緑色の129基のタンクが外壁に備え付けられている。このタンクが所謂バイオ電力発電装置で、エルベ川由来の藻が入ったタンクは、太陽に向けられており、光合成の効率を高める工夫がなされている。当然ながらタンクは太陽光で暖められ熱を蓄積する事となるが、この熱はマンション地下のタンクに移送され、温度が下がる夜などの暖房に利用される。また藻自体もバイオマス燃料としてガス化され蓄積され、冬期に利用される。

このマンションは、藻由来のバイオ燃料による冷暖房や、これを補完する太陽熱エネルギー利用や地熱エネルギーをも利用して化石燃料は一切不要である。今後の環境分野でのドイツの動向には期待大だ。

イスタンブール西部開発プロジェクト

相変わらず、トルコにおいてはシリア国境地帯で軍事的緊張が高まりこそすれ、脅威が減少することはない状況が続いているが、首都イスタンブールの西部地区の新規都市開発プロジェクトが始動しつつあり、スマートコミュニティなどにうつつを抜かしている暇があったら現代版オスマン帝国の実現に向け捲土重来を期するトルコの新規都市開発に注目するべきだろう。まあ、いずれにせよ日本のスマートコミュニティは不動産開発で終わるので、ほっとけば良い。
イスタンブール西部開発の延長線上には黒海経済圏の盟主としての地位を確実にする国家意志を感ずるのは、気のせいではないだろう。

ご存じの通りイスタンブール（5,343平方km）は、ボスポラス海峡を挟んで欧州半島とアジア大陸に跨って位置する歴史ある文化・観光都市で、イスタンブールだけでトルコの全GDPの２２％と政府税収の約４０％を生み出すトルコ経済の中心である。

経済発展著しいトルコの中心としであるイスタンブールでは、人口が２０００年代以降急速に増加しており、1980年の615万人から2011年には13,48万人に倍増している状況であり、都市機能はこの人口増大に整備が追いついていない。特にイスタンブールの乗用車台数は200万台の大台を超え、高速道路などの交通インフラ整備は後手後手で、慢性的な交通渋滞、深刻な排気ガスによる環境問題などが年々深刻化している。

このようなイスタンブール西部で新都市建設プロジェクトが始動した。新都市は、イスタンブールのテルコス湖近郊に建設予定の第三空港とその周辺地域であるイェニキョイ＝アクプナルから、南部のバシャクシェヒルを含むキュチュクチェキメ湖にまで至る。この新都市開発地域である約４万ヘクタールの新都市建設予定地域における無許可建築物が一掃される協定が、環境・都市計画省、交通海事通信省、集合住宅局(TOKİ)、土地・住宅・不動産投資共働会社(Emlak Konut GYO)の間で調印され無許可、無人建築物など都市建設に邪魔な建築物が一掃される事となり、開発の下準備は完了した。

現状で明らかになっているのは、黒海沿岸の北部地域に建設される第三空港（約9000ヘクタール）とその周辺地域約2万5000ヘクタールの用地に、公共空間を含む住宅群、スポーツセンターを含む教育施設と産業技術研究開発センター等が計画されている。また別に4400ヘクタールの用地がプロジェクト予備地域として指定されている。

イスタンブール北部都市開発プロジェクトは、環境・都市計画省が主体で実施され、上記の協定に調印した各組織・団体は、開発地域にて、それぞれに割りあてられた開発業務を実行するが、既に土地・住宅・不動産投資共働会社が不動産の入札を行っている。「第二回イスタンブル・カルタル土地売却による利益分配に関する入札」では合計４１社のうち１８社が応札に応じている。

何れにせよイスタンブールの西部開発プロジェクトは始動したばかりで日本企業にもまだチャンスはありそうだ。スマートシティ云々と建前はどうでも良いのでキチンと収益の上がるプロジェクトに参画する事が重要である。