中国共産党軍の「尖閣＝沖縄解放戦争」 と 「南シナ海制圧戦」

オーストラリアの外務大臣が、今月２０日、南シナ海における緊張緩和の行動ガイドライン策定を行うASEAN (Association of Southeast Asian Nations)の政策に賛同の意を示した。この背景には、インドネシアとの領海侵犯事件や中国海軍の進出が背景にある。
最近、オーストラリアは、インドネシアの領海を侵犯しているとの抗議を受けている。インドネシア政府によれば、去年１２月１日から年明け、１月２０日に掛けてオーストラリア艦船による領海侵犯事案が発生しているとしている。この領海侵犯は、オーストラリア軍などの艦船が意図的に行っていると言うより、インドネシア国内から保護を求めてオーストラリアに来る小型船の対応による準過失である。
オーストラリア軍は現場部隊に対して、領海の基線から１２海里以上離れているよう、つまり領海侵犯するなと命令しているが、現場部隊は仕事熱心なのか、ついついインドネシア領海に入り込んでしまうようだ。勿論、インドネシア政府は、オーストラリア海軍の作戦中止を求めているいる。

また、２月には中国共産党海軍が、オーストラリア領クリスマス島とインドネシア・ジャワ島の中間海域に、駆逐艦×２隻、揚陸艦×１隻で進出。オーストラリア空軍は、P-3Cを発進し監視対応を実施。この３隻は、スンダ海峡からジャワ島を越えてバリ島とロンボク島の海峡ロンボク海峡を北上し、バリ海に抜けた。この船団は、その後、マカッサル海峡を通過しセレベス海に入った。これは２０１４年最初の外洋訓練で、海洋調査のデータ収集が目的との事だが、オーストラリア軍は、今後、中国共産党海軍の艦船がインドネシア＝オーストラリアに近接したインド洋海域への出没が増えると予測している。 事実、中国共産党海軍の外洋での活動、特に南シナ海での活動を２０１２年以降、顕著に拡大し水上艦艇７隻と潜水艦群の船団が、フィリピン海に進出している。昨年にはフィリピン海への進出規模がより拡大し、明らかにフィリピンをターゲットにした艦隊演習が２０回以上実施されている。今年は、いよいよインドネシアを越えて、オーストラリア＝インド洋海域にも進出してきたと言う訳だ。
オーストラリアはともかく、フィリピンはまともな海軍もなく、中国共産党海軍の脅威にさらされている。１月２７日には、スカボロー岩礁周辺でフィリピン漁師らに中国沿岸警備隊が放水砲を使用したとしてフィリピン参謀総長が中国を非難している。漁業資源が豊富なスカボロー岩礁では、２０１２年、フィリピン＝中国間で紛争が発生している。最近の中国共産党海軍の動向を踏まえて、フィリピンを訪問した米海軍作戦部長は、フィリピンとの相互防衛条約が存在するし、中国が南シナ海の島嶼を軍事力をもって占拠する行動に出た場合は、フィリピンを支援すると発言している。つまり旧植民地を守ると言う事だな。こうなると「南シナ海制圧戦」も長期化することになる。

さて、中国共産党海軍の動きが懸念されるのは、勿論、東シナ海も同じ。
訪中を終えた米陸軍参謀総長は、尖閣諸島の領有権問題をめぐって対立している日中関係について言及し、両国首脳と軍の相互対話が重要であると発言。お互いに意図しない事案に起因した軍事衝突の危険性を回避する努力を行うことが必要としている。しかし、日本政府はそもそも領有権問題は存在しないとの立場だし、片や中国は、事あらば軍事力を行使して実効支配するつもりでいる。実効支配の範囲は、日本人の想定を超えており、尖閣諸島だけでなく、宮古島＝石垣島＝与那国島がターゲットだ。長期的には、沖縄本島も占領する長期的な戦争計画である。これが「尖閣＝沖縄解放戦争」。

中国共産党軍は、台湾進攻と占領を企図して、海空攻撃と揚陸戦の演習を実施してきたが、「尖閣＝沖縄解放戦争」の命令が下された事により、尖閣上陸・占領を目標とする陸海空の統合作戦演習が実施されている。この事実は、米太平洋軍も確認済み。この統合作戦演習が実施された翌週に、例の海上自衛隊艦船への火器管制レーダーの照射事案が発生している。中国共産党海軍が本気である事はこの事案からもわかる。
注意しなくてはならない点は、中国共産党軍の動きを察知して、軍事優勢を確保せんと海上自衛隊の艦船を過度に尖閣海域に集中させると、中国首脳は核攻撃を選択する可能性が高い。戦闘で負ける可能性が低くない場合、早いし安上がりだ。冷戦と違い核は使える使える兵器。尖閣で軍事衝突に至っても日米同盟の真価は発揮されない。つまり、自国の領土は自国でも守ると言う、至極当然の結果を得る。米軍は動かない。全部自衛隊にやらせる。この背景には、戦前からの米中関係が底流している。中国共産党が今日あるは米国のお陰だ。

「尖閣＝沖縄解放戦争」の行方は、日本が自主防衛努力を何処まで行うかに掛かっている。尖閣はともかく、もし台湾が中国に組み込まれた場合、日本のシーレーンに及ぼす甚大な影響を真面目に考えた事がある人は少ないだろう。まあ、中国経済の化けの皮が剥がれるのは時間の問題だと思うが、しかし長期的に見て日本は、中国の属国になる可能性は高い。そもそも少子化がこのまま続けば日本人は居なくなるだろうから～

政府CIOの遠藤紘一氏の活躍に期待～オープンスタンダードな公共システムへの移行～

リコー出身の遠藤紘一氏が、内閣情報通信政策監に就任したのは、昨年の６月。それ以前は、内閣官房・政府情報化統括責任者と言う名称で、２０１２年８月に就任している。所謂、日本初の「政府ＣＩＯ」だ。
遠藤氏は、政府ＣＩＯで中央省庁のシステム、特に社会保険庁システムや国税庁のＫＳＫシステムなどにも過去から現在に至るまで鋭くメスをいれて頂き、官僚とＩＴベンダーの癒着の膿をさらけ出して欲しい。

さて、政府ＣＩＯとしては、地方自治体のシステムについても視野に入っており、全国1742の自治体に、情報システムも1742が存在するという、極めつけの無駄についても言及しつつあり、豊臣秀吉ではないが、是非とも自治体システムの『全国統一』を成し遂げて頂きたいと切望する。
財政的に極めて厳しい地方自治体のシステムに寄生しているのは、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所など公共部隊だ。各社固有のシステム方式に自治体システム全体を自縄自縛させてしまう「ベンダー・ロックイン」状態にして、安くて良い他社製品があっても「仮にそのシステムを導入しても当社のシステムと接続は出来ませんよ～トラブルになっても当社は知りませんよ～」と自治体の担当者に囁くと、世間知らずの役人は、調達を諦めてしまう。そもそも自治体の担当者とＩＴベンダーは癒着しているパターンが多いし、意識の高い首長がベンダーロックインを排除しようとしても、信用できる専門家もいない中、困難を極めるのが現実だ。
このベンダーロックインからの脱却の成功事例と言えるのは、札幌市だろう。札幌市は市長の直轄部隊に、独立行政法人 産業技術総合研究所の和泉憲明主任研究員をリーダーに選任し、100％とは言えないものの、日本ユニシスのベンダーロックインを解除する事とに成功している。またシステム開発は分割発注されて、札幌市内のシステム開発会社が受注しており、地域の活性化にも寄与している。

遠藤氏は、政府ＣＩＯとしては当然の発言ながら、自治体システムのクラウド化で業務の標準化に賛意を示している。
特に自治体のシステム共同化を進める事が重要として、神奈川県下の14市町村がシステム共同化を行い経費を47億円から32億円に削減した事例を挙げている。因みに神奈川県庁は、県内に政令指定都市が３つ（横浜、川崎、相模原）もあり、県庁としての仕事らしい仕事は殆ど無いのが実情～
神奈川県と異なり埼玉県では、システム共同化がまとまっていない。県内23町村のうち18町村は参加だが、残りの5町村は参加しないと言う。遠藤氏は、なぜ参加しないのかを聞きたいとも発言している。そうだ、是非とも聞いて欲しい。そして住民にも公開するべきだ。

地方自治体のシステムが自治体の数だけあると言うのは、日本の統治機構を表象する現象で、江戸時代の藩幕体制の残滓が残っている。悪いとは言わないが、自治体システムの統一化は是非とも行わなければならない。ここは自治体のシステム調達権限を停止して、抜本的にオープンスタンダードなアーキテクチャで再構築が必要である。つまり地方自治体の自由裁量権を一時的に剥奪して国家の意思を貫ぬく統治能力を再獲得する事が必要と考える。
最後に提案だが、自治体システムの全国統一を成し遂げた後は、法律の制定と言う立法行為と併せて、自治体が実務を行う上で即座にインストールして使えるアプリケーションも法律と一緒に配布するべきだ。立法（法律）とＩＴの一体化が今後のトレンドとなるだろう。

過去ブログも参照～
「社会保険庁のシステムとNTTデータにみる政府系システムの無駄～やはり全体最適化が避けて通れない～」

福島第一原発の放射能汚染水・海洋流出は、政治問題化するだろう

福島第一原発のメルトスルーからメルトアウトへとその深刻度を増している。特にメルトアウトした核燃料デブリから漏出する高レベル放射性物質の海洋流出は、国内問題から国際的な政治問題になるだろう。高レベルの汚染水流出は隠しきれるものではない。
日本政府や原子力村の御用学者は、広い広い太平洋で希釈すれば問題ないとタカを括っているのだろうが、そうは問屋が卸さないのだ。放置すれば南京虐殺や慰安婦と同じ土俵でプロパガンダされる。要するにベクレルが問題ではなく、流出し続けている事が問題なのであって、有効な手段を講じ得ない脳死状態の日本政府に非難が集中する。

汚染水問題については、既に民主党政権下において、福島第一原発の敷地をぐるりと遮水する地下ダムが検討されていた。が、しかし１０００億円のコストを計上すると株主総会を乗り切れないとの判断で計画が頓挫している事実がある。当時からメルトスルーしている事は分かっていながら、また、何れメルトアウトすると知っていながら、唯一実効性ある計画を潰したのだから、東京電力とそれを暗黙した政府の責任所在は明確だ。
まあ、確かに遮水壁の建設は容易ではない。
岩盤まで汚染水が漏洩しないように地下深くにダムを構築する事になるのだからビビルのも当然。宮古島にも地下ダムが建設されているが１９７０年代からの投資総額は軽く１兆円を超えると聞いている。しかし、福島第一の場合は、金の問題じゃないし、ましてや株主総会云々でもない。前述の通り日本政府もグルなのだから手に負えない。現役のキャリア官僚が『原発ホワイトアウト』を書く気持ちも理解出来るというものだ。
若杉さん、あなたは泉田新潟県知事を救いましたね～「旭日大綬章」授与です。（見つからないでね）

さて、この時期に米英から提供されている兵器用プルトニウムを日本が返還していないことについて、中国が深刻な懸念と早期返還をと騒いでいる。日本は、米国から331キログラム、英国からもプルトニウム239を受領しており、高速炉開発で使用されていた。勿論、米国も日本にプルトニウム239を返還するよう求めているが、日本政府は拒否。理由は明確。準核武装国としての立ち位置を堅持したいのだ。

中国は核兵器不拡散条約を盾に懸念を表明しているわけ。しかし、核武装国・中国との領土紛争問題が顕在化し、昨年には中国版GPSシステムの一部が北東アジアを覆域し本番稼動した。これで中国は巡航ミサイルで超精密に日本本土を攻撃出来るようになってしまった。つまり原発再稼動後の日本を潰すには、原発の二次冷却系と変電所を潰せば良い事になる。特に若狭湾に蝟集する原子力発電所から京都・関西に伸びる送電線の途中にある主要な変電所を20～30箇所を破壊・無力化する事で、福島第一とほぼ同じ状況を作為出来る。原子力発電所は発電する所なのだが、運転停止中も電力が必要と言う変な代物で、特に使用済み核燃料が冷やせなくなったら、それだけで一大事。平和憲法など無くともトテモ戦争など無理、無理。

中国以外で注意すべきは韓国。
（※北朝鮮軍はゴミ。北朝鮮の核実験やミサイル発射は、全て日本政府の意向に利している）
韓国は核武装計画を持っており、核燃料サイクルを完成させ準核武装国になりたいとの意思がある。今年は米韓原子力協定が期限切れとなる年。日米原子力協定のように更新条項が存在しない協定ゆえ、新たにウラン濃縮、プルトニウム貯蔵などに関する同意権の交渉が避けて通れない。特に韓国は乾式再処理法の導入を希望しており研究を進めている。

（※乾式再処理は正解！六ヶ所村の再処理は湿式再処理法、所謂Purex法。再処理は乾式がBESTソリューションです）

しかし米国が韓国に使用済み核燃料の再処理を認めるならば、日本としては、重大な決断をしなくてはならない。遅かれ早かれ、第二師団を中核とする地上軍は朝鮮半島から撤退する。後に残るのは、韓国の再処理施設なんて絶対に容認出来ないし、座視できない。
個人的には戦争反対、原発反対、死刑反対だが、中韓の軍事拡張を見ると、悲しいかな核武装するのが、現実的な対応だ。陸海空の通常戦略を維持・運用するには莫大なお金と時間と人材を要する。核兵器は、最近のハイテク化した通常兵器群と比較して圧倒的に経済的。それに日本には固体ロケット・イプシロンがある。またAIP搭載の「そうりゅう型」潜水艦もある。
本当は1970年代に核武装すべきだった。

中国は、尖閣＝沖縄解放戦争を１００年の計で戦うつもりでいる。また韓国のF35調達、空中給油機導入、戦術ミサイル実戦配備と言う、日本を仮想敵とする軍拡中。このような状況の中、福島第一原発の汚染水処理問題を放置してはならない。必ずや国際的な政治問題化し、結果として莫大な補償をしなくてはならなくなる可能性が大きい。また南洋戦略の障害にもなる。ここは海外の英知も取り入れて、抜本的対処をするべき時だ。（メルトアウトした後じゃ、遅いけど）

「核武装 と トリウム溶融塩炉」
「米韓原子力協定の今後 ～韓国のウラン濃縮と乾式再処理の可否～」

日産 スカイライン2000 GT-R ～ 懐かしい「ハコスカ」

懐かしい日産スカイライン2000GT-R、通称「ハコスカ」。
　　　　　　　　　　　　　　　

今時のGT-Rを模してロボットにすると「超速変形ジャイロゼッター NISSAN GT­－Rロボ」となる。
　　　　　

理研の 『ライフサイエンスの新宇宙』 と イイノホールのアート

ヒトゲノム・プロジェクトとその後のフォロー・プロジェクト群が終了し、一息ついた後、さて次のフロンティアは何処か？と言う事で、見回してみると米国とＥＵは一斉にブレイン（脳）科学に雪崩れ込んでいる。
ＥＵは、グラフェン・プロジェクト(Graphene Project)と共にヒューマンブレイン・プロジェクト(Human Brain Project)が、ＦＥＴ(Future and emerging technology）に採択された。簡単に言うと人間の脳をリバースエンジニアリングして、脳の機能を完全にコンピューターでシミュレートすることを目指すプロジェクト。グラフェンとブレインには、10年間にわたり総額約1200億円の大金が投入される。
米国もBRAINイニシアティブ（Brain Research through Advancing Innovative Neurotechnologies）をスタートさせている。ＥＵとは少々異なり、脳疾患や神経疾患、精神疾患を治療するために脳細胞が発するシグナルを記録・解析しする事で、アルツハイマーなど難病の根治目指すプロジェクト。これもＥＵと同じ10年プロジェクト。私見ながら、脳細胞シグナルをストリーム・コンピューティング技術でリアルタイムに検知・解析し、結果をナノ秒で脳神経に伝達することで、脳機能を制御する事も可能だろう。
EUと米国の両プロジェクトは、情報通信技術の観点からも、奇抜な成果が得られると勝手に思っている。

このような状況で日本のライフサイエンス業界は、ぶれないでライフ・イノベーションの実現に向けて今後も注力していくようだ。その象徴のようなシンポジウムが開催された。『ライフサイエンスの新宇宙』だ。主催は理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センター。
最近のガン研究の成果、特に米国主導で行われた遺伝子や機能の発現に必要な領域を探る「ENCODEプロジェクト」、ガン・ゲノムの変異を探る「がんゲノムアトラス」プロジェクトなどにより、がん遺伝子の制御領域を含んだ複数の遺伝子変異による分子ネットワークの変調が、ガンをを生み出すとの見方が有力視されているとの事。分子ネットワーク制御技術に皆で突撃するわけだ。

しかし、気になるニュースがある。コーネル大学の研究者が、がんの転移を防ぐタンパク質を発見したと言う。「TRAIL」と言うタンパク質だが、「TRAIL」は、転移するために血液中に存在するがん細胞に取り付いてアポトーシスさせるらしい。コーネル大学のマウス実験では、転移がん細胞を100％無力化する事に成功している。「TRAIL」は優れもので、健康な細胞には一切影響しないと～がん研究は、ことのほか競争が激しいので、研究者の皆さんの善戦を期待したい。

このシンポジウムで特に興味深く拝聴したのが、公益財団法人がん研究会の野田哲生所長の『がんを知り、がんを制する～優れた生物学が生み出す次世代がん医療シーズの育成～』。
野田所長は、萌芽的シーズの一貫した育成によるがん予防・診断・治療法の開発により次世代のがん医療を確立する必要性を述べておられた。この野田所長の話を聞いて思い出したのは、何故か理研コンツェルンのこと。戦前の理研は、６３社（１２１工場）を有する科学産業集団だった。もしかして、野田さんが望む成果を得るためには、理研は先祖返りして理研コンツェルン化するのが、早道ではないかと直感した。個人的に理化学研究所と言えば、大河内正敏と田中角栄の二人が想起されるが、田中角栄は歴代総理大臣中、唯一の従軍経験者（ノモンハン事件）。理研も田中角栄一等兵と同じく産業利権を目指して戦闘するべき。

さて、シンポジウムは霞ヶ関のイイノホールで開催された。イイノホールは飯野海運所有の飯野ビルにあるが、このビルはゲイジツ家の作品を観れる貴重なビルなのだ、実は。入り口には、山本一弥山本一弥氏の『spiral point』という作品がさり気なく屹立している。
　　　　　　　　　

また、イイノホールにあがるエレベータからは、渋谷清道氏の『12か月の精霊たちが集うかがり火』が参加者を迎えている。
　　　　　　
理研やライフサイエンスの研究者、シンポジウム参加の皆さんは、果たしてこれらゲイジツ品に気づいたであろうか？
サイエンスはアートです～

『白州次郎の嘘 日本の属国化を背負った「売国奴ジョン」』を読んで～安田善次郎の曾孫

鬼塚英昭氏の『白州次郎の嘘』を読んで、ビックリした。
６０ページの「コンプラドール・ジローの誕生」の冒頭にこう書いてある。

「古くからの貴族に敬意を抱いていた次郎は、戦後しばらくして、銀行王・安田善次郎の曾孫にあたる安田弘（安田不動産顧問）が英国の貿易商社ジャーディン・マセソン商会に入社することとになったと報告すると「あんなのは本物の貴族じゃねえからな」と言ったという。」

安田善次郎の曾孫の安田弘？
日時・場所は書けないが、隣に座ったときの肩書きは「ＪＰモルガン・アセット・サービス」。コンプラドール・ジローとジャーディン・マセソン商会の話をした時、安田善次郎の曾孫は４６歳。１９７９年に日本法人に入社しているからだが、その後に社長、会長を歴任している。今年３月８日を迎えると善次郎の曾孫は８１歳となる。
因みにオノ・ヨーコの母方の曽祖父が安田善次郎なので「はとこ」で、昭和８年生まれで同い年だ。誕生日は明後日の２月１８日。

「オノ・ヨーコの詩と電通古本市 ～ Venona と支那抗戦力調査報告を入手～」

安田系とお付き合いが無いが、思い出すのは、安田信託銀行から中央信託銀行が「C-BESTシステム」（勘定系＆情報系）を導入して第三次オンラインシステムを立ち上げた事ぐらいか～八重洲に聳えていた安田信託銀行のビルは、今やみずほ信託銀行となっているが。

福島第１原子力発電所・２号機、メルトアウトか 再臨界に警戒

福島第一原子力発電所の２号機がメルトアウトした可能性が高い。

東京電力は、２月１２日に採取した地下水から、
　①セシウム１３７ → ５万４０００ベクレル/リットル
　②セシウム１３４ → ２万２０００ベクレル/リットル
を検出したと発表した。セシウムのこの数値は、２月６日に観測された数値の３万倍。

これでは終わらない２月１３日観測値は、
　①セシウム１３７ → ９万３０００ベクレル/リットル
　②セシウム１３４ → ３万７０００ベクレル/リットル
であり、事故後の最高値を更新した。これはセシウム濃度が、一昼夜で1.7倍に跳ね上がった事になる。因みにトリチウム（三重水素）は８万８０００ベクレルで、全ベータ線量も２６万ベクレルだ。このトリチウムが検出されているのは核分裂反応の存在を裏打ちしている。

この異常な数値上昇は、福島第一原子力発電所・２号炉脇の観測井戸から採取された地下水によるもの。この観測用井戸は、海岸線から５０メートルに位置するが、メルトダウンしたデブリを発生源とする高レベルの放射性物質が地下水と共にジワジワと太平洋に向けて移動しているのがわかる。特にセシウムは土に吸着し易く容易に移動しないが、高レベルのセシウム137/134が観測されているという事は、福島第一原発事故が終熄しているわけではなく、第２フェーズとなるメルトアウトから再臨界に向けた事故拡大の途上にある事の証左だ。将にチャイナシンドローム。

メルトアウトしたデブリが地下水と反応し再臨界に至った場合、警戒区域を拡大する必要があるし、全ての子供と４０歳以下の女性は西日本や北海道など安全な地域に移動させる事が必要だ。
東京電力発表によると、昨年７月の時点でストロンチウムの濃度が５００万ベクレルに達していたと、年明け２月に発表している・・・・ここまでくると単なる隠蔽体質ではすまない。原発を再稼働したいが為の情報操作の積もりなのだろうが愚かなり。国民の意思を無視して原発再稼働に拙速している事が、裏目に出ている。
何れにせよ、再臨界となると事故も新たな展開を見せ、人類初めての再臨界事故発生に直面。国際原子力事象評価尺度（INES）の「レベル０」から「レベル７」を超えて「レベル８」と言う異次元事故に突入か。こうなると原発再稼働だけでなく、東京オリンピック開催自体にも影響を与える可能性が大きい。福島事故は終熄し、コントロールされている状況にあると明言して東京開催を勝ち取ったからだ。お・も・て・な・し～じゃない。
最後に、福島での大地震による第一原子力発電所一体の地盤/地質環境に破壊的な影響を与え、２号機だけでなく１・３号機のメルトアウト＆再臨界を複合的に誘発する状況を心底怖れる。この世に神がおられるなら、どうかご寛恕。

米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授＆ホームズ教授の 『太平洋の赤い星』 が出版された

中国共産党軍の海洋戦略が米国防戦略に与える影響について分析した『Red Star over the Pacific: China's Rise and the Challenge to U.S. Maritime Strategy』の翻訳本が、やっと出版された。2010年に米国で出版され評判になった本だが『太平洋の赤い星～中国の台頭と海洋覇権への野望～』と言う書名で、税込み2520円。しかし、なんでこんなに翻訳が遅れるのだろうか？ 中国脅威論を煽る向きが多い中、冷静に分析されたこの本なんかは、いち早く防衛研究所あたりで翻訳されてしかるべき。何やってるのでしょうか？　仮訳でいいから、さっとHP上に掲載するのですよ。

しかし、マハンに学びアウフヘーベンする中国共産軍の海軍戦略は、どこかゴルシコフの臭いがする。ゴルシコフの『ソ連海軍戦略』（原書房、1978年）の228ページには「ソビエトの軍事力は海軍も含めて、ソ連邦の政治の道具の一つである」と。中国共産党の海軍も同じ共産党の道具の一つに過ぎない。ソビエトは、外洋を求めて大西洋と太平洋、それに地中海やらに出て戦力が二分、三分されたが、中国の場合は、太平洋だけでOK。それにA2/AD戦略は、現状では素晴らしい戦略だと思う。自衛隊も見習うべきことは正直あると思う。だが、多分に海上自衛隊は、現代版・尖閣沖艦隊決戦を夢見ているのだろう。艦隊決戦も結構だが、くれぐれも間抜けな日本海軍の敵前反転の真似だけは止めてくれ。それと法律はどうでもいいから、相手より早く引き金を引け。船と部下の命を失ってみろ容赦しないぞ。
まあ、冗談はさておきヨシハラ教授の本は、1980年代に読んだノーマン・ポルマーのソ連海軍もの、『ソ連海軍事典』（1988年）を思い出させる。陸軍国が海洋進出すると、このような分析本が出るのは、昔もそうだった～と思うのは、自分だけじゃないだろう。中国も北朝鮮と同じ先軍政治化しているので早晩『中国共産党海軍事典』が出版されるだろう（笑）

さて、ヨシハラ教授の「Resident Power: The Case for An Enhanced US Military Presence in Australia」は優れた論文だ。確かに日本に駐留する海軍と空軍部隊は、中国の第一撃に晒される事とになる可能性大だから、オーストラリアを基盤とするべきとの指摘は、その通りだと思う。対日戦の反攻もオーストラリア起点だった。このヨシハラ教授の論文を見ると、冷戦時代とは違い、沖縄はかなり軍事的には不利だ。空軍戦力は第一列島線から遠ざけるのが良策。嘉手納基地はいの一番にやられる。この点、海兵隊は半端だ。フィリピンあたりに居るのが良いかもしれないが・・・米本土には第三海兵のいる場所はないし。んー、財政危機で解隊か？　海兵隊は、ペリリューで日本陸軍に潰された第一海兵と第二海兵で十分と言う議論も十分に成立可能だろう。でも沖縄から米軍がいなくなったら、どうやって食っていくのだろう～中国が沖縄を独立に導くか。

何れにせよ、国土強靱化ならぬ中国のミサイル先制一撃に耐えうる国土防衛インフラの強靱化が必要だと改めて認識することができた良書だ。一読をお奨めする。
最後に『太平洋の赤い星』にあるヨシハラ教授とホームズ教授が両名とも准教授と紹介されているが、これは2010年当時の肩書きで、現在は二人とも教授だ。

東京駅丸の内地下の富士山

津波の被害を受けた宮城県石巻市雄勝町の小・中学生らが、硯の原材料になる地元特産の「雄勝石」を使って制作した壁画が、ＪＲ東京駅の丸の内地下南口改札横に設置されている。
同駅丸の内駅舎の屋根に同じ雄勝石のスレートが使われていることから、雄勝石を使った美術作品を制作している仙台市在住の斎藤玄昌實(げんしょうじつ)さんが「地元の子供たちに雄勝石で壁画を作ってもらい、復興のシンボルにしてはどうか」とＪＲ東日本に提案し実現したもの。

壁画は縦約１・９メートル、横約２・５メートルで、２０センチ四方の雄勝石のスレート１０８枚を組み合わせて作った。斎藤さんの原画に、地元の５小・中学校の児童・生徒１５０人がピンクや青など１２色の絵の具で朝日に照らされた富士山の図柄を描き、復興への希望を表現していると言う。

　　

ソチ・オリンピックのテロ対策にロシア海軍歩兵の対テロ部隊を投入

第22回オリンピック冬季競技大会が、2014年2月7日から23日まで、パラリンピック大会は、3月7日から16日まで、南ロシアのソチで開催される。オリンピック／パラリンピックは、ソチの沿岸に建設されたクラースナヤ・ポリャーナなど各施設で行われる。
こんな中、報道されている通り、米国家テロ対策センター・オルセン所長が、米連邦下院議会の情報特別委員会で、ロシア政府当局と緊密に連携しテロ活動組織の監視を行っていると発言。具体的なテロ組織としてロシアでは著名な「コーカサス首長国」を挙げている。この「コーカサス首長国」は、北カフカスにおいてイスラム国家建設を目指す組織である。まあ、以前からソチでの冬季五輪を妨害するとの予告をしており、当然ながら監視対象とにはなるのは当然。このテロ活動を監視するのは、ＦＳＢの第64829部隊(情報保全）と第71330部隊（通信諜報）。
少々意外な感があるだろうが、ロシア軍のサイバー戦部隊は今回のテロ監視・阻止作戦には従事しない。実はロシア軍の本格的なサイバー戦部隊は、2017年までに創隊し実戦配備する事で準備が進められている最中。軍のサイバー部隊なので、サイバー攻撃はもとよりロシアの重要インフラをサイバー攻撃から防御する事も任務となる。

ロシアは、オリンピックでのテロを阻止する為に、2013年11月2日に「個別のロシア連邦法を改正する法律（2013年度ロシア連邦法第302号）」を施行し、テロリズムに対する罰則を強化している。この法律では、テロの実行だけでなく、テロリスト訓練と教育を受ける罪、テロ活動を謀議し、これに参画関与する罪、そもそもテロ組織を結成する罪など、あらゆるテロを法的に厳罰できる根拠を整備した。これでも足りずに「テロリズム対策法（2006年度ロシア連邦法第35号）」の第18条第1項も改正し、テロ実行犯だけでなく、資金提供した者とその親兄弟や知人についても損害賠償の責任を負うことが規定されている。このテロ対策法の改正は、流石に違和感があるが、テロが国内で発生するとは、ソビエト時代では考えられない事だ。

さてソチは、前述の通り海に面しているのでサイバー部隊は展開しないものの、ロシア海軍は沿岸海域に黒海艦隊所属の艦艇９隻を展開させる。勿論、ＦＳＢの国境警備隊の艦艇８隻も海上警備行動に従事する。合計１７隻の艦船が広域に展開し監視する。このロシア海軍の警備について注目すべきは、黒海艦隊所属の独立海軍歩兵旅団対テロ部隊チームが巡洋艦モスクワに乗船している事。ロシア陸軍の特殊部隊やＦＳＢの対テロ部隊も待機しているが、海軍歩兵の対テロチーム（フロッグメン）まで展開しているのは、如何にテロを阻止しオリンピックを成功させたいかの証左だ。
今回の冬季オリンピックは「Putin's Games」とも言われる通り、プーチン大統領のメンツが掛かっている。個人としても無事に閉幕する事を祈っている。

東京財団の「国境を越えるサイバーセキュリティ協力」について

東京財団と米国大使館の共催で「国境を越えるサイバーセキュリティ協力」と題するシンポジウムが開催された。
このシンポジウムの目玉は、センター・フォー・ナショナル・ポリシー研究員のジェシカ・ヘレラ-フラニガン女史が参加する事にある。フラニガン女史は、米下院国土安全保障委員会スタッフディレクターや、米司法省刑事局コンピューター犯罪・知的財産部でサイバー犯罪捜査チーム・リーダーを務めるなど情報通信技術と安全保障分野の専門家と言う余り見かけない専門性を持つのが特徴。

ハッキリ言って、今回のシンポジウムは残念な内容だった。
講演タイトルと実際のフォーラムで議論されている中味が一致していない感あり。途中離席する人が目立ったのは、その為だろう。特に日立ソリューションズの説明は場違では？？と思う講演だった。しかしながら、個人的には同社の説明内容については興味深く拝聴。実は合成開口レーダーのインタフェロメトリ（Interferomtry）の話を聞いた直後だったから。蛇足ながら情報収集衛星のデータも完全にオープンデータとして公開するべきだ。冷戦じゃあるまいし衛星データは特定秘密？ アホらしい。その内、民間衛星も軍事衛星並みのデータを公開し始める。隠すのは無意味だ。秘密は少なければ少ないほど良い。

本論に戻る。
フラニガン女史の経歴は、前述の通り興味深いものではあるものの、やはり米国大使館主催となれば自ずと抑制された発言に終始することになるのは仕方ない。これが顕著に顕れたのがモデレータからＮＳＡについてコメントを求められた際の発言内容。彼女は一切ＮＳＡと言うキーワードも出さずに質問を「はぐらかして」話をしたのだ。これにはある意味感心。ＮＳＡは、National Security AgencyではなくNo Such Agencyだから・・・まあ、大使館関係者が居る中でＮＳＡについてコメントは出来ないね～

さて、日米とサイバーセキュリティについて徒然なるままに書き連ねたい。

・当該フォーラムの背景には、2013年10月3日、日米安全保障協議委員会（「2＋2」）が東京で開催されたことがあるだろう。日本から岸田外務大臣、小野寺防衛大臣、アメリカ側からケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席。「2＋2」の開催は2011年6月以来で東京に日米の外務・防衛4閣僚が揃って「2＋2」が開催されたのは初めて。今回の会合においては、厳しさを増すアジア太平洋地域における安全保障環境を踏まえ、中長期的な日米安保協力や在日米軍の再編等について協議されて同発表が発出された。日本と地域を取り巻く安全保障環境、北朝鮮による核・ミサイル計画の着実な進展、海洋での力による現状変更の試み、サイバーや宇宙空間における破壊活動等の様々な課題に直面し、厳しさを増しているということを日米で確認。その中でアジア太平洋地域重視の取組みに加えて新たな戦略的領域としてサイバースペースにおける防衛が日米同盟の新たな焦点となり、サイバー防衛政策作業部会の実施要領に署名された。サイバーや宇宙についての日米協力を関係省庁横断的に具体的な形で進めることで一致している。

・2013年10月3日に発表された「日米安全保障協議委員会共同発表～より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」の中でサイバースペースにおける日米での「サイバー空間における協力」が記載されている。

『2013年5月に開催された第１回日米サイバー対話は、日本及び米国が，国際的なサイバー協議の場において、特にサイバー空間における国家の責任ある行動に関する規範の適用を始めとする、共通の目標を共有していることを確認した。閣僚は、サイバー空間の安全で確実な利用に対する挑戦に対処するに当たり、民間部門と緊密に調整する必要があることを強調した。特に、閣僚は、サイバー空間における共通の脅威に対しては政府一体となっての取組を促進する必要があることを認識した。閣僚は、日米それぞれのサイバー能力及び自衛隊と米軍との間の相互運用性の向上を伴うサイバー防衛協力の強化を促進することを任務とする新たなサイバー防衛政策作業部会（CDPWG）の実施要領への署名を歓迎した。このことは、サイバーセキュリティに関する政府一体となっての取組に資するものでもある。』

・アメリカに対する中国からサイバー攻撃に中国共産党軍（人民解放軍では無い点に注意）が関与していると確認されている。攻撃対象は米政府機関や軍のみならず軍事・先端技術を保有する民間企業にも及んでいる。これはプロジェクト2049のレポートや2013年6月のアジア安全保障会議におけるヘーゲル米国防長官の発言でも分かる通り。米中首脳会談でも、オバマ大統領が習近平（Xi Jinping）国家主席にサイバー攻撃の懸念を伝えていると言われる。背景には、激化するサイバー空間を通じた機密に属するデータの剽窃である。米セキュリティ会社マンディアント（Mandiant）による報告書（2013年2月）によれば、中国共産党軍は単一の攻撃目標から6.5 テラバイト（TB）のデータを剽窃。剽窃された情報については、ワシントンポスト紙（2013年5月28日）が、高高度ミサイル防衛、F-35 JSF（統合打撃戦闘機）、V-22オスプレイなどに関する防衛機密情報が含まれると報道している。どおりで中国のステルス機はF22に極似している筈。

・中国のサイバー攻撃は平時のスパイ活動エクスプロイテーションとしてのみならず、中国の戦略「アクセス拒否・接近阻止」（Anti-Access, Anti-Denial: A2AD）戦略を利する為の行為でもある。東アジアでの紛争時、中国は平時のエクスプロイテーション活動で得られた米軍と同盟国（日本、韓国、台湾など）の脆弱性を探知分析して活用し、対サイバー攻撃を行うことを疑う識者は皆無。攻撃は米軍の即応展開・兵站に対するオペレーショナルな妨害活動であると同時に、アメリカ政府の（介入するか否かの）意思決定を遅延・複雑化する狙いがあるし、電力システムや金融システムなど国家存亡に係るインフラへの攻撃が懸念される。日本においてはほぼ無防備。

・米国におけるサイバーセキュリティ分野への投資にも関わらず、今だに課題は多い。その１つが、サイバー攻撃の発信源を断定することが出来ない点。これを「帰属問題（attribution problem）」と言うが、attributionはサイバー空間では攻撃が行われた物理的場所、使用された端末/サーバの所有者、行為主体が国境を超えるため、特定が極めて難しく帰属が判定できない。つまり帰属問題とは犯人を特定できない問題と言い換える事が出来る。帰属問題はインターネットのアーキテクチャ、マルウェア、サイバーアタックを担当する者と当該国家との関係など多岐にわたる。これはインターネット特有の問題と言える。

・従来の軍事では、敵味方がはっきりしており、ゲリラや不正規戦は別として、この手の「帰属問題」が顕在化する事はなかった。サイバー空間における敵とは？　攻撃目標が判然としない状態は、安全保障上においては重大な問題であり、抑止（deterrence）にも係る問題。抑止は、相手がしたいと思っている行為を思いとどまらせる事とするならば、これは懲罰的抑止（deterrence by punishment）と言える。伝統的な抑止モデルは、核抑止に代表される通り、現在の国際安全保障における中心的メカニズムではある。しかし、サイバー空間のように攻撃元・攻撃担当組織を特定できなければ、懲罰的＆報復的な抑止メカニズムは機能しえない。

・第一期オバマ政権で国防副長官だったウィリアム・リン（William J. Lynn）は、サイバー攻撃の実行者を特定する必要はないとしている。彼が想起しているのはベオグラード中国大使館爆撃事件に端を発する1999年の駐中米大使館への投石事件。この投石事件については、大使館の安全確保においては、投石者を特定する必要はなく、投石事件を放置した中国政府をターゲットにすれば良いとの立場。つまりサイバー戦に置き換えると、サイバー攻撃という技術的帰属（technical attribution）より、Responsibility of Attackを特定する事が大切と言うこと。リン氏の意見は、サイバー戦においては、反撃して相手に損害を与える事は難しい場合が多いので、サイバー攻撃した組織が攻撃した結果の果実を享受出来なくすることは可能であろうと言う事だろう。

サイバー空間における攻撃＆防御などに関する問題は、幾つか指摘されている。
①サイバー空間における戦争状態の認定問題。いつの時点で戦闘状態、戦争状態といえるのか？　所謂Threshold Problem。閾値問題。
②サイバー空間では、防御側より圧倒的に攻撃側が有利と言う攻撃有利説。
③サイバー空間においては伝統的な抑止メカニズムが効きにくい／効かない特性問題。

何れにせよ、重要な社会インフラの完全デジタル化は、余程セキュリティに気をつけないと、攻撃有利説を信じると社会経済機能の停止にも繋がりかねない事態を生起させる可能性が高い。これはサイバー戦のみならず、高エネルギー宇宙線や地球磁場の異変など太陽や地球に起因する自然災害に対してデジタル化を実現している装置は脆弱であるから。電力と金融のシステムが破壊されると、国家機能を停止させるカタストロフィを覚悟しなくてはならない。ある意味アナログの見直し、再評価が必要であると考えている。

タクシーは１日平均３００km走る

タクシーでの会話～

「前のタクシー走ってますよね」
「はい」
「あの３０００番台の車、どのくらいの距離走っていると思います？」
「えーと、確かに32-07とあるが、んんん・・・（１０万kmぐらいかな～）」
「３０００番台だと６０万は走ってますね」
「６０万？？」
　光は１秒間に地球を７回り半、約３０万km/secと言うが、あのタクシーは地球１５周か。こりゃ凄い。
「昔は４０万で廃車にしたんですけどね」
「定期的に整備しているんでしょうけど、流石日本車ですね。普通じゃ走り続けられないでしょ」
「そりゃ、車検とか定検とか丁寧に整備しますがね～何せタクシーは１日平均３００km走るんですよ」
「これまた凄い」

昨年末に、オーストリアのプリウス・タクシーが走行距離１００万km達成したと報道されていた。しかし上には上がいるもので、タクシーではないが、何と４６０万km走ったベンツがギリシャにはあったようだ。２２年での記録のようだが、プリウス・タクシーは６年だから、ベンツの記録を超えるのは不可能ではない。

ガイアお茶の水店で「マヌカハニー」（ニュージランドの蜂蜜）発見！

ガイアお茶の水店で「マヌカハニー」を発見した。
　　　　　　
マヌカハニーは、ニュージーランドに自生する木から採取する蜂蜜の事。マヌカは、マオリ族が薬用樹として大切にしてきた木で、この木からとれる蜂蜜は薬として使われてきた。マヌカハニーの薬効の一端は、科学的に解明されている。蜂蜜の殺菌作用は、一般的な消毒薬である過酸化水素にあるといわれる。この過酸化水素は、酵素カタラーゼで分解されるが、何故かマヌカハニーはこの酵素の影響を無効化するようだ。この殺菌作用は、体内にいる善玉菌は殺さないと言うから、摩訶不思議ならぬマヌカ不思議～・・・。

お薦めのマヌカハニーは、ニュージーランド南島のワンガモア＆マウントリッチモンド森林公園の中で採れたマヌカハニー「Mountain Valley」。購入はHELTHPOSTが良心的で良いと思う。
1万円以上の購入だと送料無料だ。因みにヘルスポストでの購入は「個人輸入」扱いなので、消費税がかからない。しかし、注文金額の合計が16,600円を超えると課税対象となり、関税がかかるので注意。ハチミツは完全な保存食で腐敗しないので、まとめ買いしても安心。