熱海土石流(山津波)で天災or人災か

”盛り土”開発業者　過去には違法伐採や産廃投棄で指導　熱海土石流
静岡県の川勝知事は、土石流が発生した地点には開発された盛り土があったとして、土石流発生との因果関係を追究する方針を示しています。
土石流が発生したのは熱海市の市街地から約１キロ上流の山の中。
山肌がえぐられたこの場所はもともと・・・住宅造成地でした。
石竹爽馬記者「奥に見えますのが土石流が始まった現場なんですが、山肌が大きくえぐられているのが分かります。土石流の凄まじさを物語っています」
取材中にも時折、土砂が・・・
この場所について４日、川勝知事は。
川勝知事「開発行為がある所を確かめてもらっています。一つは住宅造成の盛り土がされているところ」
宅地造成のために開発された土地であり「盛り土」があったと指摘、土石流との因果関係を検証する姿勢を示しました。
川勝知事「上の方に開発行為がみられるということは歴然たる事実でございますから、この関係は明確にしておかなくてはならない」
熱海市によると、２００６年開発業者から市にこの土地を「宅地造成」をしたいと相談がありました。
しかし業者は届け出なく樹木を伐採し、搬入した土砂も産業廃棄物であることがわかり指導を受けていたということです。
地元の人「産業廃棄物は入れた。だから市が注意した。住民もなんか臭いぞ。窓開けると色んなにおいが入ってくるということで市に言って。坂になってるんですけど構築物かなんかを作ろうっていう計画があって。それを許可するためには盛り土をしなければならない、それで盛り土をしたんだねと」
その後この土地は別の会社が買い取り熱海市の指導で植林がされましたが、木が育たないまま今回の崩落となりました。
川勝知事「今回の場合、目下のところではありますけれども、盛り土の部分が全部持っていかれたことは極めて重要な、たいへん危険をもたらすような山への手の加え方ということでございまして。ここはしっかりと検証するという決意でおります」
県が２０２０年に取得したデータと２０１０年以降に取得したデータを照合したところ、赤い部分に土が加わっていることがわかり、その量は５．４万立方メートルと推定されました。
盛り土は土石流に影響したのか県は因果関係を追究する方針です。
この土地の所有者の関係者がＦＮＮの取材に応じ、「開発行為についても市から許可を得ていて問題ない。この土地を１０年以上前に買った時、ここが盛り土だということは知らなかった」と話しています。
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観光地でもあり山を削り造成、もうこの場所は住めず価値は二束三文となった。
やっぱり海から離れた内陸部の平ら前を買うことだ．．．地名由来も調べておく。
△◯谷地は買わない方が無難と言われているが。

低圧漏電の実技講習

低圧漏電の実態をデモ機にて理解する。

そして実測値と計算値が一致するのかを数値を変化させ納得する。

電圧100V.50Hzに電源を安定させ(電源装置)より供給させてパソコン通信で電力、電流、力率等、表示させる。(画面は、まだ入力無しの時)

漏電講義の１つで接地相の漏電を確認する・

漏電講義は多数あり時間の関係で数項目、程度だけ検証する。

接地相の漏電、鳴動の要件は負荷電流、ED.EB接地抵抗値、地絡点の電線抵抗が絡む事を計算式、実測で理解する。



EA.ED-EBの共用接地は何故NGなのか理解する。

Ic(対地静電容量成分電流)、Igr(対地抵抗分電流)のIo=合成電流を流してメンバー持参の試験器で漏電警報器鳴動動作、漏電ブレーカトリップ感度動作試験をやり、設定値の何%動作かを確認する。
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3名、半日の講義だったが時間が無く工事やさん等にノーガキ語るまでの電気管理技術者の道は遠い．．．。
次々進めないとキリが無いので次回は、高圧ケーブル静電容量、地絡電流、シース電流の確認をデモ機を使い予定する。
取りあえず一通り理解すれば、周りの技術者より1ステップレベルUPが見えるオソマツ。

新型コロナウイルスのワクチン接種終了

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ファイザーワクチン2回目、終了した。
接種後の副反応は2回とも何も無かった．．．抗体出来るまで1．2週間か。

ヤッパリ税金をドブにか．．．

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全く、こんなものに税金を使ってアホーか．．．当地のホームセンターにも1台あったが、既に充電器前はスチール物置の展示となり、廃止の様だ。
税金のムダも甚だしいと多くのネット民からの声が!!。

無観客での開催か．．．

東京五輪の開閉会式が無観客へ　首都圏の野球やサッカー会場等も
東京五輪の開閉会式が無観客となる見通しであることが2日、分かった。関係者によると、組織委員会が大規模会場の一部を無観客とする調整を進めている中で、規制緩和時に最大1万人とされた施設を5000人など人数を減らし直すことが不可能。政府が来週に示す基準次第だが、大会の顔とも言える国立競技場での開会式も観客なしを避けられない公算が高まった。
東京都の新型コロナウイルス新規感染者数は増加傾向にあり、まん延防止等重点措置が11日に解除されなければ、観客数の上限は最大5000人となる。その場合、開閉会式を筆頭に首都圏の野球やサッカー会場等も無観客となりそうだ。この日、定例会見を開いた橋本会長は「何があっても有観客とは思わない。無観客も覚悟」と強調した。
組織委は8日か9日に政府や国際オリンピック委員会（IOC）等と5者協議を開き、観客上限を決める。
夜間に試合がある一部会場も無観客となる方向だ。
バスケットボールの午後9時開始が11試合ある「さいたまスーパーアリーナ」などについて、橋本会長は「首長に権限がある。所在地トップが厳しいと言えば、当然そう決定されるべき」と尊重する考えを示した。
組織委は上限が5000人になった場合、人数も50％も下回る会場のチケットは生かしたい考え。一方で全会場を一律に無観客とする案も選択肢として残る。
決定前の6日未明には上限1万人に絞り込む再抽選の結果通知が控える。
組織委は見直しを進めているが、延期の案内は週明け5日になる可能性が高いという。