デマンド装置導入加速

“常夏”の沖縄で、電力のピークカットに効果を発揮する「デマンド監視サービス」の導入が広がりをみせている。提案活動を進めている沖縄電気保安協会では、県内に抱える約３千件の法人顧客のうち、５月１日時点で３５０件の採用実績がある。一般財団法人に移行した今年度は、さらに１００件上積みする野心的な目標を掲げている。

◆今年度１００件上積み目指す
デマンド監視サービスは、電気の基本料金の算定根拠となるデマンド値を２４時間監視するもの。一般的には、設定した目標値を超過しそうになると警報で知らせ、目標の基本料金内に収まるよう、顧客に節電を促す仕組みとなっている。
沖縄県内のデマンド監視サービスの普及率は全国でもトップクラスだ。沖縄は一年を通じて気温の変化は小さいものの、空調の稼働率が高い。システム導入による費用対効果が大きいわけだ。
ただ、当初はあまり普及せず、採用実績は年間数件にとどまった。「警報が鳴るたびに電力消費を手動で抑えにかかる方法は、沖縄の土地柄になじみにくい」と保安部業務課はその理由を説明する。
採用が加速するきっかけになったのが、負荷側の使用電力を自動制御し、ピークを抑える「自動化システム」だ。０５年の投入以降、年間６０～７０件程度のペースで採用されるようになった。当時はそのノウハウを学びに、他の保安協会が沖縄を訪ねたという。
現在は、この独自システムとともに、全保安協会統一のデマンド監視サービスを提案している。普及に拍車をかけるべく、今年１月には、活動の主体となる保安部に「環境支援課」を新設。リース形態による新サービスを提案するなど、６人のメンバーが営業活動を積極化させており、年度内に１００台の採用を狙う。
コスト意識の高い製造業はもとより、東日本大震災の影響で、沖縄でも省エネ意識は高まっている。デマンド監視に対する顧客の関心も高く、サービスは追い風にある。
とはいえ「デマンド監視システムは日進月歩の技術。もっとコストを意識したシステムを考えていかねばならない」と同協会環境支援課。技術開発を加速することで、さらなる普及を狙う構えだ。

コメント:
電力会社の資料を見ると装置を導入してもベースとなる電力を削減しておかないとダメとある。
車と同じ急停止??するのが難しい．．．業種によって容易な所、出来ない所、色々。
会社、いろいろデマンドいろいろ．．．判断が難しい様だ。