トランプも現金給付なのか．．．

１００兆円超の景気刺激策を検討　アメリカ
アメリカでウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領は１７日、国民への現金給付を含む大規模な景気刺激策を検討していることを明らかにした。
１００兆円を超える規模で調整が進められている。
トランプ大統領「大規模で大胆な対策だ。
アメリカがより強く復活できるように、一国家、一家族として積極的に行動している」
議会側との調整を行うムニューシン財務長官は景気刺激策として、日本円で約１０７兆円にあたる「１兆ドルを提案した」としている。
また、乗客が激減している航空会社など企業への支援に加え国民への現金給付を検討していることも明らかにした。
ムニューシン財務長官「すぐに国民に小切手を送ることを検討している。
国民には今後２週間の現金が必要だ」
この額について地元メディアは、「アメリカ史上最大規模だ」と伝えている。
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国民民主のお一人様10万円の現金給付も現実味を．．．大いなる、がせネタか。
仕事無くなり解雇、続出．．．お一人様と言っても、当の昔に引退した年金受給者は除外なのか。
令和になってから消費税(10%)、コロナで失速、ロクでもない年になった様だ。
言うだけ番長、与党より一蹴されチョンとなるものやら。


コロナ連鎖倒産の悪夢　物販や飲食、イベント関連まで影響
新型コロナの感染拡大は、すでに日本経済に深刻な影響を及ぼしている。
国内感染が発覚してから2か月、早くも“新型コロナ倒産”が始まっている。
東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏がこう語る。
「大企業の倒産から始まったリーマンショックと違い、今回の“コロナショック”では中小企業に倒産が広がっているのが特徴です。
1月下旬から中国からのインバウンドが消失し旅行会社やバス会社、旅館・ホテル、おみやげ物屋、飲食店、着物のレンタル業にまで影響が出た。
第二波は2月中旬からで、日本人が外出を控えるようになって消費が冷え込んだ。
観光とは関係ない物販業や飲食業、イベント関連業まで影響を受けている」
新型コロナ関連による初の倒産と報じられたのが、愛知県蒲郡市の旅館「冨士見荘」だ。
経営不振に陥っていた同館は、中国人ツアーの受け入れで業績を回復しつつあったが、新型コロナ禍でキャンセルが相次ぎ2月に事業継続を断念した。
国内で突出して多くの感染者が出ている北海道ではコロッケなどの惣菜を製造し、全国的な知名度を誇った「北海道三富屋」が、新型コロナによる観光客の減少が引き金となって倒産した。
また、北海道でスクールバスや観光バスを運行していた「味十商事（みとしょうじ）」は、2月末で従業員を全員解雇し、事業停止している。
西日本初の新型コロナ倒産となったのは、神戸港でレストランクルーズ船を運営していた「ルミナスクルーズ」で、3月2日に民事再生法の適用を受けた。
同社の事業再生の支援を表明したのが、神戸港でクルーズ船事業を手がける神戸クルーザーの筆頭株主、ファースト・パシフィック・キャピタルで同社の大沼匡輔副社長は理由をこう語る。
「ルミナスの利用客は日本人が中心ですが政府が国民に外出を控えるよう求めたことが倒産に至る引き金になった。
ルミナスの倒産が神戸観光に悪影響を及ぼすことを見過ごすわけにいかないので支援を決定しました。

道は新型コロナウイルスの影響で観光による消費額が去年に比べておよそ3千600億円減少するという試算を発表しました。
道の調べによりますと道内の今月の宿泊客数は去年に比べて66％減少する見込みです。
この状況が6月まで続いた場合1月から6月の宿泊客の、のべ人数が去年の同時期と比べておよそ900万人分減る見通しで観光消費額の減少がおよそ3千億円にのぼるということです。
また、日帰り客も850万人減少するとみられ宿泊客とあわせると3680億円減ると想定されています。
今後、諸外国から日本への入国制限が増えインバウンド客が減少するなどした場合、影響はさらに大きくなると想定しています。
16日道内では新たに80代男性の死亡と4人の感染が確認され道内の死者は6人、感染確認は152人となりました。
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政府の自粛も程ほどにとなって来たが倒産しては皆、路頭に迷う事態となった。
しかし国民、外食もしなくなって客いない．．．回り回って自分のクビを締める。