何時まで続くのかエネルギー高騰、どうも再生可能エネルギー発電賦課金(再エネ賦課金)は止めない様だ。

少なすぎる！電気代支援「1世帯月額最大2000円」…岸田政権のいう“前例のない対策”に茫然自失

 大見えを切り、国民に期待を抱かせておいて…（1月からの電気代抑制について、取材に応じる岸田首相）

たったの2000円．．．怒りの声が広がっている。

岸田首相が所信表明で「前例のない思い切った対策」と強調した電気代の負担軽減策。

複数の関係者の話として「1世帯あたり月額最大2000円程度を支援する案の検討に入った」と報じた。

コロナに感染した岸田首相の“オンライン取材対応”の様子が「シュールすぎる」

電気代抑制について、岸田首相は18日の衆院予算委員会で「毎月の請求において直接的かつ実感いただける負担策」と答弁している。

原資は電力会社に給付され、来年1月から毎月の請求に反映される方向だ。

しかし、「実感」というが、わずか2000円では、国民の怒りを買うだけだろう。

ネット上では〈これが前列のない思い切った政策か〉〈一世帯？しかも最大？〉〈桁間違ってますよ。

ゼロ少ないっすよ〉〈政府のやることがイチイチ小さすぎて馬鹿にしてんの？って感じ〉〈ガソリンスタンドが潤ったガソリン補助金の二の舞い〉と不満が爆発している。

報道がその通りだとすれば「国民の怒りに火に油」 国民の苦しい生活を全く理解していない。

全6000万世帯に月2000円の電気代支援をすれば、月1200億円、年間で1.4兆円だ。

30兆円規模ともいわれる「総合経済対策」の目玉にしては、あまりに少ない。

月3000億円のガソリン補助金にも遠く及ばない。

自民党の萩生田政調会長は「（電気代上昇分の）少なくとも半分くらいまでは戻していく必要がある」と目安を示していた。

年間の電力販売額は約15兆円。

電気代は2～3割上昇しているので、その半分なら1.5兆～2.2兆円。年間1.4兆円（1世帯・月2000円）の支援は、最低ラインになる。

当時の単価は28円、今は35円の整定だ。

☆

1kWh当たり35円として、60kWhまでは行かず57kWhだ。

2，000円程度は2日分、出ないよりはマシ．．．。