経済産業省・資源エネルギー庁は２７日、新電力撤退に伴う託送料金・インバランス料金の未払い額が、一般送配電事業者１０社合計で約４５０億円に上ると明らかにした。
大部分が貸倒損に計上されていない。
ストレステストで国が新電力の債務を把握するなど、対策を検討する。
また、産業用標準メニューの新規契約について、旧一般電気事業者の小売部門に受け付け再開を推奨する方針。
その前提として、標準メニューの値上げなど、電力調達費用に応じた定期的なメニュー見直しを促す措置を講じる。
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以前から逝っているが、資源０の日本に公共料金の競争などバカげた、お上の政策なのだ。
電力の安定供給と料金の安定は、大手電力にしか無理な事は初めから判りきった事。
自然エネルギーなどで儲けなどでる訳など無し、新電力(PPS)の踏み倒し、倒産の連鎖が続く様だ。
飛びついた事業所、一般家庭も大手に戻るにしても勝手に浮気して再婚は大きな料金吹っかけられる．．．お上も、救済策などしない。
これが自己責任、自由競争の社会、電気料金も過去最大の天井知らずとなった。
タイミングよく太陽光発電導入した事業所は、大幅な料金支払いのコストダウンとなる。
このパネル出力は150kW。
大手電力10社と都市ガス大手4社は27日、7月の電気・ガス料金を発表した。電力4社とガス4社が前月より値上げする。
液化天然ガスや石炭などの価格が上がっているためだ。
平均的な家庭の電気料金は、10社とも過去5年で最高水準で、1年前より約1～3割の値上げになる。
東京電力は1898円、中部電力も1870円高くなる。据え置いた6社は、燃料価格の変動分を料金に反映できる制度の上限額に達しているため、値上げできなくなっている。九州電力も7月で上限になる。
大手電力の料金プランには、国の認可がなくても会社の判断で設定できる「自由料金」もあり、こちらは値上げできる。
この設定が新電力へ浮気して、また大手に戻った再婚組が該当するのかはワカランが。
都市ガスでも、東京ガスが上限に達した。料金プランに変更がない限り、これ以上は値上がりしない。（宮川純一）
7月の電気・ガス料金
北海道電力 8763円（↑1212円）
★東北電力 8565円（↑1322円）
東京電力 8871円（↑1898円）
中部電力 8516円（↑1870円）
★北陸電力 7211円（↑526円）
★関西電力 7497円（↑752円）
★中国電力 8029円（↑1103円）
★四国電力 7915円（↑906円）
★九州電力 7271円（↑782円）
★沖縄電力 8847円（↑1379円）
★東京ガス 5886円（↑1192円）
大阪ガス 6512円（↑1137円）
東邦ガス 7135円（↑1312円）
西部ガス 6659円（↑969円）
※各社の平均的な家庭の料金で、使用量の想定は一部異なる。★は燃料価格の料金への反映が上限に達した会社。カッコ内は前年7月からの増加額
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