大手電力について逝けず．．．

新電力トップF-Powerに改善勧告、新ルールは？顧客に不利益な契約変更に「説明不十分」
電力・ガス取引監視等委員会は8月2日、新電力大手F-Power（エフパワー、東京都港区）に中途解約に伴う違約金について顧客への説明が不十分だったとして業務改善を勧告した。
新電力への改善勧告は初めてのケースとなる。
F-Powerは2017年11月、高圧および特別高圧の違約金に関して電力需給約款を変更した。
同社は1年契約を基本としており、1年を超えると自動更新となる。
従来は1年未満での解約には違約金を設けていたが、契約期間が1年以上の場合は中途解約時の違約金を設けていなかった。
そこで、1年以上の場合にも違約金を新たに設けた。
全面自由化を経て高圧部門の価格競争は熾烈を極め、レッドオーシャンとなっている。
新電力同士の競争に加えて、大手電力の値引き攻勢も凄まじい。
こうした状況の中、数カ月単位で電力の契約先を変える需要家が続出。
短期間での中途解約を防ぐために違約金を設定したとみられる。
需要家に不利益な契約変更、わかりやすい説明必須
F-Powerは約款変更に先立って2017年10月、需要家に対して文書やメールで変更内容を通知。加えて、ホームページのニュースリリース欄に「2017.10.3 お知らせ 電力需給約款の改定」を掲載した。
監視委員会が問題視したのは、このホームページでの記載方法だ。
監視委員会取引監視課の鎌田明課長は「変更点を示せば良いというものではない。
需要家自らが変更点を理解し判断できるかどうかが、改善勧告の根拠だ」と説明する。
この点については、「電力の小売営業に関する指針」にも記載がある。
具体的には「約款を変更するが電気料金は変わらないと書いてあり、違約金についての条件変更だとすぐには分からない書き方だった。
不利な契約変更ではないと判断して、その先を読まない人も多いだろう。
需要家にとって不利益な契約変更であるため、需要家が変更内容を理解できるように説明する必要がある」（監視委員会取引監視課）
約款の変更内容は、お知らせの中にリンクを張ったQ&Aページの最下部の「最新の約款について教えてもらえますか」という項目に書いていた。
F-Powerは当初、旧約款と新約款、新約款での変更箇所を説明する3つの文書を掲載。これに対して監視委員会は「変更箇所だけ見ても、何が変更になったのか分からない」と指摘する。
鎌田課長は「記者発表時に『F-Powerがわざと分かりにくい書き方をしたと考えているか』という質問を受けた。
これに対しては、そう捉えられても仕方がない、と回答した」という。
F-Powerの埼玉浩史・代表取締役会長兼社長は本誌の取材に対し、「監視委員会の改善勧告を真摯に受け止め、全面的に指導に従う。
サプライサイドの論理が先行していたと反省している。
自由化が進展する中で、いつまでも新規参入者という気持ちではいけない。
社内研修などを通じて意識改革も進めていく」と話した。
pdfファイル
201808020021.pdf
Ｆパワー、最終赤字１２０億円に／市場高騰、拡大路線を直撃
◆ルール変更の影響も
Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（Ｆパワー、東京都港区、埼玉浩史会長兼社長）が公表した第１０期決算公告（２０１７年７月１日～１８年６月３０日）によると、純損益が１２０億円の赤字になった。
前期は７億円の黒字だった。Ｆパワーは今年４月の販売電力量でエネットを抜き、初めて新電力首位に立つなど契約件数を順調に伸ばしていただけに、今後の経営動向が注目を集めている。
１５日付で官報に掲載された同社の決算によると、昨年７月から１年間の売上高は前期比２７．４％増の１５９９億円と増収だったが、経常損益は前期２２億円の黒字から、今期は１１８億円の赤字に転落した。
営業損益は１１９億円の赤字、純損益は１２０億円の赤字だった。
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原油調達コストの急激な上昇でPPSも体力が無くなり倒産必至か．．．元々、資源がない日本、大手電力より安く契約してボランティアでも有るまいし負担が重く当然の成り行きだろう。
結局、また大手電力に戻る運命なのか．．．。