二言瓦版

「復讐は神に所属する。」 「旧約聖書」


暇つぶしの記事、名言、珍言、コラムの批判。
株式の名言など。

いい生活すれば、祟りだ。

2020年10月03日 02時15分26秒 | 名言、珍言。

名言、珍言。

 

 

「皮を切らせて肉を切り肉を切らせて骨を切る
(かわをきらせてにくをきりにくをきらせてほねをきる)」

 

 

我が身にも傷は受けるが、相手にはより大きな損害を与える。

 

 

勝手な解釈

バカな人は、目先で、余録で破滅、猫糞で、破滅。

些細な不正は、些細な猫糞から。

賄賂とは、些細なことから。

不正すると、身の心、奴隷化する。

借金と同じ、いい家は、建つがその後、二束三文になる。

土地しかない、土地も、水浸しの土地かもしれない。

この世は、害と考えると、体が、いいもの食べてものは、早死にするものだ。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

名言、珍言。

 

「リスクの有無を行動の基盤としてはならない。
リスクは行動に対する制約にすぎない。」


                   

 P・F・ドラッカー

 

勝手な解釈

リスク、考えると生きれない。

それが現実だ。よくよく、対策、経済は、リスクがある。

それ知らないで、軽率に、判断すると、自分の破滅。

確率は、必要だが、結婚も、離婚も、職も、リスクがあること、問われる。

考えないで、判断するしかない。

損得では、問われる。

男も女も、リスクばかり考えると、変な結婚になる。

殺し合いの結婚。騙し合い結婚。

 

ーーーーーーーーー

 

名言、珍言。


「不平をこぼす人間には、同情よりも軽蔑が与えられることが多い。」


         (サミュエル・ジョンソン イギリスの詩人・評論家)


勝手な解釈

欲張りは不平ばかりいう。

仕事しないものは、猫糞することしかない。

よくよく、人みれば、解る。

日本学術会議は、バカな人が多いのかもしれない。

廃止がいい。

国の金で、食っている、学者なのだろう。

入れないでも、いいではないか、自立して国の不正、暴け。

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旨いこと、考えた。

2020年10月03日 01時40分42秒 | ニ言瓦版

婆さんは、頭がいい。子供も、。

それは、考えるは。

78歳でも、賢い。対策だ。

総理に教えたいものだ。

肉を切らせて、骨を切る。

 

 

「愛知県に住む78歳の女性が、一度、自宅に盗みに入られた経験をもとに、家の中におもちゃの紙幣を入れた封筒を置き、防犯カメラを仕掛けるなどの対策をしたところ、新たに盗みに入った男の様子の一部始終がカメラで捉えられ容疑者の逮捕につながりました。

愛知県西尾市に住む78歳の女性は、ことし6月に自宅に忍び込んだ何者かに金庫やかばんからおよそ20万円を盗まれる被害に遭いました。
二度と被害に遭いたくないと思った女性は、息子や孫に協力してもらって対策を練り、中央に「玩具銀行」と印刷されたおもちゃの紙幣を銀行の封筒に入れて、自宅のタンスの上に置き防犯カメラを設置しました。

さらに女性は「ざんねん」などと書かれた紙も封筒に入れて、タンスの上に置くなど、複数の「おとり」を仕掛けました。
すると、ことし7月、女性が留守にしている間に白い覆面をした人物が自宅に侵入し、封筒の中をちらっとのぞいたもののおもちゃの紙幣だとは気付かずに盗んでいく様子の一部始終が防犯カメラに写っていました。

警察はこの映像などをもとに捜査を進め、先月28日、西尾市の42歳の男を住居侵入や窃盗の疑いで逮捕しました。

男は調べに対し容疑を否認しているということです。

女性は30日夜取材に応じ、「一度、現金をもっていかれてしまったのでまたこういうことがあるといけないと思ってやりました。男は紙幣が本物だと思ったでしょうから、あとでびっくりしたと思います。もう二度とやらないでもらえるといいです」と話しました。

また、女性は自宅を留守にした際、家の窓の鍵を閉め忘れ、侵入を許してしまったということで、「私が不用心で、鍵をかけるのを忘れてしまいました。これからはちょっと出かけるときも鍵をかけるようにして、戸締まりをしっかりしたほうがいいと思いました」と話していました。」
 
 
 
捕まえは、それしかない。
魚、取るような、ものだ。
餌撒いて、捕まえる。
 
総理も考えるべきだ。
 

日本学術会議に、入れて、破滅させる。

とうするか、文句ばかり、いうのは、決まって、不正も、不倫も、経費の問題もある。

一度、日本学術会議に入れて、調べるといいのに、それで、バレる。

 

自民党の女性蔑視の女性議員も、同じ。

素行調べると、議員にいられないものだ。

女性蔑視で、女性が、生きれるのは、昔は、ない。

平和な日本だから。

 

 

おもちゃのお札で、捕まるは、惨めだ。

 
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独立性がないから、起きる、国から金貰うから。

2020年10月03日 01時26分26秒 | ニ言瓦版

この事件、みみちい話だ。

虐めと、言絞められる、話に見える。

バカな内閣は、軽率なことで、破滅するのかもしれない。

七年間の怠慢の政治していると、なんでも、できる勘違い。

信長が、本能寺に殺された、後の始末みたいに、見える。

 

 

 

 

「日本の科学者でつくり、政府から独立して政策の提言などを行う日本学術会議の会員について、推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことを受けて、学術会議は2日、緊急に協議し、任命されなかった理由を明らかにするとともに、6人の任命を改めて求める文書を総理大臣宛てに提出する方針を確認しました。

菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました。

日本学術会議の会員は、昭和59年に、法律の改正によって、研究分野ごとの推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わり、当時の総務長官は参議院の委員会で「学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。

日本学術会議 2日午前から緊急に協議

日本学術会議は政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関で、1日付けで就任する新しい会員として、学術会議は定数の半分の105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命しませんでした。

推薦した学者が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降なく、日本学術会議は2日、会員が参加する総会や部会、それに幹部が出席する幹事会などを断続的に開いて緊急にこの件の協議を行いました。

任命されなかった6人が所属する予定だった部会では参加した会員から次々と意見が出され「学術会議の会員は210人と、人数が法律で規定されているので現状は違法だといえる。任命しなかった理由の開示や任命の再考を求めたい」などと議論が交わされていました。

そして、幹事会で任命されなかった理由を明らかにするとともに、6人の任命を改めて求める文書を総理大臣宛に提出する方針を確認しました。

要望書の具体的な表現やどのように渡すのかなどについては、3日の幹事会でさらに検討したいとしています。

幹事会を終えた日本学術会議の会長で東京大学の梶田隆章教授は「最終の案ができたので3日の幹事会で決めたいと思っている。総理大臣にはいろいろな形で学術会議の考えていることを伝えていきたい」と話していました。

早大 岡田教授「学術全体がゆがめられる」

任命されなかった6人のうちの1人で、早稲田大学の岡田正則教授が2日、NHKの取材に応じました。

岡田教授によりますと、ことし8月下旬、日本学術会議の事務局から「会員候補者への選任及びご就任に当たっての諸手続きについて」と題した文書が届いたということです。

文書には「令和2年10月1日から令和8年9月30日まで」という会員としての任期や、総会のスケジュールなどが記されています。

ところが、先月29日の夕方、日本学術会議の事務局長から電話があり、「名簿に名前が入っておらず、総会に来てもらう必要がなくなった」と告げられたということです。

岡田教授は「日本学術会議は、戦前の学問が国策に従い戦争を止められなかったことへの反省から、政府から独立した機関としてつくられた経緯がある。総理大臣が自分の裁量で任命しないという前提で、学術会議の独立性が担保されているのに、こうした立脚点を無視した今回の対応は法律違反に当たると思う。このままでは政府を批判するような人が除かれていき、学術全体がゆがめられる危険性がある」と述べました。

さらに、政府が岡田教授ら6人を任命しなかった理由を説明していないことについて「『人事だから説明しない』といってブラックボックスにしてしまうのは国民を行政から遠ざけてしまい、大変、大きな問題がある」と話しました。

東大 宇野教授「これまで同様 信念基づき研究活動続ける」

任命されなかった6人のうちの1人、東京大学の宇野重規教授はNHKの取材に対し文書で回答を寄せました。

この中では「まず、日本学術会議によって会員に推薦していただいたことに感謝いたします。日本の学術を代表する方々に認めていただき、これ以上の名誉はありません。一方、この推薦にもかかわらず内閣によって会員に任命されなかったことについては、特に申し上げることはありません。私としては、これまでと同様みずからの学問的信念に基づいて研究活動を続けていくつもりです。政治学者として、日々の政治の推移について学問的立場から発信していくことに変わりはありません」と記しています。

そして「私は日本の民主主義の可能性を信じることを、みずからの学問的信条としています。その信条は今回の件によっていささかも揺らぎません。民主的社会の最大の強みは、批判に開かれ、常にみずからを修正していく能力にあります。その能力がこれからも鍛えられ発展していくことを確信しています」と結んでいます。

学術会議 梶田会長「独立して学問を基礎に発信するもの」

 
学術会議 梶田会長「独立して学問を基礎に発信するもの」
日本学術会議の会長で東京大学の梶田隆章さんは、2日午前、取材に対し、「学術会議は政府からある程度、独立して学問を基礎に発信するものなので、その基本が変わることがあってはならない」と述べました。

日本学術会議 第一部会で議論

この問題を受けて、人文学系の学者らでつくる日本学術会議の第一部会は2日午後、およそ50人の会員が参加して、部会として要望を行うか議論を行いました。

第一部会は6人が所属する予定だった部会です。

議論では、6人が任命されなかったことで定員の210人に達しない状況になることに対し、意見が多く出されました。

会員の1人は「日本学術会議の会員は210人任命しなければならないとされている。人数が法律で規定された要件に達しておらず、現状は違法だといえる。任命しなかった理由の開示や任命の再考を求めたい」と発言していました。

また「違法であるといった見解を明確にすべきだ。そして他の分野の学者でつくる第二部会と第三部会とも共有していくべきだ」といった意見も出されていました。

一方、国への「違法という強いことばを使って表現を先鋭化すると、国などとの意識のかい離を招くおそれがある」などと要望を出す際の表現についても意見が出されていました。

第三部会も討論

日本学術会議の理工系の学者が所属する第三部会も2日午後、会員が集まり討論を行いました。

会員からは、国に対して6人が任命されなかった理由を明らかにすることや、任命を改めて求めることなどについて賛成の意見が相次ぎました。

また、「日本学術会議から声を上げるだけでなく、ほかのすべての学会や協会がスピード感を持って声明を出すべきだ」といった意見も出されました。

第三部会の部長を務める東京大学副学長の吉村忍教授は「われわれが推薦した会員が任命されていないのは学術会議全体にとって大きな損失であり、できるだけ速やかに会員になってもらえるよう、できるかぎりのことをしていきたい」と話しました。

菅首相「法に基づき適切に対応」

 
菅首相「法に基づき適切に対応」
「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を見送ったことについて、菅総理大臣は、2日午後6時すぎ、総理大臣官邸を出る際、記者団に「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べました。

加藤官房長官「総理大臣が法律に基づいて任命を行った」

 
加藤官房長官「総理大臣が法律に基づいて任命を行った」
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「専門領域の業績のみにとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的観点からの活動を進めていただくため、累次の制度改正がなされてきた。これを踏まえ、総理大臣の所轄のもとの行政機関である『日本学術会議』について、任命権者である総理大臣が法律に基づいて任命を行った。こうした説明を引き続き行っていきたい」と述べました。

そのうえで、記者団が、「人事を見直す考えはあるか」と質問したのに対し、「推薦をしていただいた名簿からプロセスを経て任命させていただいた」と述べました。また、「任命しなかった理由を明らかにすべきではないか」という質問に対し、「当然、お話しできる話には限界がある。その中で、できるかぎりの説明を行っているし、引き続き、行いたい」と述べました。

一方、加藤官房長官は、「当然、憲法に書いてある学問の自由は、しっかり保障していかなければならない」と述べました。

また、午後の記者会見では、「しっかり説明をしていくことは大事だと認識している」と述べる一方、「政府として判断させていただいており、判断を変えるということはない」と述べました。

過去の政府答弁「拒否はしない 形だけの任命をしていく」

 
過去の政府答弁「拒否はしない 形だけの任命をしていく」
日本学術会議の会員は、昭和59年、法律の改正によって学者間での選挙で選ぶ方法から、研究分野ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命するという形式に変わりました。

この改正案をめぐり、昭和58年11月に開かれた参議院文教委員会で、当時の総理府の総務長官は、「形だけの推薦制であって、学会のほうから推薦をしていただいた者は拒否はしない、そのとおりの形だけの任命をしていく」と答弁しています。

また、昭和58年5月に開かれた参議院文教委員会では、委員から「推薦された方を任命を拒否するなどということはないのか」と質問されたのに対し、当時の内閣官房総務審議官が、「実質的に総理大臣の任命で会員の任命を左右するということは考えておりません」と答弁しています。

そして、「従来の場合には選挙によっていたために、任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には形式的にはやむをえません。そういうことで任命制を置いておりますが、これが実質的なものだというふうには私ども理解しておりません」と答弁しています。

そのあと、当時の内閣官房参事官は、「210人の会員が推薦されてまいりまして、それをそのとおり内閣総理大臣が形式的な発令行為を行うというふうに、この条文を私どもは解釈をしております。この点につきましては、内閣法制局におきます法律案の審査のときにおきまして、十分その点は詰めたところでございます」と答弁しています。

そして、このあと答弁に立った当時の中曽根総理大臣は、日本学術会議について「独立性を重んじていくという政府の態度はいささかも変わるものではございません」と述べたうえで、「学問の自由ということは憲法でも保障しておるところでございまして、特に日本学術会議法にはそういう独立性を保障しておる条文もあるわけでございまして、そういう点については今後政府も特に留意してまいるつもりでございます」と述べています。

専門家「学問の自主性・自律性が損なわれた」

憲法が専門の東京大学の石川健治教授は「憲法23条の学問の自由の核心は、学問の専門ごとの自主性を守っていくことであり、政治的多数決とはなじまない。学術会議は学問の自主的な発展を守るために、その防波堤として用意されたもので、その会員の人選は専門的な評価に委ねなければならない」と指摘しています。

そのうえで石川教授は「今回、会員の人選のルールが解釈で変更され、任命権者の判断でどうにでもなるということになれば、学問の自主性・自律性が損なわれたということになる。直ちに一人一人の研究者の学問の自由や一般国民の勉強する自由に影響するわけではないが、こうして防波堤が突破されると気がついたら大波が襲ってくることになる」と指摘しています。

そして「専門的な判断に委ねざるをえない領域に政治的な多数派の考え方が入り込んでいくということは、ある一定の方向にしか学問ができないということになってしまいかねず、ゆくゆくは、政治的な多数派の考えではない考え方の人が意見を言えなくなっていき、人と違う考え方を持つことができない状態になっていくおそれがある」と話しています。

一方、多数の行政訴訟に関わっている渡辺輝人弁護士は「学問の自由というのは非常に繊細なものであり、政治や権力が介入するととたんに壊れてしまうおそれがある。今回の問題をきっかけに日本の研究全体が萎縮して悪い方向に向かうのではないかと懸念している」と話しました。

また、昭和58年の参議院文教委員会で当時の総理府の総務長官が「形だけの推薦制であって、学会の方から推薦をしていただいた者は拒否はしない」などと答弁していることについて、渡辺弁護士は「推薦された人はそのまま任命すると国会で約束しているのに、何の説明しないというのはあまりにも乱暴だ。当時の政府見解と矛盾していることについて国会で徹底的に討議し、そのうえで任命されなかった6人に対し速やかに任命の措置を取ることが必要だ」と指摘しました。

学術会議は「学者の国会」約87万人の科学者を代表

 
学術会議は「学者の国会」約87万人の科学者を代表
日本学術会議は「学者の国会」とも言われ、政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関です。

およそ87万人の科学者を代表していて、210人の会員からなります。任期は6年で、3年ごとに半数を任命します。

その会員の任命手続きは日本学術会議法という法律によって定められています。

この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。

日本学術会議には3つの部があり、第一部には人文・社会科学、第二部には生命科学、第三部には理学・工学の科学者が所属していて、政府に対する政策提言、国際的な活動、科学者間のネットワークの構築、科学の役割についての啓発を主な役割として活動をしています。

大臣などから諮問や審議の依頼を受けていて、自然災害の増大に対する社会の構築について答申をまとめたり、大型研究プロジェクトの見直しに関する回答をまとめたりしています。

また、平成29年には、防衛省が大学などに研究資金を提供する制度を始めたことを受けて声明をまとめ、「軍事目的の科学研究を行わない」とするこれまでの声明を「継承する」と公表しています。

藤井 東大次期総長「コメントすべき立場でない」

日本学術会議の新しい会員に推薦されたものの、菅総理大臣が任命しなかった6人のうち、2人は東京大学や大学院の教授です。

これについて、東京大学の次の総長に選ばれた藤井輝夫氏は、2日の会見で「事実関係について詳細を把握しておらず、現時点でコメントすべき立場ではない。次期総長としてのコメントは、考えがまとまったら適切に対応する」と述べました。

そのうえで、学問と政治の距離について問われた藤井氏は「学問の自由ということに関しては、大学としての自律性や自己決定は重要で、それを通して世界の平和と人類、社会に貢献するということなので、大学の自律性は大事にしたい」と話しました。

湊 京大新学長「情報 すべて開示が必要」

日本学術会議の会員に推薦された人のうち6人を菅総理大臣が任命しなかったことについて、京都大学の湊長博新学長は2日の就任会見で「日本学術会議は政府から独立して科学者の立場から政府に対してさまざまな科学的な提言を行う組織だと理解している」と述べました。

そのうえで湊学長は「具体的にどのようなことが起きているのか、報道で取り上げられている以上のことは知らない」と前置きしたうえで「学問の自由は保障されるべきであり、当然、政府とのやり取りなので何が起こってどうなっているのか、情報をすべて開示していただくことが必要になるだろう」と指摘しました。

日本医学会 門田会長「非常に重大な問題」

医学系の学会が加盟する日本医学会の門田守人会長は、広島市で開催されている日本癌学会のパネルディスカッションで「非常に重大な問題と感じている。学術団体の国会とも言えるような日本学術会議に対し、ああいった恣意的(しいてき)なことをやられるのが認められるのか分からないが、こうしたことに対してしっかりとした意見を言い、正しいのかどうか考えられる社会を作らないといけないと思っている」と述べ、懸念を示しました。」
 
 

学術会議も、問題だろう。

理由か、国から貰う、組織では、それは、意見は、国のいいなり。

自腹で、組織、作らないから起きる。

内閣の下で、あるから、総理のかつてに、判断が、する。

 

組織は、自立することだ。国の金で、学術会議があるから、問題なのだ。

昔の投票とか、国から貰わないで、

維持する組織、金は、ノーベル賞の取っている人、収入のある科学者が、いないのか。

それが、問われる。

日本の国から、金貰うから、起きること。

 

印税生活のできる。学者が、金出さないから、起きる組織だ。

「学術会議は「学者の国会」約87万人の科学者」は

皆、国の金で、生活している学者は、それは、バカな学者だ。

 

理想は、無償で仕事する組織で、あることが、理想だ。

僧侶のように、さ。

 

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考えると、女の大統領生まれるかもしれない、議長の大統領

2020年10月03日 01時08分57秒 | ニ言瓦版

バカな国は、バカな大統領がいるから、かかるのか。

不思議だ、イギリスも、首相がかかった。

今に、問われるは、神は、感染で、裁くのもしれない。法は。

よく生き残る、イギリスの首相。

問題は、アメリカ大統領は、どうか。アビガンでも、飲んでいると、生きれるが。

 

 

 

「アメリカのトランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになりました。トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好だ」としていますが、およそ1か月後に大統領選挙が迫る中、大統領自身の感染が確認されたことで選挙戦にも影響が及ぶと見られています。

トランプ大統領は2日未明、日本時間の2日午後2時前、みずからのツイッターで、「今夜、妻と私は新型コロナウイルスの陽性と判定された。ただちに隔離と回復のためのプロセスを開始する。この新型ウイルスをともに乗り越えていく」と投稿しました。

主治医「体調良好 公務に支障ない」

 
主治医「体調良好 公務に支障ない」
トランプ大統領は、最側近で広報戦略などにかかわっているホープ・ヒックス氏が1日、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されたことから、メラニア夫人とともに検査を受け、自主的な隔離措置をとるとしていました。

トランプ大統領の主治医は、「2人とも現時点では体調は良好で、回復するまでホワイトハウスにとどまる予定だ」として、今後の公務に支障はないという見方を示しています。

新型コロナウイルス対策をめぐりトランプ大統領は当初、みずからマスクを着用することには消極的でしたが、その後、感染者の急増を受けてマスクを着用するようになり、感染防止に努める姿勢をアピールしていました。

しかしワシントン・ポストなど複数のメディアは、ヒックス氏の感染をホワイトハウスの複数のスタッフが知るところとなったあと、トランプ大統領は1日、東部ニュージャージー州で行われた選挙集会に出向いていたと報じていて、トランプ大統領の対応への批判が出る可能性があります。

1か月後に迫った大統領選挙では、新型コロナウイルスへの対応が大きな争点となっていて、トランプ大統領自身の感染が明らかになったことで、選挙戦にも影響が及ぶものと見られます。
アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大し続けるなか、トランプ大統領は当初、消極的だったマスクの着用を国民に呼びかけ、みずからのマスク姿も見せて感染防止対策をとっていると主張していました。

しかし新型コロナウイルスをめぐる大統領の言動については、専門家の助言を軽視しているとして、疑問視する声があがっていました。

トランプ政権では、ことし5月にはペンス副大統領のミラー報道官が、7月にはホワイトハウスで安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官の感染が明らかになっています。

感染明かす約4時間前 テレビに電話出演

トランプ大統領は、感染を明らかにする4時間近く前、FOXニュースの生放送の番組に電話出演していましたが、声の調子などに特段変わった点は見られませんでした。

メラニア夫人「体調はよい」ツイッターに投稿

トランプ大統領と同様に陽性の結果が出たメラニア夫人はツイッターに投稿し、「大勢のアメリカ人が行ったように、大統領と私は、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された後、家で隔離に入っている。私たちの体調はよい。私は今後の行事をすべて延期した」として、大統領と自身の体調に問題はないとしています。

大統領選や政権運営に影響が出る事態も

 
大統領選や政権運営に影響が出る事態も
新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たことで、トランプ大統領の今後の選挙戦に影響が出る可能性があります。

トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも連日、接戦が予想される州を訪れて多くの支持者を前に演説を行っていましたが、隔離期間中はこうした選挙運動は行えなくなります。

大統領選挙までおよそ1か月となる中で、当面の間は選挙運動がオンラインや電話で参加できるものに限られることになると見られます。

さらに懸念されるのは政権運営への影響です。

万が一、トランプ大統領が職務を行うことができなくなった場合は憲法の規定に基づいて、ペンス副大統領が職務を代行します。

ただトランプ大統領は検査を受けていることなどを理由に、感染予防のためのマスクを着用することがほとんどなく、メラニア夫人やヒックス氏だけでなくペンス副大統領など大統領の周辺にも感染が拡大しているおそれもあります。

仮に政権内で感染が拡大すれば、新型コロナウイルスによる死者が20万人を超えるなど政府の対応が求められる中、政権運営に影響が出る事態も想定されます。

ホープ・ヒックス氏とは

 
ホープ・ヒックス氏とは
ホープ・ヒックス氏はトランプ氏の長女、イバンカ氏のファッションブランドで広報を務めるなど、トランプ氏が大統領に就任する前から一族の仕事に携わっていました。

トランプ氏は、2016年の大統領選挙に向けてヒックス氏を自身の選挙陣営の報道官として起用し、翌年、大統領に就任してからも側近として処遇し続けました。

ヒックス氏はまず2017年に、ホワイトハウスに新たに設けられた「戦略広報部長」という役職に就き、その後2017年から2018年にかけて、ホワイトハウスの広報部長を務めます。

いったん政権の役職を離れたものの、ことし3月から大統領の顧問としてホワイトハウスに戻り、主にイバンカ氏や娘婿のクシュナー氏の広報戦略などに関わってきました。

来月の大統領選挙に向けてトランプ大統領の遊説に同行することも多く、今週、オハイオ州で行われた大統領選挙の候補者によるテレビ討論会や、翌日、ミネソタ州で行われた集会にも同行し、大統領専用機にも同乗していました。

トランプ大統領夫妻 ヒックス氏と行動共に

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領とメラニア夫人、そして、大統領の顧問を務めるホープ・ヒックス氏は感染が判明する前、行動を共にしていました。

9月29日、トランプ大統領とメラニア夫人は中西部オハイオ州で行われるテレビ討論会に出席するため、ホワイトハウスからヘリコプターに乗り込みました。

テレビ討論会ではメラニア夫人は白いマスクをつけて会場に入り、距離がとられたイスに座りました。

討論会が終わると、トランプ大統領はメラニア夫人を壇上へと導き、2人はマスクをしないまま、手をつないで会場をあとにしました。

その次の日の30日、支持者との集会が開かれる中西部ミネソタ州に向かうトランプ大統領が大統領専用機に乗り込む様子を撮影した映像では、トランプ大統領がタラップを上ったあとに、ヒックス氏がクシュナー上級顧問らとともに乗り込みました。

映像に映し出されたトランプ大統領の側近たちは全員マスクをつけていませんでした。

また、専用機に乗り込む際、トランプ大統領とヒックス氏は同じタラップの右側の手すりをつかみながら上っているのが確認できます。

感染した各国首脳や政府関係者

これまでに世界各国では、イギリスやブラジルの首脳のほか、政府関係者などが新型コロナウイルスに感染しています。

▽ことし2月にはイランのエブテカール副大統領が、

▽3月には、イギリスのジョンソン首相が感染を明らかにしました。
ジョンソン首相は翌月、容体が悪化し、一時、集中治療室で処置を受けました。

▽3月には、カナダとスペインで首相夫人の感染も確認されました。

▽5月には、ロシアのミシュスチン首相が、

▽7月には、旧ソビエト・ベラルーシのルカシェンコ大統領が、感染していたことを明らかにしました。

また、
▽7月には南米ブラジルのボルソナロ大統領が感染したことを明らかにしていて、ブラジルでは8月までに、閣僚の3分の1に当たる8人の感染が確認されました。

▽先月には、フランスのルメール経済相が感染を明らかにしました。

世界各国から 回復祈るメッセージ

世界各国からは回復を祈るメッセージが寄せられています。

このうち、イスラエルのネタニヤフ首相は2日、みずからのツイッターに、「多くのイスラエル国民同様、私も妻も、トランプ大統領とメラニア夫人が一日も早く回復することを願っている」と投稿しました。

また、新型コロナウイルスへの対応をめぐって、トランプ大統領が「中国寄りだ」と批判していたWHO=世界保健機関のテドロス事務局長もみずからのツイッターに、「トランプ大統領とメラニア夫人の一日も早い回復を祈っています」と投稿しました。

イギリスのジョンソン首相は2日、みずからのツイッターに、「トランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスから早く回復することを祈っています」と投稿しました。ジョンソン首相はことし3月、新型コロナウイルスに感染し、その後、容体が悪化して、集中治療室で処置を受けました。

ドイツ政府の報道官は、2日、ツイッターに、メルケル首相のお見舞いの言葉として、「トランプ大統領とメラニア夫人が新型コロナウイルスから早く回復することを願っています」と投稿しました。

中国国営の新華社通信はアメリカのトランプ大統領が、自身とメラニア夫人の2人が、新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしたことを速報で伝えました。また、国営の中国中央テレビは、トランプ大統領の主治医が「2人とも体調は良好だ」などとする報告書をまとめたことや、最側近のホープ・ヒックス氏が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出ていたことなどを詳しく伝えました。

台湾の総統府によりますと、蔡英文総統は、「トランプ大統領夫妻が医療チームの専門的なケアを受けて、一日も早く回復されることを願います」というメッセージを、外交部を通じてアメリカ政府に伝えました。

インドのモディ首相は2日、みずからのツイッターに、「友人のトランプ大統領とメラニア夫人の早期回復と健康を願っています」とトランプ大統領にお見舞いの言葉を投稿しました。

ロシア大統領府によりますとプーチン大統領はアメリカのトランプ大統領とメラニア夫人にあてて「早く回復することを望みます。あなたの強い精神と楽観主義が危険なウイルスを打ち負かすことでしょう」というメッセージを送ったということです。

韓国大統領府の発表によりますと、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は2日午後、トランプ大統領とメラニア夫人に宛ててメッセージを送り、「私たち夫婦は、韓国国民と共に、トランプ大統領とメラニア夫人の速やかな快癒を祈ります」と伝えたということです。

バイデン前副大統領「速やかな回復願う」

大統領選挙で対立候補の、民主党のバイデン前副大統領は2日午前、日本時間の2日夜、ツイッターに「トランプ大統領とメラニア夫人の速やかな回復を願っています。大統領と家族の健康と安全をお祈りします」というメッセージを投稿しました。

また、民主党の副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員もツイッターに「バイデン夫妻とともに、トランプ大統領とメラニア夫人の速やかで完全な回復を願っています」と投稿しました。

海外メディアも一斉に速報

アメリカのトランプ大統領が新型コロナウイルスの検査で陽性になったと明らかにしたことについて、海外のメディアは一斉に速報で伝えています。

このうちCNNは「この数十年間のアメリカ大統領で最も深刻な健康上の脅威だ」と伝えていて、「すでに混乱している政治情勢がさらに不安定化する可能性がある」と報じています。

またイギリスの公共放送BBCは「今月15日に予定されている第2回の大統領選挙の討論会にどのように影響するのか分からない」と報じています。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「トランプ大統領にとって33日後の大統領選挙に差し迫った困難をもたらす可能性がある」として、大統領選挙に影響を及ぼす可能性に言及しました。」
 
 
面白いな、美人の女性も、感染は、面白い。無知な女性なのかもしれない。
ホープ・ヒックス氏がクラスターか、それとも、トランプ氏の家族のなかにクラスターか、
ホワイトハウスが、クラスターの巣か。
美人でも、接触、キスでもすれば、感染するわ。
不美人は、感染しないかもしれない、
誰も、寄り付かない。
でも、最近は、不美人のか、綺麗に、感染しない美人。
 
 
問題は、大統領選挙は、演説した場も、クラスターの巣なのか。
何か、日本のクラスターにより感染より、深刻かもしれない。
 
演説、テレビ討論で、感染するのは、相手の大統領候補も、影響。
 
このテレビ討論した場、感染の巣かもしれない。
 
いや、深刻な、クラスターが、それは、増える。
 
 
共和党の集会は、クラスターの巣かもしれない。
老人が多い、死亡者も出ることだ。
アビガン飲んでいるといいが、アメリカの薬では、最悪の時だろう。
 
 
今に、副大統領が、大統領になるか、
下院の議長が、大統領になるか。
面白いということだろう。
 
 
女性の大統領が、生まれるかもしれない。
 
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訴えるべきだ、できないのは、政府に、

2020年10月03日 00時59分39秒 | ニ言瓦版

今年は、なんでも、中止か。地域は、経済は、それは、不景気だ。

考えると、祭りも、花火大会も、ない時代。

何が、観光が、飲食業の支援だ、

根本が、問われる。

 

 

「トヨタ自動車が、12月に愛知県豊田市内で予定していた恒例の社内駅伝大会を中止することがわかった。例年、国内外の従業員や家族合わせて3万人超が来場する社内行事だが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮した。中止は労働争議が激化した1950年以来、70年ぶり。

 大会は、社内の一体感の醸成を目的に、47年から毎年行っている。最長30キロのコースを8区間に分け、工場や職場、関連会社などのチームに分かれて競う。

 昨年の大会は、566チーム、計約4500人が参加。豊田章男社長も姿を見せた。来場者は過去最高の3万5000人だったという。」

 

 

 

考えると、問われる。対策は、政府の失敗が、原因。

 

このニュースみると下

 

コロナ感染で死亡 “ヘルパーが原因” 遺族が運営会社を提訴

新型コロナウイルスに感染して肺炎で亡くなった広島県三次市の80代の女性の遺族が、感染したのは、当時利用していた訪問介護のホームヘルパーが原因で、介護事業所がヘルパーへの安全対策を怠ったため女性が死亡したとして、運営会社に対し賠償を求める訴えを広島地方裁判所に起こしました。

訴えを起こしたのは、ことし4月に新型コロナウイルスに感染して肺炎で死亡した三次市の82歳の女性の遺族です。

訴えによりますと、女性はことし4月、市内の介護事業所から派遣されたホームヘルパーの訪問介護を自宅で受けたあと感染が判明し、その翌日、広島県が濃厚接触者としてこのヘルパーを検査したところ、感染が確認されたということです。

ヘルパーには3月末に発熱や味覚の異常などの症状があったということで、遺族はヘルパーのほかに女性の感染経路は考えられず、所属していた介護事業所が症状を報告させるなどの安全対策を怠ったために死亡したと主張して、事業所の運営会社に対し4400万円の賠償を求めています。

遺族の弁護士は「感染防止のため、ヘルパーの健康を管理する重要性は高まっていた。新型コロナウイルスをめぐって介護事業所の責任を問う裁判はこれまで聞いたことがなく、全国的に珍しいと思う」と話しています。

一方、運営会社は「弁護士に一任しているため、コメントできない。裁判の経過を見守ってほしい」としています。

今に、問われるのは、国に賠償する時代があるかもしれない。」

 

 

運営会社に訴えるより、政府、市、県、国に訴えるべきだ。

死亡者を出したのは、政治の失敗。

感染対策の失敗だろう。

 

安倍内閣の失態。

 

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