和解するしかないのに。３３００は、

大した、裁判ではない。

なんで、和解しない、日大は、なんで、イメージ、悪くさせるのか。

日大が、出て、和解させることだ。

バカな話は、和解することだ。

５５歳で、考えているのが、老人ぼけか。

日大も、どうするのか。名誉が、消える、卒業をはく奪するしかないかもしれない。

和解するしかない。

 

 

 

 

「お笑いコンビ「爆笑問題」の太田光さん（55）が、日本大芸術学部に裏口入学したとする週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に約3300万円の損害賠償などを求めた訴訟で、太田さん本人が1日、東京地裁に出廷し、裏口入学について「ないです」と否定した。結審し、判決は12月21日。

　問題となったのは、2018年8月16.23日夏季特大号の「爆笑問題『太田光』を日大に裏口入学させた父の溺愛」と題した記事。

　この中で、入試直前に日本大の教員から「個別指導」を受けたと指摘されたことに、太田さんは「驚きとしかいいようがない」と述べた。」

 

大したことではない。

所詮、芸人ではないか。

 

なぜ、事務所は、週刊誌と、和解しないのか。

しばらく、このグループと、事務所は、営業停止になるのかもしれない。

いや、広告も、仕事も、ない。

 

不正か、正しい、推薦入学が、あの不正入学で、処分させる、生徒がいる。

どうるかのか、和解するしかない。

爆笑問題は、本当に問題だろう。

 

それでなくても、事件が、前、タレントでも、あった。

３３００万は、どこに行ったか、問われる、それも、マルサの女ではないか、国税で、調べることも、必要かもしれない。

 

 

また、見たいものだ。新作、

神戸新聞のコラムは、いい。

懐かしい、いや、また、作らないかな、子孫が、

マルサの女。マルサの婆さんでもいい。

そうだ、大統領の不正か、税金、マルサの女が、アメリカにいないのかもしれない。

日本には、いるが、賄賂、脱税、問われる。

 

「映画「マルサの女」は賞を総なめする快作だった。１９８７（昭和６２）年の公開だ。脱税を暴く国税局査察部、通称マルサ。不正を隠そうとするホテル経営者。たっぷりと楽しめた

◆なぜ脱税問題をテーマに。問われて、伊丹十三監督が答えている。「すべてがカネの今の時代、税金を切り口にすれば、現代ニッポンの象徴的な断面が見えると思った」

◆にわかに浮上したこの問題からどんな断面が見えるか。当選前の１０年間、トランプ米大統領が所得税を納めていなかったとニューヨーク・タイムズが報じた。納めたときも日本円で約７万９千円。例によって大統領は「フェイクニュース」と否定する

◆大統領が納税なしだったとは信じられない。富豪の暮らしは虚栄か、節税か、あるいは巧妙な所得隠しか。ニューヨーク・タイムズのことだから、二の矢、三の矢をつがえているだろう。しばらくは目が離せない

◆伊丹さんの話を続ける。「脱税、汚職、選挙違反」が民主主義への最大の犯罪と言う。税金は取られ損と受け止める声もあるが、「民主主義社会への参加費」と考えたらどうか、とも。この方らしい言い方だ

◆大統領選のテレビ討論が始まった。見ながら、つぶやく。ところで大統領、参加費が未払いではありませんか。」

 

 

マルサの女、見たいものだ。

宗教団体の脱税も、面白かった。

大統領、議員、総理大臣の不正も、調べるといいかもしれない。

 

半沢直樹の黒崎か、マルサの女が、いるのか、出てこい、と言いたい。

それが、議員になると、まともな議員になるかもしれない。

 

面白い、ニュースは、グーグルかもしれない

面白い、これは、今後、脅威か、このやり方が、テレビ、新聞のあるかもしれない。

本当は、ＮＴＴが、ドコモで、失敗しないと、ドコモが勝手に、出来た部門かもしれない。

 

 

「アメリカのIT大手グーグルは、世界のおよそ200の報道機関と提携して、新たにニュース配信のサービスを始めると発表しました。記事などの使用料として今後3年間で1000億円余りを支払うということで、グーグルが巨額の広告収入をあげるなか、記事の使用料を求める報道機関の不満を解消するねらいがあるとみられます。

グーグルは1日、声明を出し、ニュースの配信サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を新たに始めると発表しました。

このサービスでは、報道機関が「パネル」と呼ばれるそれぞれのページに発信したい記事を掲載し、グーグルは記事などの使用料として今後3年間で10億ドル、日本円で1000億円余りを支払います。

すでに、ヨーロッパや南米など世界のおよそ200の報道機関と提携したということで、まずドイツとブラジルでサービスを始め、順次、各国に拡大するということです。

グーグルがインターネットの検索サービスで圧倒的なシェアを握り、巨額の広告収入をあげるなか、各国の報道機関からは使用料の支払いを求める動きが強まっています。

グーグルとしては、使用料を支払うことで報道機関の不満を解消するとともに、独占的な立場を利用して市場の競争を妨げているというアメリカ国内などでの批判をかわすねらいもあるとみられます。」

 

考えると、通信では、利は、でないのか。出るだろうな。

このやり方は、儲かるのと、すごいことだ。

日本で、できないのか。

機械、通信しか考えないから、末端より、中身の問屋のような、インターネットと、広告。

 

今に、ニュースは、ニュースの中の激戦と、解説。

サイトは、一つで、見れる。比較。

ドラマも、小説も、問われることか、広告も。

何か、ありそう。

何か、あるのか。面白い。

 

 

 

「「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。

加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。8月31日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。

そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。

そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」と述べました。

一方、加藤官房長官は、記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べました。

「しっかりと精査するのは当然」

また、加藤官房長官は、午後の記者会見で、会員を任命する基準について「専門領域での業績にとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的に科学の向上と発展を図り、行政や産業、国民生活に科学を反映、浸透させることを実行していただくという観点から考えていく。任命する立場に立って、しっかりと精査していくのは当然のことだ」と述べました。

一方、今回、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことについて「お一人お一人がなぜそうなのかということは、これまでも、いろいろなことがあったと思うが、具体的なコメントはしていない」と述べました。

また、記者団が「日本学術会議の独立性に問題はないのか」と質問したのに対し、「あくまで、総理大臣の所轄に関わるものであり、任命についての仕組みもあるので、それにのっとって対応している」と述べました。

学術会議委員の任命手続き

 

日本学術会議の会員は、日本学術会議法という法律によって、任命の手続きが定められています。

この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。

そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。

任期は6年として、3年ごとに半数を任命することも合わせて決められています。
この法律は平成16年度に改正され、現在の手続になっています。

一部当事者が撤回求める要請書

日本学術会議の新しい会員について、総理大臣が、推薦された105人のうち6人を任命しなかったことについて、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで、一部の当事者は撤回を求める要請書を提出しました。

日本学術会議は総理大臣のもと、政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関です。

3年に1度、会員の半数を新たに決めるため、学術会議が推薦し、総理大臣が任命することになっていて、日本学術会議によりますと、1日付けで任命する新しい会員として、105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、6人が任命されなかったということです。

推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降、ないということです。

任命されなかった6人のうち東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は連名で会長に宛てて、「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。

1日、新たに会長に選出された東京大学の梶田隆章さんは記者の質問に対して「重要な問題なのでしっかりと対応する必要があると考えている」と話しています。

任命されなかった候補の人たちは

日本学術会議の新しい会員に任命されなかった東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏がNHKの取材に応じ「日本学術会議は科学の振興などについて政府に勧告できるため、独立性が担保されなければならないが、総理大臣が会員を恣意的（しいてき）に任命できれば、会議そのものの地位や独立性、権限が損なわれてしまう。会員の任命拒否は大変大きな問題だと受け止めている」と述べました。

そのうえで小澤教授は、平成27年7月の衆議院特別委員会の中央公聴会で安全保障関連法案について反対する意見を述べたとしたうえで、「学術の立場から意見を述べたが、これが任命拒否につながったのであれば、研究活動についての侵害であり、日本学術会議の存立自体を脅かすものだ。今回の任命拒否は官邸による人事への介入が、独立性が担保されるべき学問にまで及んだということだ。政府に都合の悪い人たちを総理大臣の意のままに排除すれば国がとんでもない方向に進んでしまう」と述べました。

また、同じく新しい会員に任命されなかった立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「おととい、日本学術会議の事務局長から、総理大臣の任命名簿に『名前がない』という話があり、大変な騒ぎになった。政府の意向次第で本来に踏み込んではいけないところに踏み込めることを示した形になり、非常にゆゆしき事態だ」と述べました。

刑法が専門の松宮教授は、3年前の平成29年6月に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって参議院法務委員会で行われた参考人質疑で法案を批判していました。

松宮教授は「日本学術会議法では、会議が優れた研究や学問の業績に基づいて推薦した人を総理大臣が任命する決まりになっていて、任命は本来、機械的に行われるものだ。総理大臣は学問の研究者ではないので、推薦の基準を満たしているか、会員にふさわしいかどうかは分からないはずだ。『嫌だから任命しない』というのであれば法律違反だ」と述べ、今回の対応を批判しました。

東京大学大学院の加藤陽子教授はNHKの取材に対し、「当方が任命に至らなかったことは事実です。担当の内閣府の側もまさに寝耳に水のことだと思います」などとメールで回答しました。

メールには「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います。有識者として、有識者懇談会から公文書管理法の成立までを見届けた人間として、この異例の決定の経緯に注視したいのです」と記されています。

そして「新会員の推薦は極めて早くから準備がなされ、内閣府から総理大臣官邸には今年8月末に新規就任予定者の名簿と写真があがっていたはずです。それを1か月間もの間、店ざらしにして、新しい学術会議が発足する2日前、9月29日夕刻に連絡をしてくるというのは、学術会議会員の、国民から負託された任務の円滑な遂行を妨害することにほかならないと思います。総理大臣官邸において従来通り、そのまま承認しようとの動きをもし最終盤の確認段階で止めた政治主体がいるのだとすれば、それは、『任命』に関して、裁量権の範囲を超えたものです」と批判しています。

「外した理由開示を」立民 安住国対委員長

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「異例なことだと思う。特定の人間を外した理由を開示してもらいたい。日本学術会議の会員を選ぶ際に、過去に政府が提出した法案に対する賛否を参考にするような、政治的意図を持っていたとすれば看過できないので徹底的に国会で追及する」と述べました。

共産 志位委員長「学問の自由を脅かす違憲の行為」

共産党の志位委員長は、記者会見で「日本学術会議は、1949年の発足以来、日本学術会議法に基づき、高度な独立性が大原則で、任命拒否は違法だ。憲法23条の学問の自由を脅かす違憲の行為だ。菅総理大臣に対して、違憲で違法な任命拒否を直ちに撤回するよう強く求めたい。野党で共闘して追及していく」と述べました。」

 

 

 

日本学術会議は、何か、あるそう。

また、テレビの番組で、説明するだろう。

 

この会議、問われることかもしれない。

どのくらい、金が出るのかも、面白い。

 

 

ハンコの問題は、公務員だけではないか。みみちい話。

このハンコの問題、考えると企業ではなく、公務員の問題ではないか。

公務員の組織がハンコが多すぎるか、パソコン知らない、スマホ、タブレットしらない公務員が多い。

認めるは、場面で、処理。

普通は、民間は、普通。

それか、一人で、責任、持たれることだ。

 

 

 

「行政手続きのハンコの9割以上を廃止できる見通しです。 　河野行政改革担当大臣：「きのう廃止しますとか廃止の方向ですと言えないものが（800種類中）35だったと思います。だから、全体の割合で言うと4％くらいですかね」 　河野大臣は押印廃止を巡り、先月末までに各省庁に対して廃止が可能かどうかの回答を求めていました。その結果、9割以上を廃止する見通しとなり、残りの例も精査中だということです。そのうえで「法律が押印を求めているということは理由にならない」と強調し、実質的にほぼすべての押印を廃止できるという認識を示しました。」

 

 

この内閣、内容がない。

公務員の中の話が、世界に通じるのか。

笑い話になる。

今に、銀行のないで、通販で買えるアフリカ。

スマホと現金、スマホに入れる商売が、あるから、ハンコもない。

アフリカは、スマホだろう。

無料の基地局があれは、銀行関係ない。

 

ハンコの関係ない。

 

問題は、昔の両替商もようなものが、作ることかもしれない。

スマホに金、入れる会社。

 

そして、最後は、公務員の廃止がいい。

公務員が多すぎる。議員も、地方の議員も、県も、多すぎる。

ハンコで、苦労するのは公務員だけ。

考えると国民番号がある、それで、管理すると、国勢調査も、簡単だ。生死と、税金は、どのくらい、支払ったか。

 

ハンコは、公務員、カットと、人工知能が、管理がいい。

医者の管理も、試験も、最後は、適正も、人工知能の判断がいいかもしれない。

 

最近、ユーチューブみると、自分の見たいものが、出てくる。

ついつい、見る。

ヤフーが買い物、楽天で買い物すると、また、欲しい物が、出てくる。

Amazonでも。

 

なんで、国は、できないのか。不思議だ。

一時、公務員の試験ではなく、人工知能で、公務員の評価するといい。

必要な人は、出てくる、必要でない人は、永遠に出てこない。

 

不正した、議員は、不起訴でも、議員には、なれない、

人工知能の判断すると、面白いかもしれない。

いや、検察も裁判官も、機械で、検査が必要かもしれない。

pcrの検査のように、人工知能で、検査する。

国民番号があるのだから、機械で、検査。

 

そう、PCRの検査も、国民番号で、検査と、行動調べると、できそうだ。