経済の予想みたい

今年の問題。



「トヨタ自動車は１１日、２０１７年３月期連結決算の予想として、本業のもうけを示す営業利益が前期比４０・４％減の１兆７千億円になるとの見通しを発表した。減益になれば、東日本大震災の影響で減産した１２年３月期以来、５年ぶり。円高の進行が響くと見込んだ。１６年３月期は過去最高益を更新した。

　東京都内で記者会見した豊田章男社長は「これまでは為替の追い風を受け、実力以上に収益の拡大局面が続いていたが、今年に入り大きく潮目は変わった」と述べた。

　１６年３月期連結決算は、売上高が４・３％増の２８兆４０３１億円、営業利益が３・８％増の２兆８５３９億円と、いずれも過去最高。」



車は、今年は、売れないということか。
考えると、車は、国の飯の種。

日本政府の財務省の増税の失敗が、今年、来年の不景気に始まるのかもしれない。
消費税上げた年から、三年以後が、デフレと、経済の失速。
3%5%もそうだった。

世界も、経済が、問題。
中国の経済の問題。

経済の予想見たい。
トヨタの本年度の予算。

戦前に戻る

　オーストラリアは、首相が、かわったから、変わった。
中国のいい、関係に、戻るのが、目的だろう。
潜水艦は、フランスのもの、聞いたことない。

東日本大震災のとき、福島の゜汚染水の浄化の゜機械を思い出す。
今、あるのか、あの゜機械。

車のそうだ。
日産のが、上だ。

いまに、後悔することだ、壊れるか、使えない。




「オーストラリアが次期潜水艦１２隻の共同開発相手をフランスに決め、日本は敗れた。建造費だけで豪国防史上最高の５００億豪ドル（約４兆円）に及ぶ上、武器輸出を条件付きで認める「防衛装備移転三原則」の決定以来、初の本格案件としても注目された。日本は通常動力型では世界最高水準の「そうりゅう型」を売り込んだが、交渉の行方を注視してきた中国は胸をなで下ろしたようだ。その理由は何なのか。

　□オーストラリアン（オーストラリア）

　■日本に配慮すべきだ

　オーストラリア政府の決断を受け、現地有力紙オーストラリアン（電子版）は４月２７日付社説で「海軍防衛の新時代」と評して歓迎した。現役のコリンズ級６隻は、老朽化やトラブルで長期の修理が続く。次期潜水艦の調達は「何年も前に解決されているべき課題」だった。

　「技術的な理由」からフランスを選んだ豪政府の判断は、長期間の慎重な選定結果であり、「政府の言葉を受け止めるしかない」とした。フランス政府系造船会社「ＤＣＮＳ」は、原潜の船体をディーゼルエンジンの通常動力型用に小さくする転用案を提示。社説は、原潜への転換も技術的に可能だと指摘する。

　一方で社説は、ターンブル政権が７月の総選挙を前に「大衆迎合的な保護主義」を示したと批判した。仏は豪南部アデレードでの全１２隻建造を約束し、数千人の雇用創出をアピールした。だが、豪での建造で費用は３割増加する。

　同紙は２６日付でも、「日本に配慮すべきだ」と題する社説を掲載。アボット前豪首相が２年前、日本を「アジアで最重要なパートナー」と位置づけ、「そうりゅう型」潜水艦を推していたと指摘した。

　その上で、選考理由が技術的問題や日本の経験不足であったとしても、戦後の平和憲法下における武器輸出方針を転換し、「賭けに出た」安倍晋三首相に対し、「ターンブル首相は（日本の脱落について）電話すらしなかったという」と批判。日豪関係を維持強化するには「まず礼儀正しい対応を」と求めた。

　また、ローウィ国際政策研究所（シドニー）のユアン・グラハム氏は５月３日付のシドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）で、日豪の潜水艦協力が実現せず、中国は「安心」して「戦略的な勝利」とするかもしれないとする一方、豪は防衛白書で中国の海洋進出に警戒を示しており、潜水艦の倍増計画に中国が直面している事態に変化はないと指摘した。（シンガポール　吉村英輝）」




これから、世界経済は、元の激安か、価値が消える。
中国の経済の没落。
アメリカの政治の失敗、明治のころの世界に戻る。

日本は、戦前のように、アジアの地域に、どう、生き残るか。
オーストラリアなど、無視して、他のアシアに、支援することかもしれない。


アメリカから、自立して、日本の兵器の産業明確にできると、いい。
部品は、日本製が中心なのだ。

車、いろいろな機械も。
オーストラリアから、資源、農産物も、買うのも、警戒することかもしれない。
意味がないこと。
農産物は、アジアの途上国から買うのが、日本の将来。
戦前の日本、支援するような、経済、する事。
戦前の日本は、植民地したというか、他の国と違う、
投資した国。イギリス、今の中国と違う。

今だ、戦前の日本の投資したものが残っているものだ。

いいのか、悪いのか

いいのか、悪いのか。



「夏前までに済ませときましょ。

Windows 10で衝撃的だったのはスタートメニューが帰ってきたこともそうですが、多くのユーザーに無料でのアップグレードの機会が与えられたことにもびっくりしました。そしてその無料アップグレードの期限が7月29日で終わろうとしていること、みなさん知っていました？

無料アップグレードはWindows 7やWindows 8を搭載したPCやタブレット端末で利用可能です。ただし、7月30日以降は通常価格のWindows 10 Home版やWindows 10 Pro版を購入する必要があります。なお、海外でのWindows 10 Home版へのアップグレード価格は119ドル（約1万3000円）と案内されていますが、日本では1万9008円（税込）の通常版を買う必要があるとのこと。これは正直、高いぞ…。

なおMicrosoftは無料アップグレードだけでなく、Windows 10への移行のポップアップを繰り返し表示させるなど、かなり強力に新OSへの移行を推進してきました。1年の無料アップグレード期間も正式に打ち切りが発表されたことですし、Windows 10への移行をお考えでしたら7月29日までに忘れずに切り替えたいものです。

また公式ブログではWindows 10を搭載するデバイスが3億台を超えたことや、新ブラウザ「Edge」や音声アシスタント「Cortana」の利用が広まっていることも報告しています。…」


変えて、後悔もある。

考えと、いいことだ。報道、ドラマは、危機管理に。

凄い利益だ。
でも、必要なテレビである。
民放が酷いから、より、NHK支払って、いい記事、番組見れるのは、いいことだ。
熊本地震、東日本大震災も、火山の噴火、NHKをワンセグか、ラジオで、聴いて、見ていれば、
死なないものだ。
知らないで、軽率にした者が死んでいる。



「ＮＨＫは１０日、平成２７年度決算（速報値）を発表した。受信料収入は過去最高の６６２５億円。事業収入は６８６８億円（前年度比２億円減）、事業支出は６５８０億円（同１０４億円増）で、収入から支出を差し引いた事業収支差金は２８８億円の黒字だった。

　黒字分のうち２７８億円を東京・渋谷の放送センター建て替えのために積み立てる。２７年度末の積み立て総額は１６２７億円に達した。また、純資産は６８７９億円となった。

　２７年度の受信料支払率は７７％（前年度比１ポイント増）、衛星契約割合は４９％（同１ポイント増）で、いずれも目標を達成。ＮＨＫは２７～２９年度の中期経営計画で、２９年度末に支払率を８０％、衛星契約割合を５０％とする目標をそれぞれ掲げている。」


逆に、民営化することも、いいが、
現実、民放の酷い番組が、多いから、民営化は、判断するのが普通。

人材の宝庫だし。

不思議は、議員のなる人は、酷い人が多い、不思議。

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古い記事だが、
「ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」が１７日、
最終回を迎え、最後の出演となった国谷裕子キャスターが「長い間続けることができたのは、協力いただいた多くのゲストの方々、そして、何より番組を見てくださった視聴者のおかげだと感謝しています。本当にありがとうございました」と述べ、深々と頭を下げた。

　国谷キャスターは番組の最後、「２３年間担当してきた番組も、今夜が最後になりました。この間、視聴者の皆さまから、おしかりや戒めも含め、大変多くの励ましをいただきました」と発言。

　その上で、「番組が始まった平成５年からの月日を振り返ると、国内、海外の変化の底に流れるものや、静かに吹き始めている風をとらえようと、日々もがき、複雑化し、見えにくくなってきた現代に少しでも迫ることができれば、との思いで番組に携わってきました」と振り返った。

　この日の番組では、「未来への風～“痛み”を越える若者たち～」と題し、社会で声を上げる若者たちを特集。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」中心メンバーの奥田愛基さんや歌人の鳥居さんらの活動を取り上げた。
」


この人こそ、国会議員のさせたいものだ。
国谷裕子氏。


変な酷い、不祥事の議員より、遥かに、仕事する議員になるかもしれない。

参議院議員には、いい人材だろうな。
勝手に想像である。

どこかの市長ぐらいできる人かもしれない。

どこに、使われたか、

この記事で、腹が立ちのは、読売新聞。
逃げている。
読売は、買わないことだ。
だって、記事は、解らない、信用できない。

新聞の価値が消える。
週刊誌以下である。
だから、球団の不祥事が出るのだ。
週刊誌から。
パナマ文書で、分かったことは、日本の新聞は、共同通信しか、産経新聞しか、
信用出来ないものだと、解る。



「「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）が９日午後（日本時間１０日未明）に公表したデータベースで、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万４０００に上る法人などと、関連する個人名が明らかになった。

　「日本」関連として分類されているのは約４００件で、日本人とみられる個人名は約２３０人（重複と思われる名前を除く）、法人は約２０社（同）。国・地域別では、中国や香港の関係者が突出している。

　パナマ文書は４月３日に存在が公表され、世界の首脳らによるタックスヘイブンの利用実態を暴露。すでに仏当局が仏銀行、スイスの警察当局は欧州サッカー連盟の捜索に入った。麻生財務相は１０日の閣議後記者会見で「問題がある取引があれば税務調査を行う」と述べている。今回、公表された詳細な情報を端緒に、日本を含めた各国の当局による追及が進む可能性がある。

　ＩＣＩＪは２１の国や地域のタックスヘイブンに設立された法人などを、個人名や国ごとにキーワードで検索できるようデータベース化した。２０１３年の公表分と合わせると総計約３２万件に上る。これを基に「中国」のキーワードで検索すると、「関係者」は３万３２９０人と最も多かった。「香港」が２万５９８２人と続き、「中国・香港」の関係者の数が際立つ。

　　　　　　　　　◇

　おことわり　「パナマ文書」の一部が１０日、インターネット上で公表され、日本の企業や一般個人の名前が記載されていますが、読売新聞は現時点では匿名で報道します（自ら公表した分を除く）。

　各国で税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。ただ、タックスヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。」



中国の金持ちは、迂回するものだ。
誰が考えても、社会主義で、自国に置くと、没収。

問題は、タックスヘイブンでも、金が入る、税収が上がる国は、
問題。
そして、一番のこの利の出ている、組織が、金が、何処に、使われているのか。
テロ、いかがわしい、悪政の原因にもなる。
税金は、回避するのは、いいが、その利得た管理者は、何処に使われるか。

野球賭博と、似ているものだ。
税金は、安いところに、金が入る、
そして、その管理者、利は、何に使うのかと、問われる。
公共の賭博と、違う。

銀行とも言える、方式。
難しいことである。
迂回するのは、迂回する金は、いいが、利得ている組織が問題。

まあ、迂回する者は、賞は、貰えないものだ。
最後は、サラ金の会社のように、消える組織か、個人かもしれない。


今後、いろいろな調査があるかも、
週刊誌も、調査が、曝露されることが、現実の正しい記事になる。