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ＮＨＫも、調べているのか。
記事。

今に、特集するかもしれない。



「ＩＣＩＪが公表したデータでは、パナマ文書に記載された２１万社に及ぶタックスヘイブンなどの法人のうち、日本に住む個人や日本の企業が設立に関わったり、実質的な所有者とされたりしたものも多数ありました。
このうち日本に住所があり、氏名から日本人とみられる個人はおよそ２３０人いました。大手企業の創業者や経営者とみられる名前があったほか、名字が同じで家族とみられる人たちもいました。
また、およそ２０の日本企業がタックスヘイブンの法人に関わっていたとみられ、このなかには大手総合商社やＩＴ関連企業などがありました。
ＮＨＫではこれまで確認できたおよそ２０の企業や個人に取材しました。多くのケースは海外の企業と取引したり海外で事業を展開したりするためにタックスヘイブンに法人を設立したと説明し、税務当局への申告も適正に行っているとしています。
このうち元社長の名前が記載されていた西日本の鉄鋼関連会社は、１０年以上前に欧米の富裕層を対象にした小型飛行機のチャーター事業を行うため法人を設立したということで、この会社は「節税対策ではなく、日本よりも設立しやすいのでタックスヘイブンに会社を作った。財務状況などは日本の国税局に報告しており、問題はないと考えている」と話しています。
またＦＸ取引の自動売買システムを国内外で販売していたという男性は、５年ほど前に税負担を軽くするためインド洋の島国セーシェルにペーパーカンパニーを設立したということです。インターネットで香港の業者を通じて２０万円ほどの費用で設立し、法人の代表者を別人の名義にする制度を利用して自分の名前が表に出ないようにしたということです。男性は「海外での売上を国内に戻すと為替手数料や税金などがかかるため、タックスヘイブンを使った。違法行為はなく事業を成功させるためだった」と話しています。
一方、パナマ文書に名前が出た企業や個人のなかには「なぜ記載されているのか全く心当たりがない」という回答も複数ありました。こうしたなかには名義を勝手に使われたケースもあるとみられています。」



今後、どうな風になるか、面白い。

２３０人は、どんな人か、面白い。
金持ちの人だろうな。

今後

産経新聞は、いい。信用できる。
共同通信から、来ているのに、各社、記事にしない。
信用できない新聞が日本に多い。




「パナマ文書報道を続けている国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は１０日、
タックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万社以上の法人と、それに関連する約３６万の企業や個人の名前、住所のリストをホームページ上で公表した。
分析作業を進めるため、市民らからの情報に期待している。

　パナマ文書は、租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が、英領バージン諸島や香港、米ネバダ州など２１の回避地で設立した法人に関する資料。公表されたリストは、文書の約１１５０万通にも上る膨大な資料から、ＩＣＩＪが作成した。国ごとに分類されており、キーワード検索もできるようになっている。

　ただ今回の公表には、パスポートのコピーやメールのやりとり、金融取引の記録など、文書そのものは含まれていない。ＩＣＩＪは「社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」と説明している。」


いろいろ、出ているのか、
また、スポーツ新聞か、駅売りの新聞がいい。
名前は、どんな人、企業、興味津々。

世界は、変化だろうな。解らない。

オーストラリアも、大変。
フィリピンも、大変。
激動の年かもしれない。

アジアのこの地域は、いろいろ、異変がある。
些細なことで、現実になっていく。



「オーストリアのファイマン首相は９日、中東などからの難民問題への対応を巡って批判を浴び、先月の大統領選挙で与党の候補者が敗北したことを受けて首相を辞任すると発表しました。
オーストリアのファイマン首相は９日、記者会見を行い、首相と所属する「社会民主党」の党首を辞任することを明らかにしました。
そのうえで「この国には、党内からしっかりと支持される首相が必要だ。政府は新たなスタートをきらなければならない」と述べました。
ファイマン政権は中東などからの難民問題を巡って、当初、受け入れに寛容な姿勢を示していましたが、ことしに入ってからは受け入れ数に上限を設けるなど対応が迷走し、有効な対策を打ち出せていないとして批判が高まっていました。そして、先月行われた大統領選挙で、与党の社会民主党や連立を組む政党の候補者がいずれも敗北し、厳格な難民対策を求めてきた極右政党の候補者がトップで決選投票に進んだことから、党内を中心に辞任を求める圧力が強まっていました。
社会民主党では今後、党内で調整を進め、７年半にわたって政権を率いてきたファイマン首相の後任選びを急ぐと見られます。」



解らない時代。
いろいろ、内乱があるのかもしれない。
サミツトも、来年は、また、顔ぶれが違うから、
どんな最後か、解らない人材だろう。

今日は、面白い、どんなことになるか。

共同通信は、凄い。
今日、いつ頃、新聞が出すか。
問われるのは、これで、新聞の評価が変わる。
御用聞き新聞か、正しい、庶民の新聞か。



「共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、タックスヘイブン（租税回避地）に関するパナマ文書に含まれている法人名と関連する個人名を10日に公表、分析を一層進めるために情報を求めていく考えだ。

　公開されるのは、回避地に設立された20万社以上の法人名と、それに関連する個人約37万人分の氏名と住所で、ICIJのホームページで閲覧できる。

　この膨大なデータを分析するため、汚職を監視している市民団体「トランスペアレンシー・インターナショナル」欧州事務所は、ベルギーの首都ブリュッセルで10日、市民の参加を募ってイベントを開催する予定だ。」



日本の企業、個人は、どのくらいか。
税金は、正しく払わないから、消費税ばかり、各税金が、あげる。
普通の税金を払っていれば、増税しないで、いいのかもしれない。
減税が理想だろう。

国税局が、問われるのかもしれない。
財務省が、問われる、税金の問題。

サラ金の会社のように、消し去る企業のあるかもしれない。

突然、負債、税金の支払いで、消える企業もあるかもしれない。
仕事選びも、影響するかもしれない。
ベルギーと、共同通信は、立派だ、
ベルギーの市民は、立派。

損失とは、解らない。

３８１億円は、凄い損失だが。
解らない。

やっと、スポーツ新聞、駅売りの新聞が、書いている。
日本の新聞は、信用できない。
週刊誌と、駅売りの新聞と、共同通信が、信用できることかもしれない。


解らないが、どんな展開になるか。


「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が「パナマ文書」の一部情報を日本時間１０日午前３時に公表するのを前に、大物経営者の名前が出てきた。インターネット通販大手楽天の三木谷浩史会長兼社長（５１）がタックスヘイブン（租税回避地）法人の株主となっていたことが判明したのだ。

　ＩＣＩＪに参加する共同通信が文書を分析したところ、三木谷氏は１９９５年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていた。

　株の取得は日本興業銀行を退職し、楽天を起業する前で、同社は三木谷氏の話として、パーティーか友人の紹介で知り合った外国人から投資を持ちかけられ、８０万円程度を出したが一部しか戻ってこなかったと説明。三木谷氏は「租税回避の認識はなく、全くやましいところはない」と話しているという。

　パナマ文書は回避地に設立された２０万社以上の法人と、それに関連する個人約３７万人の情報があり、ＩＣＩＪは情報を国別に分類してリストを作成、各国の参加報道機関がそれぞれ自国の関係を分析している。

　ただ、三木谷氏の文書上の住所は、法人の他の株主たちと同一のシンガポールのものが記載されていたため、日本関係のリストには入っていなかったという。

　楽天は２０１５年１２月期の通期決算で売上高は過去最高を記録した一方、営業利益は８期ぶりの減益となった。フランスの電子商取引サイトや、カナダの電子書籍企業など海外の買収先の収益改善が遅れ、３８１億円の減損損失を計上したことが響いた。海外への積極的な投資が業績の足を引っ張った形だ。」


思うに、正しい税金、払っているのだろう。
増えている税金か、からわない税金が、
国税局は、よくよく、調査することだ。

３８１億円の損失は、凄いが、疑問もある。