[ 2021-06-11 建設通信新聞 ]
参照記事
https://www.kensetsunews.com/archives/578419
板橋口地区完成イメージ
東京都板橋区のＪＲ板橋駅周辺の再開発が動き出す。西口地区の再開発準備組合は２０２１年上期に本組合設立の認可を得た上で、２２年度の権利変換計画認可、２３年度の工事着手、２６年度の竣工を目指す。基本設計を見直している板橋口地区は本体施設工事の２２年度着手、２７年度の竣工を予定している。 西口地区は、新型コロナウイルス感染症防止のため合意形成に向けた個人面談などを自粛した影響で本組合設立の時期を延期していた。２０年度に事業計画案に対する同意取得活動をした結果、２１年度早期に組合設立認可申請手続きに入る見通しが立った。
事業区域はＪＲ埼京線板橋駅西口駅前広場に隣接する約０.６ha。地下２階地上３８階建て延べ約４万４３６０㎡の住宅、子育て支援施設、店舗からなるビルと６階建て延べ１４９５㎡の店舗などで構成する施設を整備する。
建築系事業協力者として西松建設、参加組合員として大京が参画する。事業コンサルタントは都市空間研究所、建物の設計はアール・アイ・エーが担当している。
一方、ＪＲ東日本と野村不動産が計画する板橋口地区は、線路近接工事や駅利用者通路の安全確保のため基本設計の見直しを進める。現在、調整している段階だが、２２年度の権利変換計画認可を経て着工し、２７年度半ばに竣工する見込みだ。２０年８月時点では、工事着手の２３年度までの延期、工事完成が２７年度末と当初計画より３年程度遅れる見通しを示していた。
対象区域は板橋駅西口周辺の約０.４ha。３５階建て延べ５万３６６０㎡の施設を計画する。商業、公益、住宅などの機能を導入する。
