（大山駅周辺２再開発） 来年度にも都計決定
東京都が２０年度までに整備する特定整備路線補助２６号沿いで進められている大山駅周辺の両再開発はともに、６月の総会で検討区域の範囲を変更している。
大山町クロスポイント周辺地区市街地再開発準備組合（山本好文理事長）が進める同地区市街地再開発事業は１７年７月の都市計画決定、１８年５月の本組合設立を経て、１９年３月の工事着手、２１年８月の完成を目指す。
施行区域は４街区に分割し、Ａ、Ｄ街区はそれぞれ２５階程度の住宅・店舗など、Ｂ街区は１０階程度の住宅・店舗など、Ｃ街区は３階程度の店舗などを想定している。
検討区域は大山町２５－２８、３８、４０ほかの約１.２haで、地権者数は５０人。
設計は久米設計、コンサルタント業務は佐藤不動産鑑定コンサルティング、事業協力者は住友不動産とフージャスコーポレーション。
大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備組合（石川政和理事長）の同地区市街地再開発事業は１８年２月の都市計画決定、１２月の本組合設立を経て、２０年３月の工事着手、２３年度の完成を目指す。準備組合では部分竣工を検討している。
検討区域は大山町４９ほかの約０.９haで地権者数は４２人。以前は８階建て延べ１万５８４５㎡程度の施設案などをもとに協議していたが、検討区域の変更により建物規模の増加が見込まれる。
事業協力者は積水ハウス、設計は安井建築設計事務所とＫ計画事務所のグループ。
（建設通信新聞）
