総務省が口を出す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120420-00000551-yom-soci

総務省は２０日午前、司法試験合格者数を「年３０００人程度」に引き上げるとの政府の目標に関し、「目標と実績の乖離(かいり)が大きく、近い将来の達成は困難」として、引き下げを含め見直しを検討するよう、法務、文部科学両省に勧告した。法科大学院については定員削減や統廃合の検討も求めた。

以前，総務省がしゃしゃり出てきた！とコメントした例の専門化集団の勧告でございます。

調査では、政府が２００２年に閣議決定した司法制度改革推進計画で、司法試験の合格者数を「１０年頃に年３０００人程度」とした目標に関し、法曹人口が１１年は３万５１５９人となり、０１年（２万１８６４人）の約１・６倍に増加したことを挙げながら、「一定の効果があった」と分析した。
そのうえで、司法試験合格者は１０年は２０７４人、１１年も２０６３人にとどまっていることを踏まえ、「現状でも国民への大きな支障はない」「弁護士の就職難が発生し、質の低下も懸念される」などと指摘。数値目標の見直しも含めた検討を勧告した。

有名無実化した「3000人目標」の見直しと言う勧告に一体どのような意味があるのかよう分からんのですが（税金の無駄遣いとしか言いようが無い），「最終的には3000人前提での暫定的な2000人」であったならば，影響は無視できないでしょう。

しかし試験直前に平気で勧告してくれるもんですね。まぁ，今年影響あるかといえば，無いとお思いますが。