『原発のこと １（交付金、建設費用・廃炉、採算はとれている？）』 「事故が起こった時の危険性は他のどんな発電方法よりも危険、日本は地震国」

『原発のこと　１（交付金、建設費用・廃炉、採算はとれている？）』

「事故が起こった時の危険性は他のどんな発電方法よりも危険、日本は地震国」

『急いで総括的検証とデータ公開で、将来の子孫への負の遺産削減』

 ウエブ情報から引用

 

先ずは、問題点

• 西ドイツの原発には、補修のため、廃炉のために、重機が入れます。

       中性子に汚染された原子炉の解体・処分はどうするの？

 

• 日本の原発の総費用ですが

　建設時とその後廃炉までの交付金

　初期建設費用

　半世紀以上の運転費用

　半世紀以上の補修費用

　最後の廃炉費用

日本の大福帳管理では廃炉費用の積み立てはできているのか？

 

• 総費用から算出される電気料金の総括的検証

 

以前のニュースですが、驚きよりショックでした。　『関西電力は役員ら20人が去年までの7年間に、原発がある福井県高浜町の元助役からあわせて3億2000万円を受け取っていたことを明らかにした。』

 

先ずは、古いウエブ情報ですが、気がついたらマスコミの皆様、検証と政府・行政への追及をお願いします。

日本の原子力発電開発の歴史 (16-03-04-01)＜概要＞

日本の原子力発電開発は米国から導入した動力試験炉JPDR（BWR）の1963年10月26日運転開始が出発点である。　その後英国から導入した東海発電所（GCR）が1966年7月に営業運転を開始し、日本で初の商業原子力発電の幕をあけた。この頃から各電力会社は米国が開発した発電用原子炉の導入を計画し、福井県に関西電力美浜発電所１号（PWR）が1970年11月に、また福島県大熊町に東京電力福島第一１号（BWR）が1971年3月に、相次いで営業運転開始し、原子力発電は本格化した。

1975年ごろから官民一体となった軽水炉改良標準化計画がスタートした。　軽水炉技術の改良標準化の努力が払われ、国内原子力発電の経験と技術開発、海外技術の結集が行なわれた。第一次改良標準化計画、第二次改良標準化計画をへて、第三次改良標準化計画では改良型軽水炉（ABWR，APWR）が開発され、1986年に改良標準化計画は終了した。成果のひとつとして、柏崎刈羽６号（1996年11月）、７号（1997年7月）の建設・運転開始はABWRとしては世界最初である。さらに最近は、浜岡５号機（2005年1月）、志賀２号機（2006年3月）が営業運転を開始した。

2004年 度の原子力による発電電力量は282，442百万kWhで総発電量の30％を供給するに至った。2004年度末現在では53基の原子力発電所（BWR30基、PWR23基）が運転中で、合計設備容量47,122kWは世界三位である。

 

問題は、今回の事件の背景ある補助金の仕組みです。　原発サイトの地元は、当然ですが、凄まじい原発依存になることです。　どんな事業誘致もその事業依存にある傾向はありますが、原発ほど見えない危険・恐怖があればこその補助金の仕組みではなかったと思います。

 

閉塞状況を打破したのが時の首相・田中氏だった。田中氏は原発立地自治体にカネをばらまく仕掛けを作る。 それが1974年に過疎地を振興する名目で成立した「電源三法」（電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法の総称）に他ならない。
　
この法律により、電力会社は販売電力量に応じて1kW時あたり37.5銭の「電源開発促進税」を電気料金に上乗せして国に納付する。その額は標準家庭で年間1400円ほどだ。主に都市部で徴収した税金を特別会計に繰り入れ、交付金として過疎地の原発自治体に還元する仕組みである。
　
実際、今年度予算案では一般会計、特別会計合わせて4000億円を超える巨額の予算が原子力分野に投下される。
　
原発を1基造るとどれほど儲かるのか。資源エネルギー庁のモデルケースによると、出力135万kWの原発（建設期間7年）を新設する場合、環境影響評価が始まった翌年度から3年間、年5.2億円の交付金が支払われる。交付金は4年目の着工年度に79.2億円まで一気に跳ね上がり、その後40億～80億円で推移。運転開始までの10年間で約481億円もの莫大なカネが地元に流れこみ、50年間の総計は約1359億円というケタ外れの額になる。さらに、運転開始後は巨額の固定資産税収がプラスされる。
　
原発立地自治体はこの“打ち出の小槌”を使ってせっせとハコモノ造りに励んだ。
　
5月6日に菅首相が運転停止を要請した静岡県御前崎市の浜岡原発。旧浜岡町（2004年に御前崎町と合併）に原発誘致が持ち上がったのは1967年だった。当時の財界有力者は「泥田に金の卵をうむ鶴が舞い降りた」と喜び勇んだ。
　
　地元は1975年度以降、2005年度までに231億円もの交付金を使い、豪勢な市立図書館「アスパル」や屋内・屋外利用の市民プール「ぷるる」などの大型施設を建設し続けた。
　
　御前崎市の今年度の一般会計当初予算167億8000万円のうち原発関連の交付金や固定資産税は総額71億2100万円に上る。　実に4割以上が原発マネーである。

 

何事も総括的検証が必要で、繰り返しますが、マスメディア・マスコミの皆様、総括的検証と政府・行政へのチャレンジをお願いします。　それ以外には『術』はなさそうです。

（記事投稿日：2021/09/19、＃391）