スーチー・チルドレン

　政治家集団にはチルドレンとよばれる新人の大量選出が時々起きます。近ごろの日本なら小泉、小沢、橋下、安倍各氏でしょうか。ミャンマーも11月の総選挙で多数のアウンサンスーチー・チルドレンが誕生しました。
　日経新聞電子版1月15日発をダイジェスト引用します。


「スー・チー党　新人教育に躍起　新政権の運営に不安 」（ヤンゴン＝松井基一）

　2015年11月の総選挙に大勝したミャンマー最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が、今春の新政権樹立に向けて大きな課題に直面している。党指導部の高齢化が進む一方で政治経験のない新人議員が大量に誕生し、政権運営を担う人材の不足への不安が浮き彫りになっているのだ。アウン・サン・スー・チー党首（70）のカリスマ性に依存し続けてきた同党は、世代交代と新たな人材育成という“第２の創業”に突貫工事で挑んでいる。

■公募の新人議員が９割、乏しい政治経験
　１月10日、最大都市ヤンゴン市内のホテルにＮＬＤの若手約200人が集まった。15年12月に始まった教育・研修プログラムを受ける新人議員たちだ。
　憲法や予算編成、法律・規則、党のマニフェスト（政権公約）など12分野について、国内外の研究機関やコンサルから講師を招き、政治家として必要な基礎知識を猛勉強している。履修の後は、理解度を試す試験も待ち構える。
　党幹部のウィン・テイン下院議員は「君らの勝利の75％はスー・チー党首の名声によるものだ。君ら自身には何の経験もない。だからこそ学ばなければならない」と気合いを入れた。
　ＮＬＤは総選挙で、上下両院の改選議席の８割に当たる390議席を獲得した。うち９割は選挙前の候補者公募で選ばれた新人だ。医師や弁護士、教師などの出身者が多く、いずれも政治経験は乏しい。
　選挙運動の期間中、スー・チー氏が「個別の候補者でなく、党の旗に投票して欲しい」と有権者に訴え続けたのも、新人候補の能力に不安があるための苦肉の策だった。この戦略は成功したものの、当選した新人をどう活用するかという課題は残ったままだ。
　「私は大臣になりたいという人を好きではありません。選挙以降、様々な人から手紙で要請を受けますが、今後は手紙を出した人を処罰します」
　１月４日、ヤンゴンのＮＬＤ本部で開かれた独立記念日の式典。今年初めて公の場に姿を見せたスー・チー党首の訓示に、居並ぶ党員の間に緊張が走った。
　総選挙に圧勝した同党は、お祭りムードが抜けきらなかったが、スー・チー氏は訓示で「国民の負託を忘れるな」「路上駐車するな」「率先して選挙区を清掃しろ」などと苦言を連発。厳しい言葉からスー・チー氏の危機感がにじんだ。
　ＮＬＤは1988年、国軍クーデターにより当時の社会主義政権が崩壊した直後、民主主義国家の建設を目指す人々が結集し発足した。党の歩みはミャンマーの民主主義の歴史そのものだ。建国の英雄アウン・サン将軍の娘のスー・チー氏は、常にその中心にいた。
　軍事政権から警戒されたスー・チー氏は、1989年～2010年まで３回にわたり計15年間、自宅軟禁状態に置かれた。この間も党が存続できたのは、民主化運動の象徴としてスー・チー氏の求心力が強かったからにほかならない。だが、スー・チー氏の突出したカリスマ性に依存する党の体質は「ナンバー２はいない」といわれる、アンバランスな組織構造を生んだ。
　さらに大きな問題は党指導部に高齢の幹部が多いことだ。独立記念日の式典でスー・チー氏とともに壇上に上った幹部は、元国防相のティン・ウー最高顧問（88）、党広報を担当する弁護士のニャン・ウィン中央執行委員（73）、元軍人で政治犯として収監されていたウィン・テイン下院議員（74）ら。スー・チー氏よりも年上で、結党直後から支えてきた民主化運動の老闘士ばかりだ。

■臆測呼ぶ国軍や現政権との「協調」
　ＮＬＤは12年春の前回補欠選挙で国政に初めて参画し、国会に42人の議員を送り込んだ。しかし、党の中核を担う現職国会議員の平均年齢は15年末時点で59歳に達した。学生運動を一つの源流とし、かつては若々しいイメージだったが、すでに結党から27年以上たった。
　総選挙で大量の新人議員が当選した結果、議員の平均年齢は「10～20歳は若返った」（幹部）とみられる。ただ、新人の大半は結党当初の苦難の民主化運動の歴史を知らない。同党の政権奪取を見込んで、要職に就くため立候補した者も少なくないとみられる。
　現実主義者のスー・チー氏は、こうした事態に手をこまぬいていない。15年12月、自身の希望で旧軍政の最高指導者のタン・シュエ元上級大将と会談した。両者は新政権でのＮＬＤと国軍の協力を議論し、タン・シュエ氏はスー・チー氏を「将来の指導者」と呼んだ。
　かつて旧軍政はＮＬＤを弾圧し、多くの党員を政治犯として収監した。獄死した党幹部も多い。この会談は、「反軍政」という結党以来のレーゾンデートル（存在理由）を大転換したとも取れる行動だった。
　スー・チー氏は前後して、テイン・セイン政権と共に政権移譲のための特別委員会を設置した。元軍人を含む大統領府の閣僚と党幹部が３月の新政権発足まで毎週、政権引き継ぎの情報交換を進めている。
　スー・チー氏の国軍や現政権との協調的な姿勢には、「現政権の主立った閣僚を留任させるのではないか」（地元紙）との臆測も浮かぶ。政権を円滑に運営するため、今まで敵対してきた勢力との連携もいとわないという見方だ。
　ＮＬＤの実質的ナンバー２、ニャン・ウィン中央執行委員は「現政権の幹部も最初は銃の扱い方しか知らなかったはず」と強調、人材不足との指摘に反論する。元高級軍人が主体のテイン・セイン政権も、初めは政権運営のノウハウを持っていなかったが、次々に抜本的な改革を打ち出し、経済成長を軌道に乗せた。ＮＬＤも「経験不足」との下馬評を覆す可能性はある。
　とはいえ、ミャンマーが経済発展の遅れを取り戻すためには、未熟な政策運営による混乱は大きな痛手となる。中国の成長が減速するなか、ミャンマーのような伸び盛りの国には世界から期待が集まる。軌道に乗りつつある成長を一段と伸ばすため、ＮＬＤが急ぐ“第２の創業”の成否が注目されそうだ。
＜2015年1月17日＞