前のエントリで「都小Ｐに入会しているのは、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の５区だけです。ほかには大島、神津島、新島、八丈島の４島。そして、都下の檜原村。」と書きました。
２１年度の役員や理事の名簿から、読み取れる情報です。
でも、平成１７年度の都小Ｐ名簿には、加入地区リストがあり、墨田区、千代田区、板橋区（準会員）、府中市が入っています。理事にも、これらの自治体のＰ連から人が出ています。だから、この時点では、８区、１市、１町、４島。
しかし、２１年度名簿では、この４つの地区からの理事が消えており、加入地区のリストもなくなりました。この４つの地区のＰＴＡはどうなってしまったんでしょうか。
そこで、電話取材。
都小Ｐにはきのうから電話してますが、つながりません。
仕方がないので、墨田区、千代田区、板橋区、府中市の４つの自治体の教育委員会のＰＴＡ担当者さん（中には、生涯学習センターの職員さん）に確認しました。
本当は、各Ｐ連の幹部に連絡をとれば確実なのですが、簡単にアクセスできるのは自治体の担当部署なので。
これが、こんがらがってるんですよ。
墨田区・非加入のはず。入っているとは聞いていない。ただし、2007年度には２つほどの地域のみで加入していることが都小Ｐの加入リストにあることをのべると、「はあそうですか」的な応答だったので、今ひとつよく分からず。ひょっとして
今も形の上だけでも入っている可能性があると感じました。
千代田区・区としてのＰ連がないが、特別に入会扱いにしてもらっている。配布物などは区が処理。役員や理事などは送り出しておらず、会議などにも不参加。意志決定には参加していない。
都小Ｐが、千代田区をどのように扱っているのか、今ひとつ分からない。
板橋区・非加入。２００７年以降に脱退した。
府中・たぶん加入２年前に脱退、
市の教育委員会「やめたとは聞いてませんので、今もやられているのではないでしょうか」
→小中学校ＰＴＡ連合会の事務局に連絡がつき、２年前に脱退を確認（3/23）
というわけで現時点での結論。
正確にはよくわからない。です。
確実に入っているのは５区・１村・４島というのがひとついえることで、
最大でも７区（うち１区は部分参加、また１区は意志決定に参加せず）・１市・１村・４島。ってところでしょうか。
ということになります。
本当に都小Ｐに聞けば一発で分かるはなしなのですが……
追記2010.12.4
２０１０年１２月４日付毎日新聞朝刊の真野森作記者の記事（「都青少年健全育成条例改正案：ＰＴＡ団体など、都に成立求め要望書」）で、都小Ｐの加盟校が248校（正確には加盟ＰＴＡというべき）だと知った。
おそらく正しいのだろう。
ここから読み取れることは、２つあって、１つめは……都小Ｐにおける世田谷割合の高さ！
世田谷区には区立小学校64校あって、すべての小学校のＰＴＡが世小Ｐを通じて参加しているのだけれど、64/248ということは、４分の１以上じゃないですか。
都小Ｐは世田谷でもっている、というセリフを、某元世小Ｐ幹部から聞いたことがあったけれど、ここまでとは！
もうひとつは、都内の小学校ＰＴＡの数と比べての、加入割合の少なさ。都小Ｐに「加盟」できるのは、おそらく市区町村立の小学校のＰＴＡなのだけれど（国立とか、私立は違う。ただし、定款は見せてもらったことがないので、正確には分からない。いずれにしても、国立や私立の加盟がないことは確か）東京都内には、平成２２年度の段階で1311校の市区町村立小学校（
東京都教育委員会の調査pdf
）があって、そこから考えると、268/1311というこで18.9％くらいになってしまう。
つまり、加入割合が２割を切る団体だったのだ……。あー、びっくりした！
これは、去年の終わりくらいに、韓国で出版されたらしいです。
