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【ただの資料】小学校「父母と先生の会」(PTA)第二次参考規約

2013-11-21 18:24:12 | 保育園、小学校、育児やら教育やら
R2236767
以下、ただの資料。

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小学校「父母と先生の会」(PTA)第二次参考規約 昭和29年2月4日 文部省父母と先生の会分科審議会

     小学校「父母と先生の会」(PTA)参考規約

 この規約は、日本のPTA活動を、より実情に即したものとし、今までの「与えられた規約」から「自からつくり、自から実行の責を負う」規約たらしめPTA会員の規約に対する関心と責任を深める契機となるような意図で作成されたが、今後単位PTAが規約を改正する場合、一参考資料として活用していただけば幸いである。
                      文部省  昭和二十九年三月


昭和二九年二月四日
PTA審議会決定

     小学校「父母と先生の会」(PTA)参考規約

   第一章 名称および事務所
第一条 この会は、○○小学校父母と先生の会(PTA)という。
第二条 この会は事務所を○○に置く。

   第二章 目的および活動
第三条 この会は、父母と教員とが協力して、家庭と学校と社会における児童・青少年の幸福な成長をはかることを目的とする。
第四条 この会は、前条の目的をとげるために、次の活動をする。
一、よい父母、よい教員となるように努める。
二、家庭と学校との緊密な連絡によつて、児童・青少年の生活を補導する。
三、児童・青少年の生活環境をよくする。
四、公教育費を充実することに努める。
五、国際理解に努める。

   第三章 方針
第五条 この会は、教育を本旨とする民主団体として、次の方針に従つて活動する。
一、児童・青少年の教育ならびに福祉のために活動する他の団体および機関と協力する。
二、特定の政党や宗教にかたよることなく、またもっぱら営利を目的とするような行為は行わない。
三、この会またはこの会の役員の名で、公私の選挙の候補者を推薦しない。
四、学校の人事その他管理には干渉しない。

   第四章 会員
第六条 この会の会員となることのできる者は、次のとおりである。
一、○○小学校に在籍する児童の父母またはこれに代る者。
二、○○小学校の校長および教員。
三、この会の主旨に賛同する者。
2 ただし、第三号に該当する者の入会は、運営委員会が決定する。
第七条 この会の会員は、会費を納めるものとする。
2 会費は、年額○○円とし、分納することができる。
第八条 会員は、すべて平等の義務と権利とを有する。
第九条 この会の会員は、○○区郡市協議会、○○都道府県協議会および○○全国協議会の会員となる。

   第五章 経理
第十条 この会の活動に要する経費は、会費、寄付金およびその他の収入によって支弁される。
第十一条 この会の経理は、総会において議決された予算に基づいて行われる。
第十二条 この会の決算は、会計監査を経て、総会に報告され、承認を得なければならない。
第十三条 この会の会計年度は、毎年四月一日から始まり、翌年の三月三十一日に終る。

   第六章 役員
第十四条 この会の役員は次のとおりである。
 会長 一名  副会長 一名  書記 一名  会計 一名 
 役員は、他の役員、会計監査委員または選挙管理委員を兼ねることができない。
第十五条 役員は、総会に出席した会員の無記名投票により、選挙される。
第十六条 役員の任期は、一年とする。ただし、同じ役員の職については、一回に限り、再任を妨げない。
2 役員は、引続いて他の役員に選任されることができる。ただし、役員の職にあることが連続し、通算して四年を超えてはならない。
第十七条 会長は、次の職務を行う。
一、総会および運営委員会を招集し、会議の議長となる。
二、他の役員および校長の意見を聞いて、常置委員会の委員長を委嘱する。
三、運営委員会の承認を得て、臨時委員会の委員長を委嘱する。
2 会長は、役員・会計監査委員候補者指名委員会、選挙管理委員および会計監査委員の集会を除くすべての集会に出席して、意見を述べることができる。
第十八粂 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
第十九条 書記は、次の職務を行う。
一、総会および運営委員会の議事ならびにこの会の活動に関する重要事項を記録する。
二、記録、通信その他の書類を保管する。
三、会長の指示にしたがって、この会の庶務を行う。
第二十条 会計は、次の職務を行う。
一、総会が決定した予算に基づいて、いっさいの会計事務を処理する。
二、定期総会のつど、会計報告をする。
三、年度末総会において、会計監査委員の監査を経た決算報告をする。
四、この会の財産を管理する。
五、予算の立案について協力する。

   第七章 会計監査委員
第二十一条 この会の経理を監査するため、三名の会計監査委員を置く。
第二十二条 会計監査委員は、総会に出席した会員の無記名投票により、選挙される。
第二十三条 会計監査委員は、必要に応じ、随時、会計監査を行うことができる。
筋二十四条 会計監査委員の任期は、一年とする。

   第八章 選挙管理委員
第二十五条 役員および会計監査委員の選挙に関する事務を処理するときには、三名の選挙管理委員を置く。
第二十六条 選挙管理委員は、総会に出席した会員の無記名投票により、選挙される。
第二十七条 選挙管理委員は、その任務を終了したときに、解任される。

   第九章 役員・会計監査委員候補者指名委員会
第二十八条 役員および会計監査委員の候補者を指名するときには、役員・会計監査委員候補者指名委員会(以下「指名委員会」という)を置く。
第二十九条 指名委員会の委員の数と選出の方法は、細則で定める。
第三十条 指名委員会の委員は、その任務を終了したときに解任される。

   第十章 総会
第三十一条 総会は 全会員をもって構成され、この会の最高決議機関である。
第三十二条 総会は、定期総会および臨時総会とする。
2 定期総会は、四月、○月……一月、二月および三月に開催する。臨時総会は、運営委員会が必要と認めたときまたは会員の十分の一以上の要求があったときに開催する。
第三十三条 総会は、会員の現在数の五分の一以上出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。
第三十四条 総会の議事は、出席者の過半数で決する。

   第十一章 運営委員会
第三十五条 運営委員会は、役員、常置委員会の委員長、校長および臨時委員会のある場合には、その委員長をもって構成され、この規約に定めるもののほか、役員、会計監査委員、指名委員会、選挙管理委員、常置委員会および臨時委員会の権限以外の事務を処理し、かつ常置委員会の連絡調整をはかり、総会に提出する議案を調整する。
第三十六条 運営委員会は、会長が必要と認めたとき、または構成員の四分の一以上の要求があったときに開催する。
第三十七条 運営委員会委員の現在数の二分の一以上出席しなければ、その議事を開き、議決することができない。
第三十八条 運営委員会の議事は、出席者の過半数で決する。

   第十二章 常置委員会および臨時委員会
第三十九条 この会の活動に必要な事項について、調査、研究、立案するために、常置委員会を置く。
2 常置委員会についての必要な事項は、細則で定める。
第四十条 特別な事項について、必要があるときには、臨時委員会を設けることができる。
2 臨時委員会について、必要な事項は、細則で定める。

   第十三章 細則
第四十一条 この会の運営に関し必要な細則は、この規約に反しない限りにおいて、運営委員会の議決を経て定める。
2 運営委員会は、細則を制定または改廃した場合には、その結果を次期総会に報告しなければならない。

   第十四章 改正
第四十二条 この規約は、総会において、出席者の三分の二以上の賛成がなければ改正することができない。ただし、改正案は、総会の開催の少くとも、二週間前に全会員に知らせておかなければならない。

 細 則

   第一章 役員、会計監査委員ならびに選挙管理委員の選挙および就任
第一条 役員、会計委員ならびに選挙管理委員の選挙および就任は、左のとおり行われる。
一、九名の委員からなる指名委員会を次の方法によってつくる。
イ 父母の中から、次のとおり六名を選出する。
 (1)各学級の父母は、互選により、それぞれ一名の学級代表を選出する。
 (2)これらの学級代表は、学年ごとに会合して、互選により、それぞれ一名の指名委員を選出する。
ロ 教員の中から、互選により二名の指名委員を選出する。
ハ 運営委員会の中から、互選により、一名の指名委員を選出する。
二、指名委員は、役員および会計監査委員の候補者および選挙管理委員になることができない。
三、指名委員の名を一月の総会に発表する。
四、一月の総会において、選挙管理委員三名を選出する。
五、指名委員会は、各役員ならびに会計監査委員別に、選挙の少くとも十五日前までに、定員以上の候補者を指名する。
六、選挙管理委員は、選挙の少くとも十日前までに、候補者の氏名、住所、性別、年齢、PTAにおける経歴、職業を全会員に知らせる。
2 選挙管理委員は、選挙に関するその他いっさいの事務をとりあつかう。
七、候補者の追加指名は、選挙を行う総会において、一般会員からなすことができる。
八、候補者の氏名は、指名委員会によってなされる場合も、前号の場合も、その氏名を発表する前に、被指名者の同意を得なければならない。
九、役員および会計監査委員は、二月の総会において、総会に出席した会員の無記名投票により、過半数決で選挙される。
十、役員および会計監査委員は、三月の年度総会において就任する。
第二条 会長に欠員を生じたときには、副会長が昇格する。任期は前任者の残任期間とする。
第三条 会長以外の役員に欠員を生じたときには、運営委員会がこれを補充する。任期は前任者の残任期間とする。

   第二章 総会
第四条 会員の異動および新役員に関する報告、ならびに年間計画および収支予算の審議決定は、四月の総会で行う。
第五条 会計監査を経た収支決算報告の承認は、三月の年度末総会で行う。

   第三章 常置委員会および臨時委員会
第六条 常置委員会として、企画委員会、予算会計委員会、会員委員会、児童厚生委員会、校外補導委員会、学校給食協力委員会、広報委員会、就学前教育委員会、成人教育委員会、渉外連絡委員会を置く。
第七条 臨時委員会は、その任務を終了したときに、解散する。
第八条 各常置委員会の委員は、それぞれ委員長の推薦に基づいて、会長が委嘱する。
第九条 委員長および委員の任期は一年とする。ただし引続き一年間だけは留任してもよい。
第十条 企画委員会は、
一、他の各種委員会の意見を総合調整して、年間計画をたてる。
二、この計画に基づく諸活動を評価して、次の企画の資料とする。
三、総会の議事日程を立案する。
 企画委員の数は、○名とする。
第十一条 予算会計委員会は、
一、年間計画に基づく活動に必要な収支の予算を立案する。
二、総会が決定した予算に基づいて経理が行われるように協力する。
三、必要に応じ補正予算を立てる。
 予算会計委員の数は、○名とする。
第十二条 会員委員会は、
一、この会の主旨の解明につとめ、すべての会員がよい理解と自由意志とをもって入会するようにする。
二、会員名簿をつくり、常に会員の特技、関心、異動について知っているようにする。
三、会員相互の連絡と親睦をはかる。
四、通信の伝達、会費の徴集その他各種委員会の活動に協力する。
 会員委員の数は、○名とする。
第十三粂 児童厚生委員会は、
一、一般児童の福利厚生をはかる。
二、特殊な事情にある児童の援助、補導につとめる。
 児童厚生委員の数は、○名とする。
第十四条 校外補導委員会は、児童の家庭生活、社会生活ならびに児童相互の自主的集団生活の補導をする。
 校外補導委員の数は、○名とする。
第十五条 学校給食協力委員会は、学校給食が十分な効果をあげるように協力し、ひいては各家庭の食生活の改善をはかる。
 学校給食協力委員の数は、○名とする。
第十六条 広報委員会は、この会の会員に対し、また必要に応じその地域社会ならびに関係諸機関および、諸団体に対し、情報の伝達、意見の交換につとめる。
 広報委員の数は、○名とする。
第十七条 就学前教育委員会は、就学前の乳幼児が、心身ともに健やかに成長することにつとめる。
 就学前教育委員の数は、○名とする。
第十八条 成人教育委員会は、
一、すべての会員が、一層よい父母、よい教員となるように、みずからつとめ、互に磨き合うようにする。
二、地域社会に対し、この会の教育的な催しに参加する機会を与える。
 成人教育委員の数は、○名とする。
第十九条 渉外連絡委員会は、児童青少年の教育ならびに福祉に関して、この会と同じ目的をもつ他の団体または機関、ことに近隣のPTAおよびPTA連絡協議会と連絡し、この会およびこの会の会員との意志の疎通をはかる。
 渉外連絡委員の数は、○名とする。
第二十条 校長は、学校管理ならびに教育上、各常置委員会または臨時委員会に出席して意見を述べることができる。

   第四章 改正
第二十一条 この細則は、運営委員会において、構成員の三分の二以上の賛成がなければ、改正することができない。ただし改正案は、運営委員会の少くとも一週間前に、各構成員に知らせておかなければならない。改正の結果は、次期総会に報告しなければならない。


 備 考

一、この参考規約は、各単位PTAにおいて規約を検討する場合の参考資料として、各地PTAの要望にこたえ、文部省父母と先生の会分科審議会が、従来の参考規約を修正草案したものである。
 なお、最後決定に至るまでには、日本父母と先生の会全国協議会、都道府県教育委員会を通じて全国PTAの意見を求め、できるだけこれを採り入れることに努めた。
二、この参考規約は、国、公、私立の別なく、全国すべての小学校PTA規約の基準を示そうとしたものであるから、これを個々のPTAにそのまま適用し難いことはいうまでもない。各単位PTAは、この参考親約の意のあるところをよく把握した上、必要に応じ、それぞれの学校、それぞれの地域の実情に即して、自主的な改正をして頂きたい。
三、この参考規約は、資料の性格上、最大公約的な一つの線をうちだしているが、決してこれが唯一無二のものではない。次の諸点については、次のような別なゆきかたもあり得る。
(1) 区郡市協議会、都道府県協議会、または全国協議会に現に加入していないか、あるいは加入する意志をもっていないPTAにおいては、規約第九条の一部または全文を削除すべきことは勿論であって、この参考規約は、未加入者に対して加入を強要するような意図は全く持っていない。ここにこのような条文を特にかかげたのは、およそいかなる連絡組織であっても、これを構成する会員のひとりひとりの自覚と責任に根ざさない限り真の民主的運営と発展は期せられないばかりか、時として統制の拠点となる恐れさえあると思うからである。(規約第九条)
(2) 役員となるべき者の資格について、規約の上でなんらの条件をつけなくても、一票一票の正しい判断によって、良い役員が選挙される期待が持たれるならば、この参考規約のとおりでよいが、まだ会員の自覚がその域に達していないと思われるPTAにおいては、従来の参考規約に準じて、必要な条件をつけた方が安全である。
 特に規約第六条第三号に該当する者の被選挙権については、それぞれ地域に即して慎重に考慮すべきである。
 婦人会員に対して、役員になる機会を多くするために、過渡的措置として、役員の定数を一名以上にする必要な場合も考えられる。(規約第六条)
(3) 会計監査委員は年度末一定期間のみ置くかについては、実情に即してよく得失を検討すべきである。また必要によっては公認会計士に監査を求めることもできる。(規約第二十四条)
(4) 総会や運営委員会を成立させるに必要な出席の条件(定足数)は、百%を以て理想とする。例えば、総会の出席は五分の一で十分だというのではない。せめて、五分の一はという意味であって、高率である程望ましい。
 このために、規約としてはできるだけ高率なものにしておいて、これを適用する総会の方を限定するという方法も考えられる。(規約第三十三条、三十七条)
(5) 指名委員会の構成の仕方については全会員の意思がまんべんなく公正に反映することが肝要な点であって、選出の足場は必ずしも学級でなくてもよい。たとえば農村地域においては、部落を単位にして選出した方が便利でもあり、また結果もよい場合があるであろう。ときには部落、学級、両面が考慮されてもよい。(細則第一条の一)
(6) 表決の仕方には、三分の二決、過半数決、最高点決等いろいろある。選挙の表決は、過半数決になるのが通例であるが、候補者の多い場合など選挙の手続きを省くために最高点決を採用することがあり、また原則を過半数決としておいて、過半得票のない場合、直ちに決選投票の方法をとることもある。(細則第一条の九)
(7) 役員選挙を前年度未にするか、当年度初めにするかについては、いずれをとっても一長一短で問題が残る。この参考規約は、前者の方が理論的にも実際的にも比較的長所が多いという見解から二月選挙のゆき方をとったが、各単位PTAにおいては、種々の場合を十分に研究して善処されたい。(細則第一条の九)
(8) 常置委員会については、全国PTAの実情にかんがみ、必要にして設置可能と思われるものを、列挙してあるが、おのおののPTAがこれを全部網羅しなければならないというのではない。各PTAにおいてこの中から必要なものだけをとり、また事情によってはここにあげていない委員会をつけ加えることも自由である。(細則第六条)
(9) 委員会の構成の仕方については、この参考規約のようにすれば会長と各委員会、したがってまた委員会相互の関係はうまくゆくが、このようなゆき方が妥当であるためには、そもそも会長選挙の時、各委員長委嘱の権限をまかせても心配のない人を選ぶ必要がある。この点がもし不安ならば、たとえば指名委員の選出の方法にならって、先ず委員をきめ、委員の互選によって委員長を決定するゆき方をとってもよい。(規約第十七条の二、三、細則第八条)
四、PTAの全活動が「よい父母、よい教員」をつくるものでなければならないが、特に「よい父母、よい教員となる」ための具体的な研究、調査、立案の衝に当るのが成人教育委員会である。(規約第四条の一、細則第十八条の一)
五、公教育費とは、ひとり義務教育に限らず、およそ児童青少年の教育に係わりを持つすべての家庭教育ならびに社会教育の公的な教育費を意味する。これを確立することが、国民全体の責任であることは、憲法や教育基本法の明示するところであるが、特にPTAが「教育を本旨とする民主団体」としてこのことを目的にかかげるのは、じつに貧困な教育財政の現実の要請である。公教育費が確立すればするほど、PTAの学校後援会的な望ましからざる性格は払拭され、ひいては、PTAの活動がもっぱら児童・青少年の福祉増進にむけられるようになってくる。(親約第四条の四)
六、「もっぱら営利を目的とするような行為は行わない」という意味は、例えば、バザーとか映画会とかのように、それ自体教育的な意味を持っていて、かねてなにがしかの収益を伴いこれを個人の利得とするのでなく、子どもたちのために生かすというような場合はさしつかえないという意味である。(規約第五条の二)
七、「この会の会員となる者は」とか「‥‥ならなければならない者は」としないで「…‥会員となることのできる者は」としてあるところに「自由入会」の精神が示されている。PTAが民立団体である限り、会員になることも、会員に止まることも自覚に基づく個人個人の由由であって、いささかも強制があってはならない。(規約第六条)
八、PTAの会費とは、PTA本来の目的にそう活動に必要な財源の一つであって、会員のひとりひとりが義務として平等に負担すべきものである。公費援助に関する経費は、左のような理由で、収支ともに、これとは全く別途の扱いにすべきである。(規約第十条)
1 公費援助は、本来の目的ではない。
2.本来の目的でないことに関して、会員を義務づけることはできない。会費として扱えば会員すべてにその負担を義務づけることになる。
3 T会員といえども、会費はP会員と同様に納めなければならない。ただし、公費援助の義務はない。
4 公費援助については、PTA会員でない一般の人々にも協力を求めてよい。しかし、PTA会費は会員でない人からとることはできない。
5 会費は、各会員同額でなければならないが、公費援助は、必ずしも同額であるを要しない。人により理解と能力に応じて差があってよい。
九、この参考規約では、PTAの会計年度を学校の会計年度と一致させる便宜上、四月一日から翌年三月三十一日までとしてあるが、会計監査ならびに決算報告およびその承認は、経理事務の実際問題として、翌年度の四月か五月でないとできない。
 これを年度末に行うことは、ほとんど不可能である。しかし、一方、予算をたてた者が決算の結果についても責任をとることは大切である。そのためには、小学校PTAならば六分の一、中高PTAならば三分の一の会員が、自然退会する前の年度末総会において是非とも、当年度の決算報告をし、その承認を得る必要がある。そこで、この必要性と経理の実際との矛盾を解決する一法として、次のようなことが考えられる。このような便法は、年度がわりに日時の余裕のないわが国においてはやむを得ないことであろう。(規約第二十条の三)
1 一応二月末なら二月末現在に、収支の決算をし、監査をうけ、年度末総会において承認を求める。
2 三月三十一日までの決算の整理を終えた後、改めて前年度の監査委員の監査を受け、その結果を現在の会員には総会において、前年度退会した人々には書面で報告し、意見があったら申出るよう希望する。
十、二月総会において選挙された翌年度の役員の就任は、当年度事務が一応完了する三月の年度末総会においてなされるのであるが、予定された役員は選出と同時に、直ちに翌年度の準備、各委員会の人選、(年間計画および収支予算の立案等)にかかることが望ましい。選挙総会から年度末までの間の期間は、現役員と翌年度役員になるべき者とが併存することになるので、この機会を事務の引継に活用すべきである。(細則第一条の十)
十一、幼稚園、中学校、高等学校のPTAは、この参考規約にそれぞれの特殊性を加味して、それぞれの規約を研究して頂きたい。


コメント (4)
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【ただの資料】「父母と先生の会」(PTA)第一次参考規約

2013-11-21 18:20:15 | 保育園、小学校、育児やら教育やら
R2235754
ありそうで、あまりネットで見当たらなかったので、ここにアップしておきます。

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「父母と先生の会」(PTA)第一次参考規約送付について 昭和23年12月1日 発社302

昭和二三年一二月一日 発社三〇二
都道府県教育委員会宛 
文部省社会教育局長

    「父母と先生の会」参考規約送付について

 本省設置の「父母と先生の会」委員会においては、研究審議の結果、このほど別紙「父母と先生の会」参考規約を完成したから送付する。貴会におかれては管下の
一、公私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の各園長ないしは校長、二、前記の各学校の「父母と先生の会」会長、三、連合体ないしはそれに類するものがあればその代表者、四、図書館長及び公民館長
あてにそれぞれ複写配布されるようお願いする。なお本規約は一般的な参考規約であるが、貴管下の各「父母と先生の会」において、各自の規約を反省検討されるに際して、あるいは又、今後新しく「父母と先生の会」の規約を作成しようとするにあたり、十分に本規約を活用するように配慮されることを重ねてお願いする。

別紙

    「父母と先生の会」(PTA)参考規約

     第一章 名称
第一条 本会は○○学校「父母と先生の会」(PTA)と称する。

     第二章 目的
第一条 本会は、左の諸項を目的とする。
一、家庭、学校及び社会における児童青少年の福祉を増進する。
二、家庭生活及び社会生活の水準を高め、民主社会における市民の権利と義務とに関する理解を促すために、父母に対して成人教育を盛んにする。
三、新しい民主的教育に対する理解を深め、これを推進する。
四、家庭と学校との関係を一層緊密にし、児童青少年の訓育について、父母と教員とが聡明な協力をするようにする。
五、父母と教員と一般社会の協力を促進して、児童青少年の心身の健全な発達をはかる。
六、学校の教育的環境の整備をはかる。
七、児童青少年の補導、保護並びに福祉に関する法律の実施につとめ、さらに新しい適正な法律をつくることに協力する。
八、適当な法律上の手段により、公立学校に対する、公費による適正な支持を確保することに協力する。
九、その地域における社会教育の振興をたすける。
十、国際親善につとめる。

    第三章 方針
第三条 本会は、教育を本旨とする民主的団体として活動する。
第四条 本会は、非営利的、非宗派的、非政党的であって、本会の名において、いかなる営利的企業を支持することも、また他のいかなる職務(公私を問わず)の候補者を推薦することもできない。本会および本会の役員は、その名において、営利的、宗派的、政党的、その他本会の本来の事業以外の活動を目的とする団体およびその事業に、いかなる関係をも持ってはならない。
第五条 本会は、児童青少年の福祉のために活動する他の社会的諸団体および機関と協力する。
第六条 本会は、自主独立のものであって、他のいかなる団体の支配、統制、干渉をも受けてはならない。
第七条 本会は、教員、校長および教育委員会の委員と学校問題について討議し、またその活動をたすけるために意見を具申し、参考資料を提供するが、直接に学校の管理や教員の人事に干渉するものではない。
第八条 本会は、国および地方公共団体の適正な教育予算の充実を期するために努力する。
第九条 本会は、学校の財政的維持および教員の給与並びに生活費に関して、直接責任を負うものではない。
    第四章 会員
第十条 本会の会員になることのできるものは、学校に在籍する幼児、児童、生徒の父母またはそれに代わる人(以下父母という)、学校に勤務する校長および教員(以下教員という)とし、会員はすべて平等の権利と義務とを有す津。その地域に在住し、特に教育に関心を持つものは、希望により入会を認められる。
    第五章 会計
第十一条 本会の経費は、会費、事業収入および自発的な寄附金を以て支弁する。会費の額および資金獲得の種類を決定する場合、並びに会員または外部のものに対し寄附を求める場合には、総会における無記名投票による多数決で総会の承認を得なければならない。
第十二条 会費は、月額、○○円または年額○○円である。会費は、月ごとに納めることも、また一年分を一度に納めることもできる。
第十三条 本会の資産は、第二章の目的達成のため以外には、支出または使用してはならない。
第十四条 本会の会計年度は、四月一日に始まり翌年の三月三十一日に終る。

    第六章 役員の選挙
第十五条 本会の役員は次のとおりとする。
一、会長   一名   父母
二、副会長  一名   教員または父母
三、書記   一名   教員
四、会計   一名   父母
 役員の任期は一年とする。ただし引続き一年間だけは重任しても差支えない。
第十六条 役員の選挙および就任は左のとおり行われる。
一、七名の委員からなる役員候補者指名委員会をつくる。
(イ)父母の中から次の方法により四名を選出する。
 (1)各学校の父母は、多数決により、それぞれ一名の学級代表を選出する。
 (2)これらの学級代表は会合して、多数決により四名を互選する。
(ロ)教員の中より互選により二名を選出する。
(ハ)実行委員会の中から互選により一名を選出する。
二、役員侯補者の指名は、指名委員会によってなされる場合も会員席からなされる場合も、その名前を発表する前に被指名者の同意を得なければならない。
三、指名委員会は、各々の役員に対し二人以上の候補者をあげ、役員選挙の少くとも十日前に全会員に通告する。
四、指名委員の名を一月総会に発表する。
五、役員候補者の追加指名は、選挙を行う総会の際、会員席からなすことができる。
六、役員は、二月総会において、無記名投票により多数決で選挙される。
七、新たに選ばれた役員の就任は、三月の年度末総会において行われる。
第十七条 役員の兼任は認めない。

    第七章 役員の資格および任務
第十八条 公職追放や教職不適格者でないもの、昭和二十二年政令第十五号、昭和二十二年政令第六十二号、のいずれにも該当しないもので、児童青少年を愛し、民主主義と教育とに理解を持っている会員は、第六章の規定に従って役員に選挙されることができる。
第十九条 役員の任務は次のとおりである。
一、会長は、総会および実行委員会のすべての集会を司会し、実行委員会の承認を得て、役員候補者指名委員会および会計監査委員会を除くすべての委員会の委員長を任命し、かつ職責上、役員候補者指名委員会および会計監査委員会以外のこれらの委員会に一委員として出席する。会長または会長によって指名あるいは任命された者は、必要のある場合諸種の会合に本会の代表として出席する。
二、副会長は会長を補佐し、会長不在の場合には代理をつとめる。
三、書記は、総会並びに実行委員会の議事を正確に記録し、各種の会合について通知する。
四、会計は、本会のすべての金銭の収入支出を正確に記録し、総会のつど収支を報告し、年度末総会においては、会計監査委員会または公認会計士の監査を経た決算報告をする。
   第八章 集会
第二十条 総会および実行委員会は、少くとも毎月一回開かれる。各種委員会の集会、学級の集会および研究班の集会は、会員の都合により随時開かれる。
第二十一条 毎年次のような事務的総会を開く。
 四月総会 新会員に関する報告、企画委員会より提出された年度計画および年度予算その他の緊急事項に関する審議並びに承認。
 一月総会 役員候補者指名委員の選挙。
 二月総会 翌年度役員および会計監査委員の選挙。
 三月総会 会計監査を経た年度決算報告の承認、新役員の就任。
第二十二条 総会の日時、場所および議題は、前回の総会のとき告示する。
撃二十三条 総会の定足数は、会員の五分の一とする。決議は、出席者の過半数の同意を必要とする。
第二十四条 実行委員会が必要と認めた場合、または全会員の五分の一以上の要求のあった場合には、会長は臨時総会を召集する。

    第九章 実行委員会
第二十五条 実行委員会は、本会の役員、各常任委員会の委員長および校長またはその代理によって構成される。
第二十六条 実行委員会に任務は次のとおりである。
一、会長によって選ばれた各種委員会の委員長を承認する。
二、各種委員会によって立案された事業計画を審議検討する。
三、総会に提出する報告書を作成する。
四、必要ある場合に特別委員会を設ける。
五、その他全会員より委任された事務を処理する。
六、役員に欠員を生じた場合に、それを補充する。ただし会長に欠員を生じた場合にかぎり、副会長が昇進する。
第二十七条 実行委員会の例会は、少くとも毎月一回開かれ、その日時は、その年度最初の集会のとき定める。
第二十八条 実行委員会は、委員の半数以上が出席しなければ成立しない。
 会長または委員の半数以上が必要と認めたときは、事務的臨時会議を開くことができる。

    第十章 委員会の選定
第二十九条 委員会には常任委員会、特別委員会、役員候補者指名委員会および会計監査委員会の四つがある。
第三十条 役員候補者指名委員会および会計監査委員会を除く各種委員会の委員長は、実行委員会の承認を得て、会長がこれを任命する。
 任期は一年とする、ただし引続き一年間だけは再任を認められる。
第三十一条 役員候補者指名委員会および会計監査委員会を除く各種委員会の委員は、それぞれ委員長によって選ばれる。校長は企画委員会の委員になる。会員委員会は、各学年を代表する委員によって構成される。
第三十二条 常任委員会には予算会計委員会、会員委員会、企画委員会、厚生委員会、成人教育委員会がある。
 この他必要に応じ実行委員会によりその他の委員会をおくことができる。
第三十三条 常任委員会の委員長は、役員および校長の承認を得て、会長がこれを任命する。各委員長はそれぞれ委員を選定する。
    第十一章 委員会の任務
第三十四条.予算会計委員会は、会計を補佐して年度予算をつくり、健全な財政の運営に協力する。
第三十五条 企画委員会は、本会の目的および能力に応じた各種の計画をたてる。
第三十六条 会員委員会は、会員の増加と本会の趣旨の解明につとめる。
欝三十七条 厚生委員会は、本会の企画の一部として、児童青少年の福利に寄与する計画にたずさわる。
第三十八条 成人教育委員会は、両親教育の企画にたずさわり、あわせて本会の企画の一部として社会教育を盛んにすることに協力する。
第三十九条 役員候補者指名委員会は選挙総会に提示する役員候補者を選定する。
第四十条 特定の目的を遂行するために、実行委員会は特別委員会を設けることができる。
第四十一条 会計監査委員会は、二月総会において、会員の多数決により選出された三名以上の委員によって構成される。会計監査委員会は、(公認会計士を必要としないときは)その年度の会計を監査し、その結果を年度末総会に報告する。
第四十二条 常任委員会および特別委員会は、いかなる事業計画についても実行委員会にはからなければならない。
   第十二章 改正
第四十三条 規約は、総会において出席者の三分の二以上の賛成投票により改正することができる。
 但し改正案の提出については、前回の総会においてその内容を全会員に通告しておかなければならない。

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ADSLに大喜びしていた2002年

2013-11-16 21:01:23 | 自分の書いたもの
2002年に朝日デジタルに書いた(らしい)連載から、今、読むと隔絶感のあるものをピックアップして温故知新してみるシリーズ。

常時接続があの頃やっと普及し始めたのですね。

*****

 常時接続悪のマニュアル

 二年前の我が家のインターネット接続環境は、「モデムでダイアルアップ」という原始的なものだった。それが今では、俗に言うブロードバンド、8メガのADSLである。これはもう極楽だ。特大ファイルのダウンロードだって、ウェブ・サーフィンだってサクサク速い
 その便利さの裏には、危険が潜んでいる。常時接続するということは、自らのマシンをネットに晒し続けることと同義だ。不正アクセス、ウイルス、ワーム、トロイの木馬……様々な「攻撃」を、心ないクラッカーから受ける可能性が飛躍的に高まる。それどころか、不正アクセスの「踏み台」にされたり、サービス拒否攻撃の拠点にされたりすれば、自分が「加害者」にさえなりかねない。
 本書は個人ユーザーが被害を受けないための基礎知識本として読むべきものだ。だが、コンピュータのセキュリティ知識は、そのままセキュリティを脅かす知識でもあり、「悪のマニュアル」としても機能する(悪用可能なセキュリティ・ツールすらCD-ROMで提供)。怖いもの見たさで読み進めつつ、真剣に対策せねば痛い目にあうぞ、と実感させられる意味で「良書」。
*****

とりあげたのは、この本ですね。
常時接続悪のマニュアル常時接続悪のマニュアル
価格:¥ 2,415(税込)
発売日:2002-02


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MOE12月号にて「リョウ&ナオ」の書評

2013-11-16 20:50:40 | 自分の書いたもの
R2280200
この手の本は、書評される場そのものが少ないので、大変ありがたいお話です。
石井睦美さんがが書評コーナーにて取りあげてくださいました。
胸に滲みる、お言葉、ありがとうございます!

MOE (モエ) 2013年 12月号 [雑誌]MOE (モエ) 2013年 12月号 [雑誌]
価格:¥ 860(税込)
発売日:2013-11-02

リョウ&ナオ (飛ぶ教室の本)リョウ&ナオ (飛ぶ教室の本)
価格:¥ 1,680(税込)
発売日:2013-09-05


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2002年にiTunesやらiPodについての本に書いた書評

2013-11-13 19:12:45 | 自分の書いたもの
パソコンの古いファイルを見ていたら2002年に朝日新聞デジタルに、しばらく書評を連載していたみたいだ。
いちいち書名を書いていないことが多くて、アレなんですが、十年以上前の状況が垣間見えるみたいでおもしろい。

以下、iTunesやらiPodについての本に書いた書評。

*****
 iTunesはアップル社のパソコンに音楽CDなどがら音楽データを取り込んでデータベース化し、再生するためのソフト。iPodはそのデータを千曲分以上も記憶して、ウォークマン感覚で楽しむ小型プレイヤー。

 ぼく自身、「体験者」なのだが、「使用前」と「後」では、音楽の聴き方が根本的に変わってしまった。

 今や手持ちの千枚近いCDは全部、iTunesに読み込ませてある。探す手間入らずで、音楽はいつも「至近距離」にある。また、ソフト上で簡単に曲目を閲覧できるから、古いアルバムを再発見して、聴き直すこともしばしばだ。

 さらに外出時には、iPodにお気に入りの音楽を千曲近く転送し、持ち歩く。これだけの数があれば、その時の気分に応じて聴き分けられる。総じて、音楽を楽しむ時間は増え、今のぼくの生活は十代の頃のように音楽まみれだ。

 本書はこういった新しい「音楽生活」のマニュアル本。今、パソコンで音楽を聴くと、何がメリットで何がデメリットなのか、興味を持った人はパラパラめくってみるといい。
*****

黒文字強調部分など、すでにすごくレトロだ(笑)。
当時は、iPhoneはおろか、iPodTouchもなかった時代ですね。
たぶん、評している本はこれかなあ。
iPodでiTunesな生活iPodでiTunesな生活
価格:¥ 2,520(税込)
発売日:2002-05


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