●《辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は…協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度》

　沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【［大弦小弦］しわがれた声が沖縄セルラースタジアム那覇に響いた光景…】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350714）。

　《前回知事選の真っ最中だった４年前の１１月１日、俳優の菅原文太さんが翁長雄志さんの総決起大会に駆けつけた…▼演説にどよめいた万余の人々は、１カ月もしないうちに訃報を聞くことになる。「辺野古を他国へ売り飛ばさないでくれ」は、「最も危険な政権」と断じた安倍政権への命懸けの忠告だった…沖縄への遺言、２８日の命日にかみしめたい》。

　菅原文太さんの命日のコラム。

　　　『●騙されることの責任、再び：　特定秘密保護法案を
　　　　　　　仲良く協議する翼賛与党・翼賛野党議員に投票した人々』
　　　　《きょうの集会には俳優の菅原文太さん（1933年生まれ）も駆けつけた―
　　　　　「こういう法律が出てくるなんて考えもしなかった。戦後初めてでしょう。
　　　　　私は戦争中の時代をかすっている。その頃は異常な時代だったから
　　　　　考えられないことが沢山あった。この法案が通ればトドメになるのか
　　　　　と思うくらい悪法。娯楽と騒々しい中に放り込まれて、考える事を
　　　　　なくしてしまった中で、こんなものが突きつけられている。
　　　　　ここにいる皆さんが考えつかないような時代になる」》

　　　『●まだ「積極的平和主義」を言うか！？　ダメだこりゃ・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「薔薇の花束」を理解できないアベ様！』
　　　　《昨年、亡くなった俳優の菅原文太さんは、沖縄知事選に立候補した
　　　　　翁長雄志候補の集会で、こう訴えました。「政治の役割はふたつあります。
　　　　　ひとつは、国民を飢えさせないこと。もう一つは、これが最も大事です。
　　　　　絶対に戦争をしないこと！」。聴衆は割れるような拍手で賛成しました》

　　　『●「平和と憲法を守る決意をもった著名人」菅原文太さん： 
　　　　　　　　　　　　　　「政治の役割は・・・絶対に戦争をしないこと」』
　　　　「日刊スポーツの記事『大橋巨泉、愛川さん訃報「日本にとって大マイナス」』
　　　　　（http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1463027.html）によると、
　　　　　「菅原文太さんに続いて、平和と憲法を守る決意をもった著名人が
　　　　　他界した事は、日本にとって大マイナスである。ボクも簡単には
　　　　　死ねないなと考えている」。
　　　　　「絶対に戦争をしないこと！」、この一点を死守したい。「アベ様のＮＨＫ」を
　　　　　はじめとしたマスコミの堕落、そして、「”テレ朝は今日、死んだに等しい
　　　　　と思います”」状態。何度も引用するが、俳優や芸人の矜持の無さ…」

　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です」』
　　　　「「俳優の故菅原文太さんの妻・文子さんが就任。同県出身報道カメラマンの
　　　　　石川文洋氏の就任」に加えて、「「辺野古基金」の共同代表に、映画監督の
　　　　　宮崎駿氏が就任する意向」

　　　『●「アベ様のＮＨＫ」では、永六輔さんは「戦争が嫌だ…。
　　　　　　　　　　　　戦争はしちゃいけない」ということを伝えれない』
　　　　《2014年12月、俳優の菅原文太が亡くなったときには夫人がコメントを発表し、
　　　　　そのなかで菅原の晩年の活動について〈一つは、先進諸国に比べて
　　　　　格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、
　　　　　日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻って
　　　　　しまわないよう、共に声を上げることでした〉と触れたが、
　　　　　NHKはこの部分を丸々カットして放送した》

　　　『●映画『コスタリカの奇跡～積極的平和国家のつくり方』…
　　　　　　「軍隊を持たない意味」を理解しようとしない本家』
　　　　《…多数決をしたらあとはすべて従えというのは本来の民主主義じゃない！
　　　　　多数派に属する者たちが「選挙で選ばれたのは俺たちだから議論なんて
　　　　　時間の無駄。お前らは黙って言うことを聞け。それが嫌なら次の選挙で
　　　　　見返してみろ」と主張する社会。それは「民主主義」とは呼ばない。
　　　　　野坂昭如氏、大橋巨泉氏、愛川欽也氏、菅原文太氏、金子兜太氏など、
　　　　　戦争を体験し、その経験をもとに強く平和を訴えてきた世代が次々と鬼籍に
　　　　　入りつつある。現在の権力者たちは、彼らが命がけで得た知見や反省を
　　　　　無きものにしようとしつつあるが、その先にあるのは70年以上前の
　　　　　悲劇の再来であることは火を見るよりも明らかだ。
　　　　　私たちは彼らの残してくれた警鐘を無にしてはならない》

　　　『●「将来の子や孫の世代が、あの時、
　　　　　つまり今の我々が頑張ったおかげで、平和な島になったんだよ」、と…』
　　　　《『戦場ぬ止み』という映画は２０１４年、翁長知事を誕生させる島ぐるみの
　　　　　大きなうねり、激動の沖縄を捉えている。辺野古には基地を造らせない
　　　　　と訴える翁長さんを取り巻く観衆が、数百人が数千人になり、1万人を
　　　　　超えたセルラースタジアムで菅原文太さんが駆け付けたときの熱狂は
　　　　　まさに地鳴りのよう。島を揺るがすほどのエネルギーで、保革を超えて
　　　　　沖縄を束ねる初めての存在「翁長知事」を押し上げていった》


　沖縄タイムスの記事【安倍首相とデニー知事の出席検討　新基地集中協議　次回終了見通し】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350718）によると、《一方、政府は１９９６年の普天間返還を含めた日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告の取り組みに触れ、辺野古を断念する考えがないことを伝えている。協議は平行線の状態だが県は対話の継続を要望しており、協議期間の終了後も話し合いの機会を設けるよう求める見通しだ》そうだ。
　「森」を殺す、「美ら海」を殺す愚行を続ける。与党自公・癒党お維キト。

　《政治の役割は…絶対に戦争をしないこと》。辺野古破壊はこの政治の役割を果たしているのか？

　とても読み応えのある、マガジン９の記事【こちら編集部／「非軍事中立戦略」は、理想論かリアリズムか？──『９条の挑戦』出版記念イベントを聞いて（西村リユ）】（https://maga9.jp/181128/）から、３つの部分を引用させて頂く。
　《布施祐仁さん…「非軍事中立というと、やはり『すぐに軍隊をなくすべき』と主張するイメージがあったんです。でも、僕は『今は』自衛隊は必要だけど、いずれは軍事力に頼らない方向性を目指すべきだと考えている。神原さんと議論するうちに、それも一つの『非軍事中立』の考え方じゃないかと考えるようになりました」》。
　《伊藤真さん…「非軍事中立、というと誤解されることがありますが、これは単なる倫理的、あるいは宗教的な話ではないのです。私自身、『殺すより殺されたほうがいい』なんてまったく思っていません」ときっぱり。「非軍事中立」を唱えるのは、むしろそれが「現実的な選択」だから。貧困などさまざまな問題が山積する中で、現実的な問題として、軍隊にお金をつぎ込むことが国民を幸せにすることになるとは思えない、と指摘》。
　《高遠菜穂子さん…からは、イラクなどで民間人の命を奪ってしまい、ＰＴＳＤに苦しむ米兵の話も紹介いただきましたが、それを受けての伊藤さんの言葉がとても印象的でした。「軍隊をもつというのは、被害のみならず加害をつくり出すこと、我々がそれに荷担するということです。もちろん税金もそこに使われる。社会としてそれを受け入れる覚悟もなしに、『軍隊をもつ』などと言うべきではありません」　安倍首相や自民党は、憲法に自衛隊の存在を明記しても「現状は何も変わらない」と繰り返してきました。あまりにもそれは、「軍隊をもつ」ということを軽く見た発言ではなかっただろうか、と思わされます》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350714】

［大弦小弦］しわがれた声が沖縄セルラースタジアム那覇に響いた光景…
2018年11月27日 07:24

　しわがれた声が沖縄セルラースタジアム那覇に響いた光景を忘れない。前回知事選の真っ最中だった４年前の１１月１日、俳優の菅原文太さんが翁長雄志さんの総決起大会に駆けつけた

▼ゆっくりと、一言ずつかみしめるように語る８１歳の言葉。民を飢えさせない、安全な食べ物の供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目と説いた上で対立候補の名を挙げ、ぶつけた。「弾はまだ１発、残っとるがよ」

▼１９７３年の映画「仁義なき戦い」の名セリフだ。生前、「週刊プレイボーイ」のインタビューで「弾」の意味を聞かれると「自分がこれまで勉強したことや、周囲から受けた愛情や支えだと思えばいい。で、本当に自分が勝負を賭けたい時にその弾をブッぱなせばいいんだ」

▼演説にどよめいた万余の人々は、１カ月もしないうちに訃報を聞くことになる。「辺野古を他国へ売り飛ばさないでくれ」は、「最も危険な政権」と断じた安倍政権への命懸けの忠告だった

▼４年前と今回の知事選で、県民は辺野古ノーの「弾」を放った。だが国は新基地を巡る玉城新県政との協議を、工事を中断しないまま行っている。仁も義もない態度

▼「弾」がなかなか届かなくても、菅原さんなら当たるまで言い続けるだろう。「まだ１発残っとる」と。沖縄への遺言、２８日の命日にかみしめたい。（磯野直）
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●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？ アメリカへの「援助」、狂気な「思いやり」の一種？

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の記事【＜税を追う＞取材班から　「売買」を「援助」変な訳】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html）と、
【＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助　米優位 もの言えぬ日本】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html）。

　《米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「ＦＭＳ」。ｆｏｒｅｉｇｎ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓａｌｅｓの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある》。
　《中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る》

　アノ田母神俊雄氏さへが不平…。
　《これはアメリカからの援助です》？　アメリカへの「援助」でしょ、「思いやり」…狂気な「思いやり」の一種？　《武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステム》により、アベ様がトランプ大統領らに貢いでいる訳ね。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
　　　　　アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
　　　　　《ＦＭＳは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》、《ＦＭＳは武器取引を通じて、
　　　　　米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
　　　　　強まる一方だ》と指摘している」

　《首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」として、ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》…２％なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべきだ。

　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
　　　　　「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
　　　　　「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
　　　　　　巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
　　　　　　（しんぶん赤旗9月29日付）
　　　　　　 トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
　　　　　規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
　　　　　平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
　　　　　概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
　　　　　トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
　　　　　「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
　　　　　「北朝鮮のミサイル対処」としている。
　　　　　 　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
　　　　　のだろう》

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html】

＜税を追う＞取材班から　「売買」を「援助」変な訳
2018年11月14日

　米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「ＦＭＳ」。ｆｏｒｅｉｇｎ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓａｌｅｓの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。

　七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助という言葉はどこから訳したのか。有償軍事販売だ」と批判している。政府側は「日米防衛援助協定に基づいて日本に付与される、一応援助の形態を取っている」と答弁。その上で「ご指摘は、気持ちとしてはごもっともだと私どもも思っている」とも。

　二〇一六年にも旧民主党議員が「この訳は誤解を与えるのでは」と質問。当時の中谷元防衛相は「米国政府が認める武器輸出適格国のみが、軍事機密性の高い装備品を調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる」と反論した。

　当の米国が援助ではなく売買や取引と言っているのだから、なぜそう訳さないのだろう。近年、ＦＭＳによる兵器ローンが急増し、防衛費を圧迫する。それでも「これはアメリカからの援助です」と言い続けるのだろうか。　（原昌志）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html】

＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助　米優位 もの言えぬ日本
2018年11月19日

　　　　　（ＦＭＳを所管する米国防安全保障協力庁が入るビル
　　　　　　＝米南部バージニア州アーリントンで（後藤孝好撮影））

　いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。

　これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。

　職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。

　ＦＭＳは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けたＦＭＳ取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。

　パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四～一五年度の六十四契約（総額六百七十一億円）すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。

　しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。

　契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。

　検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。

　食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。

　「日本は足元を見られている」。そう語る元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、かつてＦＭＳ取引の理不尽さを味わった一人だ。

　空幕装備部長だった約二十年前のこと。「リンク１６」と呼ばれる米軍の情報共有システムの導入を決めた途端、米国は価格を一億三千万円から二億五千万円に引き上げてきたという。

　「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月後、元の価格に戻った」と田母神氏。「なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。ＦＭＳって常に米国の勝手なんですよ」。今も米国の言い値であることに変わりはなく、ＦＭＳへの依存度を強める日本の将来に危機感を抱く。

　昨年十二月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。だが米側の対応は鈍い。今年一～八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約（総額二千百八十億円）で見つかっている。
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●小池「ト」知事のトファ…現状はコファ（公明ファースト）、でもジファ（自民ファースト）に変更しては？

［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／２期目視野に自民と手打ちの百合子】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811090000107.html）。

　《「言葉が過ぎた」と陳謝した。つまり二階を仲介に、自民党都連と小池の手打ちというわけだ。思えば、沖縄県知事選の応援に入った時もしきりに「二階さんに頼まれた」と記者団に連呼していたのは、その借りをここで返してもらう仕掛けということだったのか。党幹事長を仲裁役にするといういびつな手打ちだし、そういう策には相変わらずたけている》。

　日刊ゲンダイの記事【天敵に白旗 小池都知事は自民党に“土下座”しても再選熱望】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241163）によると、《落ちるところまで落ちた。小池百合子都知事が５日、かねて猛批判してきた都議会自民党の“ボス”高島直樹都連幹事長と都内のホテルで面会。小池は６日、かつての批判について「言葉が過ぎた部分があった」と謝罪したことを明かした。都議会自民党を目の敵にし、「ブラックボックス」「しがらみ政治」などと徹底的にこき下ろしてきた小池だが、ついに白旗を揚げた格好だ》。
　また、東京新聞の記事【小池知事「言葉過ぎた」と陳謝　過去の選挙戦巡り自民都連に】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110601002196.html）によると、《自民党都連幹事長の高島直樹都議や党本部の二階俊博幹事長と５日に会談した際、過去の知事選や都議選で自民党都連を批判したことについて「言葉が過ぎた部分があった」と陳謝…。小池氏は政府が大都市への税収集中を是正するため検討している地方法人課税の見直しに反対しており、自民党都連の協力を得るため、過去の言動を反省して歩み寄る姿勢を見せた形》。

　《小池は奇策を都民に説明なしで繰り出すだろうが、もうだまされない》って、騙され過ぎでしょ？　お維同様、トファやキトに投票した皆様方の気が知れません。結局、《小池は自民党復党も視野に動きだすだろう》だってさ。予想通りのデタラメぶり。反自民を信じて投票した皆さん、何も考えずになんとなく投票した皆さん、お気の毒に。
　現状はコファ（公明党ファースト）なんだけど、ジファ（自民党ファースト）に変更しては如何か？

　　　『●アベ様や自公お維も厭、小池氏やトファ・キトも嫌… 　
　　　　　　　　民主主義・平和主義を愛する「こんな人」達が結集を！』
　　　　「いま、自民党亜種トファ・キトの党首…
　　　　　史実を抹殺するような御人・政治「屋」が政局の中心に…アベ様ら
　　　　　自公お維の歴史修正主義者にとって代わろうという勢いでした。
　　　　　気色の悪い三「ト」物語と称して、アノお維とも高い親和性…。
　　　　　しかも、２０１７年１０月衆院選後、与党・自公と癒党・お維キトが
　　　　　手を結び、悍ましい大政翼賛体制・独裁社会となる可能性が高い」

　　　『●「欲しいのはカネと連合の組織だった」…
　　　　　　極右政党キト出来上がりっ、で本当にいいの？　目を覚ませ！』
　　　　「《民進党では再び混迷が深まっている。…衆院選前に急きょセットされた
　　　　　３知事の会談の内実は、希望と維新の候補者調整を確認する場だった》
　　　　　という、アサヒコムの記事【小池氏と維新、竹中平蔵氏が仲介
　　　　　橋下氏も「密約を」】（…）。踏み絵を喜び勇んで踏んだ皆さんは、
　　　　　これでいいのですか？　戦争法推進・壊憲という悪夢のような
　　　　　踏み絵を踏み、その先には三「ト」物語、しかも、パソナの
　　　　　竹中平蔵センセですよ！　三「ト」物語の悍ましき舞台裏。」

　　　『●自民党亜種トファや小池・若狭両氏らの壊憲体質は
　　　　　　　もともと露わ…第２自民党や第２お維に何を期待するの？』
　　　『●「沖縄戦を体験したおじい、おばあたちが、
　　　　　　　うそをついていると言うのか」…「歴史を曲げてはいけない」』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811090000107.html】

政界地獄耳
2018年11月9日8時6分
２期目視野に自民と手打ちの百合子

★5日、自民党幹事長・二階俊博と都知事・小池百合子は、都内のホテルで都議会自民党都連幹事長・高島直樹らと会談した。その中で小池は、都知事選や都議選などで行った一連の激しい自民党批判について、「言葉が過ぎた」と陳謝した。つまり二階を仲介に、自民党都連と小池の手打ちというわけだ。思えば、沖縄県知事選の応援に入った時もしきりに「二階さんに頼まれた」と記者団に連呼していたのは、その借りをここで返してもらう仕掛けということだったのか。党幹事長を仲裁役にするといういびつな手打ちだし、そういう策には相変わらずたけている。

★都議会関係者が言う。「それでなくとも今、知事は公明党都連の言いなり。都民ファーストも、それに合わせるように動いている。改革の旗手や都政改革など、何もなくなった。それでなくとも、都庁内から自民党に知事攻撃の材料がこぼれ出て、知事も議会対策にてこずった。この構造を変えなければと考えていたのだろう」。しかし都議会のドン攻撃から始まり、都民ファースト、希望の党で自民党と戦い、双方とも相当の返り血を浴び、犠牲も強いられた。もめにもめた豊洲市場も開場となり、いよいよ知事2期目の当選を視野に入れ始めた小池の、自民党との協力体制づくりが目的。そして次期知事選に自民党推薦で立ちたい。自民・公明・都民の強い都議会与党体制を早急に構築したいとの小池サイドの思惑だろう。

★希望の党は既に内部崩壊し、国政政党は国民民主党と衣替えをしたが、都民ファーストは元々旧民進党系議員が多い。「今後、統一会派や自民党への吸収なども想定され、都民ファーストの分裂・解散はあるかもしれない。しかし小池にとっては、それは小さい出来事だろう」（都議会関係者）。当然、小池は自民党復党も視野に動きだすだろう。小池は奇策を都民に説明なしで繰り出すだろうが、もうだまされない。（K）※敬称略
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●現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者のこの悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案を出せ！

［※ 《#ケチって火炎瓶》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



週刊朝日のコラム【室井佑月「最悪に向かって」】（https://dot.asahi.com/wa/2018112100022.html）。

　《今、日本には128万人の外国人労働者がいて、その中に、酷い扱いを受けている人たちがいる…現状として、そういう酷い扱いを受けている外国人労働者がいる。彼らへの対策がなされないまま、新たに外国人労働者を迎えるのはどうなのか？　この国の評判はますます悪いものにならないか？》

　現代の徴用工・奴隷制…外国人労働者のこの悲惨な現状を何とかしてから出入国管理法改正案（入管法）を出しなさいよ、話はそれからです。
　技能実習生の聴取票のデータ偽造、文章改ざん。そのやり口が酷すぎる。滅茶苦茶です。《山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”》を適当に訂正するだけで、取り消しもしない。

　外国人労働者の皆さん、こんな国には来ない方がいいです。お互いに不幸です。アベ様らは、国内の労働者の皆さん、特に、アルバイトや非正規労働者の皆さん、あるいは、生活保護を必要とする人々に、「下見て暮らせ」というための〝装置〟にしようとしているだけです。「徴用工・奴隷制並みの労働者が居るではないか、我慢しなさい」という訳です。与党自公や癒党お維キト国民などによって、この《お寒いほどのスカスカ》の法案が可決されてしまえば、（なんと！）来年４月以降、改善されるどころか、「徴用工・奴隷制並みの待遇へ」と多くの労働者の労働環境がトリクルダウンするだけです。《今、この国でいちばん苦しい思いをしている人たちが、もっと辛い立場に追い込まれることになる》に決まっている。《我々のうっぷんのはけ口として、外国人の差別にも目をつむるよう》になるに決まっている。いつものアベ様らの「手」です。大した議論も無しで拙速、デタラメなやり方を許しては絶対にダメ。

　何度、こんな「憲政史上最悪の国会」を繰り返せばいいのですか。

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』
　　　　《また入管法改正が今国会の最重要法案でありながら「即戦力となる
　　　　　外国人材を受け入れる」とさらりと表明。すなわち移民法の策定だが簡単な
　　　　　ものではない。移民労働者に単純労働をさせるなど規制は緩和させられるが、
　　　　　彼らへの健康保険や社会保障、賃金水準、宗教や文化の違う移民への
　　　　　社会の受け入れ方、違法雇用の罰則や移民の保護の仕方。亡命権や
　　　　　参政権、永住権と議論は尽きない。しかし政府は来年4月からの施行、
　　　　　実施を考えている》

　　　『●アベ様のニッポンコクミン観が《己の財布、兵力、労働力》ですょ、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ましてやガイジンに一体どんな人権観？』
　　　　《国民みんなが「彼らが来てくれないともうこの国が成り立たない。
　　　　　これから協力し合って我々は生きて行こう」、そう認識してからじゃないと
　　　　　ダメだと思う。つまり、安倍的な思考を持つ人は恥ずかしいと、
　　　　　それがみんなの共通認識になってからでないと。日本＝差別、
　　　　　と世界からありがたくないレッテルをいただきそうよ》
　　　　「それに、アベ様らの入管法改悪案は、ニッポンの非正規労働者の皆さんや
　　　　　生活保護を必要とする人々に、「下見て暮らせ」というための〝装置〟に
　　　　　しよう、としているだけにしか見えない」

　　　『●政界地獄耳《入管法改正…移民法…
　　　　　お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》』
　　　　「そもそも、来年４月からって、無謀でショ！　法案を国会に出すことすら
　　　　　憚られる《お寒いほどのスカスカ》具合。アベ様らはなんでも出来る
　　　　　という「万能感」いっぱいなんでしょうか？　先の国会・
　　　　　憲政史上最悪の国会が本臨時国会でも繰り返される」

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【https://dot.asahi.com/wa/2018112100022.html】

室井佑月「最悪に向かって」
連載「しがみつく女」
2018.11.22 07:00　週刊朝日　#室井佑月


【この記事のイラストはこちら】
（ｃ）小田原ドラゴン
（https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2018112100022_2）

　作家の室井佑月氏が、日本の外国人労働者の問題について言及する。

＊　　＊　　＊

　先週、このコラムに、「この国の人々に差別がいかに恥ずかしいかという教育がなされないまま外国人労働者を呼んでしまうことは、この国の逆広報になるのではないか」という話を書いた。

　外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たないというのであれば、我々は一緒に生きていく仲間として彼らを迎えるべきであると。

　今、日本には128万人の外国人労働者がいて、その中に、酷い扱いを受けている人たちがいる。

　いじめに遭ったり、職場で怪我をしても労災を申請してもらえず国へ帰れといわれたり、高度な専門技術を学ぶために日本へ来たのに福島県内の除染作業に行かされたり、残業代が1時間300円しか払われなかったり。

　現状として、そういう酷い扱いを受けている外国人労働者がいる。彼らへの対策がなされないまま、新たに外国人労働者を迎えるのはどうなのか？　この国の評判はますます悪いものにならないか？

　今回は別の角度から、外国人労働者をたくさん受け入れたらどうなるかを書く。ちょうど、11月3日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ！』に経済評論家の森永卓郎さんが出ていて、数字を出して怖い話をしていたからだ。

　森永さんは番組の中でこういっていた。

　　　「経済企画庁（当時）の試算では外国人労働者が50万人入ってくると
　　　　単純労働者の賃金が14％、100万人流入で24％下がる。
　　　　今回の法案ではビルメンテナンスとか外食などに外国人を入れようと
　　　　しているが、一方で政府は70歳まで働けと言い出している。高齢者が
　　　　働く場所に外国人が入ってくれば、ただでさえ定年後に年収激減で
　　　　苦しんでいるのに、さらに賃金が下がることになる」

　最近では高齢者の貧困が問題となっている。森永さんは高齢者を例にあげたが、ワリを食うのは高齢者だけじゃないよね。

　政府はこの国で働き手の足りないところに、外国人労働者をまわすようなことをいっている。

　この国で労働力が不足しているところは、仕事がキツイのに低賃金であったり、長時間労働であったり、それなりに理由がある。

　ほんとうに働き手が足りず困っているならば、企業側も労働者の賃金を上げるなり、待遇を良くするなり、努力しなくちゃならない。

　そこをすっ飛ばし、外国人労働者を入れるとなると、今、この国でいちばん苦しい思いをしている人たちが、もっと辛い立場に追い込まれることになると思われる。

　勢いを失いつつあるこの国では、ピラミッド全体が下にひきずられていく。ほんの一部の富める者の安泰を維持するために。格差はますます広がっていく。

　そのとき政府は、外国人労働者への差別を取り締まるだろうか？

　我々のうっぷんのはけ口として、外国人の差別にも目をつむるような気がする。最悪だ。

※週刊朝日 　2018年11月30日号
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●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相

リテラの記事【「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html）。

　《教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。…これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。…自殺者まで出した公文書改ざん問題の責任も取らず、口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ》。

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
　　　　(…)。」

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」： 
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●麻生太郎副総理・財務相舌禍：　「考えないことの罪」を
　　　　　　　　　　　　自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
　　　　　　ウルトラ差別主義者＝麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に？』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
　　　　　　　　姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』

　日刊ゲンダイの記事【「人の税金で学校」麻生大臣また舌禍で安倍政権の公約破壊】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241990）においても、《「麻生節」などと大甘に扱うのはもうやめた方がいい。１７日、福岡市長選で応援演説した麻生財務相に非難囂々だ。隣の北九州市の北橋健治市長が東大卒であることを槍玉に挙げ、「人の税金を使って学校に行った」とバッサリ切り捨てた一件だが、この暴言、政権にとって致命傷になりかねない…もはや麻生大臣の“舌禍”を挙げたらキリがないが、今回はちょっと看過できない。「人の税金――」発言は、安倍政権の目玉政策を根底から覆す話だからだ》。
　教育無償化なんて口先だけなことがよく分かる。どこぞの与党が「子育ての党」を詐称するのも噴飯ものだが、自民党「子育て支援など社会保障の充実を据える「１億総活躍社会」の推進」なんて云うのも、御笑いだ。

　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　　「「彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか」？　
　　　　　福岡８区（…：　直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、
　　　　　鞍手郡、嘉穂郡）の皆さん、いい加減に落選させてください。」

　ウルトラ差別主義者殿による《“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出》っていうのは、まさか税金じゃないですよね？　《「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われている》という自覚はあるのかな？　あまりに恥かし過ぎるのですけど。他人はダメだけど、御自分はＯＫ？　そんなにタンマリと政治活動費があるのなら、コンな党に税金から政党助成金を支出する必要があるのか？
　福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください。お願いします。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
　　　　　六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、
　　　　　総額１８０５万５０００円も計上していることだ。
　　　　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）》

　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』
　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
　　　　　麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》

　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4380.html】

「人の税金で大学に」麻生太郎は自分の娘も東大卒だった！ 教育への公的支出を否定する財務相を許していいのか
2018.11.20

　　　　　（自由民主党HPより）

　また麻生太郎副総理兼財務相が暴言を吐いた。17日、福岡市長選の応援のため街頭演説に立った麻生財務相は、北橋健治・北九州市長を俎上に載せ、こう述べたのだ。

　　　「（北橋市長は）学歴はいいよ、人の税金を使って学校へ行ったんだから。
　　　　東京大学出てるだろ」

　教育への公的支出を批判する、驚愕の暴言だ。そもそも、麻生財務相は福岡市と北九州市を比較するなかで、2015年の北九州市長選で麻生財務相が対抗馬の擁立に動いたものの現職だった北橋市長を自民党市議団が推薦したことの“恨み”があり、この発言が出たようだが、これはすなわち「人の税金を使って学校へ行くな」と言っているに等しい。

　麻生財務相は先月23日にも「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」という暴言を吐いたばかり。麻生財務相はこれまでも「たらたら飲んで、食べて、何もしない人（患者）の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」などと日本の国民皆保険制度を否定し、自己責任論を煽動してきたが、今度はその「税金の使途」の矛先を教育に広げた格好だ。

　自殺者まで出した公文書改ざん問題の責任も取らず、口を開けば差別発言や暴言が次々に出てくるこの男がいまだに財務大臣でいることが信じられないが、暴言しか取り柄がなく、その上、「愛人」だと報じられた女性がいるバーで1回約180万円の支出を政治活動費で賄っているこの財務大臣の給料は、税金から支払われているのだ。

　だいたい、「人の税金を使って東大へ行った」ことを批判するなら、自分の子供はどうなのだ。というのも、麻生財務相の長女は東京大学出身だと報じられている（「週刊朝日」2009年5月15日号／朝日新聞出版、「週刊新潮」2016年4月14日号／新潮社）。これが事実なら、麻生財務相自身も「人の税金を使って娘を東大に行かせて」いるではないか。

　もちろん麻生財務相が自分の娘が国立大出身だということを失念していたわけではないだろう。この人は「税金」を、領主さまに納める「年貢」や「地代」のように、すべて「自分の金」と勘違いしている節がある。自分や自分の身内が使うのは自由だが、下々の者がそれを使うのは自分からの「施し」だから文句をつけるのだろう。

　それだけでも財務相としてどうかと思うが、財務相の発言として、この暴言がもっとも悪質なのは、教育への公的支出を否定していることにある。

　麻生財務相は「人の税金を使って学校へ行った」などと言うが、世界で比較したとき、日本は教育への公的支出が図抜けて低く、圧倒的に国民が負担を強いられていることを知らないのか。


■この国にしてこの大臣！　日本の教育への公的支出はOECD最下位！

　現に、OECD（経済協力開発機構）が今年9月に発表した「図表でみる教育2018年版」では、2015年のOECD加盟国において、小学校〜大学の公的支出のGDP比がOECD加盟国の平均が4.2％だったのに対し、日本はたったの2.9％。日本は比較可能な34カ国のなかで最下位だった。ちなみに、最下位となるのは2年連続のことで、2013年にブービー、その前は6年連続で最下位だった。

　しかも、OECD加盟国の半数は大学の学費が無償であるのに対し、日本の場合は、幼児教育と高等教育に対する支出は、なんと50％以上が家計から捻出されている。この結果について、OECDが国ごとの教育制度の構造、財政、成果をまとめた日本のカントリーノートでは〈各家庭に極めて重い経済的負担を強いている〉とまとめられている。つまり、教育への公的支出が少なく家計負担を強いているこの状況が、親の所得格差が子どもの教育格差につながるという「貧困の連鎖」を生み出しているのだ。

　それだけではない。OECDカントリーノートでは、高等教育において“日本の国公立教育機関の学士または同等レベルの課程の授業料はOECD加盟国のなかで4番目に高く、過去10年、授業料は上がり続けている”と指摘。学費が高い上に家計負担が大きいという最悪の状態なのだ。さらに、2014年時点で公的貸与補助を受ける高等教育の学生の割合は全体の45%、卒業時に抱える平均的負債額は3万2170ドルにものぼり、この返済に学士課程を卒業した学生で最長15年を要することにOECDは言及し、〈これは、データのあるOECD加盟国の中で最も大きな負債の1つである〉と記述している。

　ようするに、日本は教育への公的支出をケチりつづけ、「貧困の連鎖」と「奨学金返済地獄」という悲惨な状況にいたっているというのに、麻生財務相はそういった“教育後進国”の実態には目を向けるでもなく、逆に「人の税金を使って学校へ行く」ことを非難したのだ。

　そもそも、安倍首相は森友・加計学園問題の追及から逃れるために昨年の臨時国会で冒頭解散し、消費増税の使途を国の借金返済から幼児教育や高等教育の無償化へと一部変更することを解散の言い訳にした。「教育の家計負担」が深刻な問題になっているのに、経済的に厳しい世帯ほど打撃を受ける「逆進性」の消費税で教育費を賄おうとは、本末転倒も甚だしいだろう。

　しかも、安倍首相が打ち出した「高等教育の無償化」の実態は無償化にほど遠く、授業料の減免措置・給付型奨学金の拡充の対象となるのは年収380万円未満の世帯まで。それも年収によって措置にはかなり差があり、完全な“誇大広告”だ。

　そんな状況であるにもかかわらず、挙げ句、国の財布の紐を握る財務省のトップが堂々と教育への公的支出に文句をつけたのである。国民はもっと真剣に麻生財務相に怒ったほうがいい。

（編集部）
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●東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



【警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html）。

　《約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ…ジャパンライフの“広告塔”としての役割…つまり被害者を安心させる“印籠”に…田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に…。ジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係…》。

　　　『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国費１６０億円削減で弱い者イジメ』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【また“アベ友”か 首相側近とマルチ商法告発企業の
　　　　　蜜月関係】（…）によると、《消費者庁から行政指導を受けながら、
　　　　　４２年もの間、なぜ営業を続けてこられたのか不思議だが、実は、
　　　　　ジャパンライフは安倍首相の側近と“密接”な関係にあるのだ。
　　　　　加藤勝信厚労相は、１億総活躍担当相時代にジャパンライフの宣伝用
　　　　　チラシに登場…加藤厚労相は〈ジャパンライフのビジネスモデルは、
　　　　　１億総活躍社会を先取りしています！〉とコメント…政権との“蜜月”関係を
　　　　　背景に、長年、問題ビジネスを続けてきたのなら、モリ・カケ疑惑と構図は
　　　　　同じだ》。アベ様の取巻き連中がまたしても酷い状況。《受給額だけでなく、
　　　　　母子加算の月約４０００円減額も決まった。厚労相・加藤勝信は
　　　　　前１億総活躍担当相。何が総活躍だ》！　フザケてる」

　　　『●ニッポンのマスコミも完全に破壊…
　　　　　鬼畜なアベ様広報官犯罪、司法の「Ｂｌａｃｋ　Ｂｏｘ」に踏み込めず』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【ジャパンライフ問題 大手メディアが
　　　　　報じたがらない理由】（…）によると、《そもそも、これまで消費者庁から
　　　　　４回も業務停止命令を受けたのに、ほとんどニュースになって
　　　　　いなかったことが不可思議…政官との癒着が影響している可能性…
　　　　　安倍政権との接点も指摘してきたが、実は大手メディアにも“毒”が
　　　　　回っているのではないか、とみられるのだ。　■新聞社幹部は顧問を
　　　　　務めていた　…「昨年９月の消費者庁会見で、岡村和美長官は
　　　　　記者からの質問に答える形で、ジャパンライフが１６年末で３３９億円もの
　　　　　債務超過に陥ったことを明かし、問題視しました。会見で個別案件について
　　　　　言及するのは異例のことです。長官は非公式な場で
　　　　　『しっかり報道してほしい』とまで話したといいます。それでも、大手メディアは
　　　　　ほとんど報じませんでした」…大手メディアが“忖度”し報道を控えているのなら、
　　　　　問題である》」

　《さらに被害を増大させた一因》…東京電力核発電人災下の福島でも荒稼ぎしたゲス・ヒトデナシな詐欺師・ジャパンライフの片棒を担ぐ議員達、《総活躍》する自民党議員。
　しかも、《“安倍のメシ友”記者も広告塔》ってどういうことだ？　アベ様の広報員の皆さんまでが詐欺の片棒。
　そして、当然のように、アベ様の御妃まで登場。デタラメである。

　ＮＨＫ ＮＥＷＳ　ＷＥＢの記事【ジャパンライフ県内被害２００人】（https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20181114/6050003420.html）によると、《ジャパンライフとオーナー契約を結んだ人は全国で７０００人にのぼるとされ、弁護団によりますと福島県内のおよそ２００人から被害の相談が寄せられ、中には１人で３億円の被害にあった人もいるということです。ジャパンライフは震災と原発事故のあとに福島県内での事業を拡大し、６つの店舗を展開していたということで、原発事故による賠償金を受け取った人への営業を目指した可能性があるということです》。

　こういうのをヒトデナシと呼びますし、その片棒を担いでる政治家や広報員、首相夫人も同様。

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4378.html】

警視庁が捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係！ 首相の最側近やメシ友記者が広告塔で７千人の被害
2018.11.19

　　　　　（ここにも安倍昭恵夫人の影が。上からジャパンライフHP,首相官邸HPより）

　マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。

　その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。

　しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

　そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。

　こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

　実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

　さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

　つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。


■田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に

　ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。

　この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。

　そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

　こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

　安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。

　これは昨年末「日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。

　冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

（編集部）
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●「これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」

週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745）。

　《知ってた？　これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入されていたって。…事故を起こした福島第１原発は、いまだもってどうにもなっていない。今後、いくらかかるんだ？　でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだ。おかしくない？》。

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』
　　　　　　（２０１３，ＳＥＰ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．９）の最新号についてのつぶやき』
　　　　「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
　　　　　吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
　　　　　ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒト』
　　　　《結果は大丈夫だったが、海水注入を中断していれば再臨界が起こる
　　　　　可能性があり、このネタが本物なら菅首相はすでに辞任していたかも
　　　　　知れない。自民党、安倍元首相の背後には原発を今後も推進したい
　　　　　経産省が付いており、この谷垣総裁質問の本質は、菅降ろしのための
　　　　　「原発クーデータ」計画だったといっていいだろう》

　　　『●「メルマガ事件」東京地裁判決、アベ様の
　　　　　「息吐く様に嘘つく」典型例が無罪に、そして、はしゃぐメディア』
　　　　《数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって
　　　　　「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人》
　　　　《メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」
　　　　　「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが
　　　　　過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた》

　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、 
　　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』
　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　　「同感。そして、例えば、核発電人災で誰か一人でも自民党議員が
　　　　　責任をとったという話を聞いたことが無い。デマまで流して
　　　　　（アベ様による「メルマガ事件」）、当時の政権に責任を押し付ける、
　　　　　しかも、それを司法までが助ける」

　　　『●「安倍ちゃん…○○の象徴じゃない？…あれぐらいのさ、
　　　　　　　　　　　　■■な人じゃないと、多分あんなことやれない…」』
　　　　「マツコ・デラックスさん、すばらしい。…《インスタとかSNSっていうのは、
　　　　　ようはああいうのって、ものすごい操作できるってこと》…本当に。
　　　　　直ぐさま、《菅降ろしのための「原発クーデータ」計画》アベ様の
　　　　　デマ「メルマガ事件」を思い出した。《都合のいい》ことの羅列に
　　　　　終始するに決まっていますね、アベ様のインスタ。《安倍首相のほうこそ
　　　　　いたるところで見境なくデマを乱発してきた…自らのイメージ向上や
　　　　　政策ゴリ押しのために「デマ拡散装置」として利用してきた実績》がある訳
　　　　　ですし。息吐く様に噓をつく」

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』

　《これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入…でもって今、東電は巨大な利益を上げている》ってさ。フザケ過ぎ。１００万回倒産していてもおかしくない東京電力が。
　そして、原状回復して見せることもなく、誰一人責任を取らない。現与党の誰かが責任を取ったか？　小泉純一郎氏は「転進」したようですが、自民党の誰かに責任を取らせた、ということを聞いたことがない。当時の菅直人首相をスケープゴートに「無罪」気取りな現首相アベ様なんて、本当は「戦犯」でしょ？　無責任に反省無しどころか、核発電所再稼働や核発電輸出という世界の潮流に逆らうドアホウぶり。九電なんて、核発電所がブラックアウトしないように、太陽光発電を遮断する始末。

　　　『●お見舞い申し上げます・・・』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年： 
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」… 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」
　　　　　　　　　　　　　　　……世界に向けて「恥」を発信』
　　　　　「…恥ずかしいー！　「安定的で安いエネルギー」なんてまだ言ってるし！！
　　　　　　ドイツに行って何見てきたんだ？ おまけに、「世界のどこにも
　　　　　　劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発」って、
　　　　　　よく言えたものだ。逆に、３．１１以前はそのレベルではなく、
　　　　　　「想定不適当事故」などを許してきた自民党の責任を
　　　　　　一体どうするつもりなのか。」

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
　　　　　　一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241745】

室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
東電に8兆円超も税金投入…政府や電力会社がおかしい！
2018/11/16 06:00

　　　　　（世耕経産相（右）との会談に臨む東京電力の小早川智明社長／
　　　　　　（Ｃ）共同通信社）

「～前略～　彼ら（電力会社）は原発は安全で安いと言った　だから、重要なベースロード電源になった　ところがそうなった途端、原発はコスト負担が大きいから、政府が責任を分担しろと言い出した　政府は言いなりになった」（古賀茂明）

　これは１２日の古賀茂明さんのＴｗｉｔｔｅｒの言葉。ＴｗｉｔｔｅｒにはＡＥＲＡｄｏｔ．の彼の連載コラム「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」が貼り付けられていた。政府や電力会社がいかにおかしいことをいっているか、詳しく知りたい方はぜひそちらを読んでみて。

　知ってた？　これまで東電に、８兆４０００億円を超える税金が投入されていたって。

　事故後、国が東電にカネを出していたのは知っていたが、そこまで膨らんでいるとは知らなかった。

　事故を起こした福島第１原発は、いまだもってどうにもなっていない。今後、いくらかかるんだ？
　でもって今、東電は巨大な利益を上げているそうだ。おかしくない？

　　　「異常に巨大な天災地変」と「社会的動乱」、その２つが起きたときには、
　　　　法律で会社が責任を負わなくてもいいことになっているらしい。
　　　　１２００億円までは国が補填するんだって。

　でも、事故が起きたら、そんな金額じゃまったく足りん。だから、電力会社はもっと大きな保険に入るべきなんだけど……。

　電力会社は十分な保険に入ろうとしない。たぶん、掛け金がべらぼうだから。

　そのことについて、古賀さんは言う。原発がほんとに安全なら、保険料はたいして高くならないはずだ、と。十分な保険に入ら（れ）ないのは、原発は安くて安全というのは嘘だってこと。

　なのに、その理由から、国は原発を「重要なベースロード電源」とした。バカなんか、グルなんか？　古賀さんのコラム読むと、後者だわいな。
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●『松嶋×町山 未公開映画を見る本』から再び…水道民営化・私企業化により水男爵がコモンズでカネ儲け

松嶋尚美さんと町山智浩さんの著書についての、２０１１年０２月１２日のブログ【●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了】（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43）から、水道私企業化・水道私営化についての部分を再録させて頂きます。




　「民」という〝響き〟に騙されてはいけない。水道民営化という名の私企業化・私営化。
　「国際」機関という幻想なＩＭＦや世界銀行が強制する構造改革・構造調整のなれの果てに、特に貧しい国や貧しい人々の身に、何が起きたのか。まず第一歩は、民営化。公的なサービスの放棄。《松嶋　グルやー。／町山　グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ》。

　ニッポンも驀進…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために？　新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。
　ニッポンの水道法の精神…「第一章　総　則　　（この法律の目的） 第一条　この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」（http://www.houko.com/00/01/S32/177.HTM）…《清浄》《豊富》《低廉》は水道私企業化・水道私営化により破壊される。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　　「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
　　　　　かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。　２００８年
　　　　　１２月１６日の記事（…）の中にある「ドキュメンタリー
　　　　　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』」です。ＢＳで
　　　　　放送されたもので、５０分ほどのドキュメンタリーです」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　　「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
　　　　　『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow: For Love of Water）」
　　　　「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
　　　　　「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
　　　　「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』
　　　『●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…
　　　　　　　　　　　　　　　いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」』
　　　　《町山智浩氏…日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ》

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0cb0a52d3a13f183bdac1aa164daed43】

2011年02月12日 00時06分22秒
【●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了】

『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了、１月に読了。松嶋尚美・町山智浩著。集英社、２０１０年１１月第１刷発行。

……。

　新自由主義経済への鋭い批判（…）。それを通しての（内部からの）アメリカ批判。「…ブッシュは、８０年代のレーガン政権から続いた新自由主義経済と宗教保守の連合の暗黒面を一気に加速させました」（…）。
　基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow:　For Love of Water）。「世界銀行は大規模なダム建設に年間２００億ドルを投資。ボトル水の大手メーカー、ネスレ社は、全米中に取水工場を拡大している。だが、これらの事業によって潤うのは企業のみで、本当に水を必要とする貧困層は、しわ寄せを受けているのが現状だ。…そもそも水は自然の恵みであり、公のものではないか？」（…）。
　「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」（…）。ウォーター・バロン。「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」（…）。

　ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン。「町山　絶対に営利団体の商売の道具にさせちゃいけないの。／松嶋　じゃあ、なんでボリビアは水道をアメリカの会社に任せたの？／町山　ボリビアは貧乏だから、世界銀行からお金を借りてるの。…ところが、世界銀行はボリビアに、水道を民間企業に任せなければ金を貸さないぞと言ったんです。／松嶋　何それ？／町山　世界銀行は、水道に関しては、世界水会議の方針に従ってる。…その水会議の役員は、さっき言った水男爵たちに占められてるんです。／松嶋　グルやー。／町山　グルですよ。世界銀行で日本やアメリカから集めた大金は、貧しい国が水道をつくるために貸し出されるけど、その水道をやってるのは先進国の水男爵。お金は彼らのところに入るだけ」（…）。

　サッチャー元首相による新自由主義経済の下、ロンドンの水道がテムズウォーター（ドイツＲＷＥに吸収）によって民営化。ところが、漏水防止のために水圧を低下。「下水処理場も、潰して土地を売っちゃった。金儲けのためにね」（…）。この辺の話は以前紹介した町山さんのブログに貼りつけてあるＢＳドキュメンタリー（追記：　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』のこと）に詳しい。「町山　国民の最低限健康な生活を保障することが国家の義務なんだから、採算を度外視して水だけは守ってくれないと。「水は民営ですよ」というなら、国家の役割を果たしていない。ましてや外国企業に任せちゃ絶対にダメ。アメリカでもジョージア州が１９９０年代に水道をフランスの水男爵スエズに民営化したら、やっぱりすぐに水圧を下げましたもんね。浄水に汚水が混じったり」（…）。アメリカのボトル水の２５％は水道水をろ過しただけで、しかも、水道水の１００倍の値段で売ってる（…）。

　「町山　本当は小さな貯水池をいっぱいつくればいいんです。…。／…。／町山　でもそれでは儲からないんだ。大きなダムをつくれば、世界銀行とかがお金を出して…。だからダム、ダム、ダム！っていう方向に行く。…とにかく水は空気と同じで、人間が独占したり、水源を押さえたり、金儲けに使ってはいけないんですよ」（…）。

　「ボリビアでは国民が２０００年に蜂起し、死者９名を出す大暴動の果てにベクテル社を追い出した。水道はまた国家管理に戻ったが、ベクテル社はボリビア政府に対して多額の賠償金を求めている。…。／…日本は…、水道が公営事業として続いている国だったが、２００１年には世界の規制緩和への動きを反映して水道法が改正され、民営化が可能になった」（…）。

……。
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●「世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇…いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流」

リテラの記事【安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html）。

　《先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという…それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている》。

　降水量は世界平均の１．７倍でも、一人あたりの水資源賦存量は逆に世界平均のわずか１／５。国土の７割が山岳地帯であり、残り３割の平地に人々がひしめく。水資源開発はなかなか難しく、その管理は困難。
　そんなニッポンで、水道「私企業」化、水道私営化…あまりに愚かすぎる。世界が公営化へと回帰する中で、あの民営化大国フランスでさへもが公営化へと戻りつつあるというのに、アベ様らは、一体何周遅れで、無謀にも水道民営化に〝挑戦〟するという。何のために？　新自由主義の名の下に「水」を売り払い、「カネ儲け」するためだ。アノ枯葉剤会社モンサントも「世界の水支配」を目論む。アノ超ウルトラ差別主義者の財務相の娘婿に「カネ儲け」させたいようだ。
　《先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけている》《「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているか》《嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵》…与党自公や癒党お維キト国民は「保守」を標榜しているのではないのか？　「水」や「水へのアクセス」という基本的人権を売り払っても恥じない政治家って、一体？？

　上水道だけでなく、もしかすると、下水道の方が民営化が先行しているかもしれない。技術は伝承されず、水質管理がいい加減になり、水環境に致命的な影響を与えはしまいか？　それは上水道のための水源の水質管理にも波及し、水道までも民営化すれば、全く同様な問題を生じる。《この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく》…。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　　「町山智浩さんのブログ…水道民営化・水ビジネスについても、
　　　　　かなり前に記事が載っていたのを思い出しました。　２００８年
　　　　　１２月１６日の記事（…）の中にある「ドキュメンタリー
　　　　　『脅かされた水の安全　ＥＵ水道民営化の波紋』」です。ＢＳで
　　　　　放送されたもので、５０分ほどのドキュメンタリーです」

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　　「基本的人権としての「水」・「水へのアクセス」。
　　　　　『フロウ　～水が大企業に独占される！～』（Flow: For Love of Water）」
　　　　「「水不足につけ込んで商売する」「水男爵」…。ウォーターバロン。
　　　　　「水道事業はどんどん民営化され」「特に貧しい国でそれをやっている」」
　　　　「ブルー・ゴールド。世銀の構造改革要求と云うお決まりのパターン」

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』
　　　『●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、
　　　　　　　　民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」』

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4364.html】

安倍政権の水道民営化で「安全で安い日本の水道」が崩壊! 法案強行の裏で菅官房長官の懐刀と“水メジャー”の癒着
2018.11.11

　　　　　（管官房長官の懐刀・福田補佐官退任の背景に水メジャーとの癒着が？
　　　　　　（首相官邸HP『政府インターネットTV』より））

　臨時国会が始まり、外国人労働者の奴隷制度をさらに許可する入国管理法改正に注目が集まっているが、今国会ではもうひとつとんでもない法案が成立しようとしている。それは、水道事業への民間参入を促す水道法改定案だ。

　安倍政権はまず、今年6月、自治体に公営事業売却を促すPFI法改正案を成立させた。この法律改定によって、自治体が上下水道や空港などの運営権を民間企業に売却するコンセッション方式の導入が簡単になり、安倍政権は10年間で21兆円の公営事業民営化という目標を設定したのだが、その目玉が「世界で最も安全で安い」といわれる日本の水道事業の民営化だった。

　そして、先の通常国会で、コンセッション方式による水道の民営化を促す水道法改定案を自民党、公明党、維新の会などの賛成多数により衆院厚生労働委員会で可決。それが今国会で継続審議され、成立が確実視されているのだという。

　しかし、水は国民の「命」に直接関わる最も重要なインフラ。そんなものを民営化して大丈夫なのか。しかも、民営化になれば、料金が高騰することが確実視され、貧困層が大打撃を受けることになる。

　実際、世界各国では水道民営化による問題が噴出し、悲劇としか呼べない事態も起き、いまは民営化をやめて公営に戻す流れが主流になっている。

　たとえば、南アフリカでは、民営化後にコストのすべてを水道料金に反映する「フル・コスト・リカバリー」という方式がとられたため、貧困層を中心に1000万人が水道を止められた。汚染された川から汲んだ水で生活せざるを得なくなる人が続出し、コレラが蔓延。死亡者が多く出た。

　南米のボリビアも水道民営化によって悲劇が起きた土地。ここでも民営化による水道料金の値上げで水道を止められる人が続出した。それにより、「ボリビア水戦争」や「コチャバンバ水紛争」と呼ばれる反対運動が起き、2000年にはデモ隊を政府が武力で鎮圧しようとし死者まで出た。抗議行動は各地に広がり、最終的に政府は抗議を受け入れ再び公営化されている。

　途上国だけではない。たとえば、パリは1985年から給水業務をヴェオリア・ウォーター社とスエズ社に、浄化と送水、そして水質管理業務をSAGEP社に委託したが、そこで起きたのは、管理主体が複数あることが原因で起きた責任の所在をめぐるトラブルであり、水道料金の引き上げであった。

　また、同時に起きたのが、公の機関が技術面での監視や査定ができなくなったという問題。これは、会社が情報を開示しないことにより起きたもので、経営も不透明になり、年次報告書では7%の利益が上がっていると報告されていた一方、実際は15%から20%の利益が上がっていたという事態まで起きたという（TBSラジオ『荻上チキ Session-22』2018年2月19日放送回の水ジャーナリスト・橋本淳司氏による解説より）。

　また、1985年から2009年の間に265%も水道料金が上がった一方で、30%もの収益が企業内留保金に消えたというデータもある（ウェブサイト「BIG ISSUE ONLINE」より）。結果的に再公営化がなされ、2010年からは公的事業体であるパリの水道公社が直営体制で水道事業を担うことになった。

　アメリカのアトランタでも同様の事態が起きている。1998年、アトランタ市は市営で行っていた水道事業運営をスエズ社の子会社であるUWS社に委託したが、わずか4年後に契約を解除し、再び市の直営に戻した。その間に起きていたのは、配水管損傷や泥水の噴出といった事態で、それに対する対応も遅かった。この経緯を振り返り、関係者は「水道事業の人間生活への基礎的必要度は電力以上であり、このような事業を、四半期ごとに収益結果を求められるような企業に運営させるべきではないと感じる」（「エコノミスト」15年3月3日号／毎日新聞出版）と語っていたという。


■菅官房長官の“懐刀”福田補佐官が辞任した背景に水メジャーとの癒着

　ここまであげた国以外にも、ドイツ、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの、軒並み失敗している。しかし、今回の水道法改正案でこれらの先行例を乗り越えるだけの対策が練られているとは到底言えず、周回遅れで失敗を追いかけているとしか思えない。

　また、民営化により生じる可能性のある地域差の問題や、水道に関する技術の継承がされなくなるのではないかという懸念や、地震などの災害時の対応についての責任の所在や、水源地の環境保全など地球環境への配慮がおざなりになるのではないかといった疑問など、まだまだ詰めなくてはいけない課題が山積しているのだが、これらについても議論されたとはとても言えない。

　にもかかわらず、なぜ、こんな時代遅れでとんでもない水道民営化が強行されようとしているのか。その背景には安倍政権と「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業の関係があるのではないかといわれている。

　日本の水道民営化は前述したようにコンセッション方式が想定されているが、運営業者は水道業務の経験のある外国資本の水道事業者になるのが確実視されている。それが、先ほどから何回か名前が出ているヴェオリア社、スエズ社など「水メジャー」「ウォーター・バロン」と呼ばれる多国籍企業で、こうした企業が日本の政治家や官僚に働きかけを行っているようなのだ。

　実は、水道の民営化を真っ先に言いだしたのは、麻生太郎財務相だった。麻生財務相は、2013年4月、米国のシンクタンクで講演を行い、「日本の水道は国営や市営、町営でできていて、こういったものをすべて民営化します」とぶちあげた。この麻生の発言にも、水メジャーの影がちらついていたという。

　また、もうひとつ気になるのが、菅義偉官房長官の“懐刀”といわれていた人物の存在だ。この人物は、菅官房長官の大臣補佐官・福田隆之氏。大手監査法人から2016年に菅官房長官の補佐官に起用され、まさに前述してきたPFI（公営事業民営化）の旗振り役をになってきた。ところが、今国会が始まった直後の10月31日、その福田補佐官が突如、退任するというニュースが、安倍政権の御用新聞・産経に掲載されたのだ（WEB版は30日深夜）。

　実は、この人事の背景には、福田補佐官と“水メジャー”の癒着を追及する動きがあったのではないかといわれている。

　「週刊ポスト」（11月16日号）は、福田氏と水メジャーの関係を立憲民主党が調査していたとして、同党議員のこんなコメントを掲載している。

　　　「福田補佐官の出張記録を取り寄せてみたところ、2016年の就任以来、
　　　　頻繁にフランスなど欧州出張を繰り返して特定の水メジャーと接触していた
　　　　ことがわかった」

　つまり、福田氏の癒着疑惑を追及されることを恐れた官邸が、水道民営化の本格審議入り前に、福田氏を切ったということらしい。

　　　「典型的なとかげのしっぽきりでしょう。福田氏はたんなるつなぎ役にすぎず、
　　　　水メジャーとどっぷりな関係を築いている政権の大物幹部がほかにいる
　　　　といわれています」（全国紙政治部記者）


■「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業の元会計士が告発

　いずれにしても、この水道民営化が強行されれば、世界一安全で安いといわれる日本の水道が、海外の水メジャーに乗っ取られてしまうというのは確実だ。実際、浜松市はすでに昨年の段階で、下水道部門の運営権を再三にわたって名前の出ている仏ヴェオリア社を代表とする特別目的会社に約25億円で売却している。

　「水」を「金」に変える水メジャー＝多国籍企業が、いかに人命を軽んじ、地球環境を破壊し尽くしているかはドキュメンタリー映画にもなっている。

　『Flow: For Love of Water』がそれだ。この映画で、元ヴィヴェンディ社会計士（ヴィヴェンディ社から上下水道部門が独立したのがヴェオリア社）のジャン・リュック・トゥリー氏は「これらの企業は150年前、銀行が設立しました。彼らに福祉の精神など微塵もなく、無責任な発言で周囲を振り回しています。『水道を整備し、貧困を撲滅します』。なんて偽善的なんだ。彼らの興味は途上国の支援ではなく、金儲けだけです」と語り、また、国際河川ネットワークのパトリック・マッカリー氏も「今後、地球温暖化は進み、さらに大勢が洪水や渇水で死ぬ。嘆かわしいのは、民間企業がそれを商売のチャンスとしたことだ。『これからは水だ。水に投資しなくては。水を民営化すれば、皆が幸せになる』と。くだらん。実にナンセンスだ。水を売って金儲けするなんて」と痛罵する。

　映画評論家の町山智浩氏も『松嶋×町山 未公開映画を観るTV』（TOKYO MXなど）のなかでこの『Flow: For Love of Water』を取り上げ、水道事業を民間の会社に託してしまうことの危険性をこのように解説していた。

　　　「日本の水道局っていうのは優秀なんですよ。やっぱりその国が、
　　　　企業ではなくて、金儲けではなくて、ちゃんとしたお役所として水道局を
　　　　運営して、安い、タダ同然のお金でみんなに水をあげて、しかも、
　　　　その水道局自体の水を綺麗に管理するというのは、国がやることだから
　　　　徹底的に管理して綺麗にすればいいんだけれども、企業がやっちゃうと、
　　　　まず、水質の管理ができなくなっちゃう。だって、会社だから。
　　　　で、金が儲からないとわかると、どんどん手を抜くからどんどん水が汚くなる。
　　　　しかも、高く売るっていう、最悪の状況になるんですよ」

　言うまでもなく、町山氏が指摘している危険性は、先行して水道事業の民営化を行った各国で実際に起きたことだ。

　全日本労働水道組合の書記次長を務める辻谷貴文氏は「ヴェオリアやスエズなどの多国籍企業は、これからはヨーロッパでは儲からないからアジアに進出するという方針を数年前から明確に打ち出しています」（「週刊金曜日」17年5月26日号）と警鐘を鳴らしている。

　しかし、それこそが安倍政権の狙いなのだろう。彼らは私たちの「命」を「金」と引き換えに差し出そうとしている。現在の政権与党にとって、国民など所詮は駒でしかなく、生きようが死のうがどちらだっていいし、生活がメチャクチャになろうとそんなことは知ったことではないのだ。この国は彼らの手によって、どこまでも破壊し尽くされていく。

（編集部）
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●政界地獄耳《入管法改正…移民法…お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4371.html）。

　《政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ》

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』
　　　　《また入管法改正が今国会の最重要法案でありながら「即戦力となる
　　　　　外国人材を受け入れる」とさらりと表明。すなわち移民法の策定だが簡単な
　　　　　ものではない。移民労働者に単純労働をさせるなど規制は緩和させられるが、
　　　　　彼らへの健康保険や社会保障、賃金水準、宗教や文化の違う移民への
　　　　　社会の受け入れ方、違法雇用の罰則や移民の保護の仕方。亡命権や
　　　　　参政権、永住権と議論は尽きない。しかし政府は来年4月からの施行、
　　　　　実施を考えている》

　　　『●アベ様のニッポンコクミン観が《己の財布、兵力、労働力》ですょ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ましてやガイジンに一体どんな人権観？』
　　　　《国民みんなが「彼らが来てくれないともうこの国が成り立たない。
　　　　　これから協力し合って我々は生きて行こう」、そう認識してからじゃないと
　　　　　ダメだと思う。つまり、安倍的な思考を持つ人は恥ずかしいと、
　　　　　それがみんなの共通認識になってからでないと。日本＝差別、
　　　　　と世界からありがたくないレッテルをいただきそうよ》
　　　　「それに、アベ様らの入管法改悪案は、ニッポンの非正規労働者の皆さんや
　　　　　生活保護を必要とする人々に、「下見て暮らせ」というための〝装置〟に
　　　　　しよう、としているだけにしか見えない」

　現代の徴用工・奴隷制…この悲惨な現状を何とかしてから法案を出せ。話はそれから。
　《安倍的な思考を持つ人は恥ずかしい》といった思考に到達するにはほど遠く、《外国人労働者》に対する思考や処遇は《日本＝差別》とレッテルを貼られても仕方のない状況。このあり様を見て、もはや、ニッポンに来て働きたいと思う《外国人労働者》は居るのか？

　そもそも、来年４月からって、無謀でショ！　法案を国会に出すことすら憚られる《お寒いほどのスカスカ》具合。アベ様らはなんでも出来るという「万能感」いっぱいなんでしょうか？　先の国会・憲政史上最悪の国会が本臨時国会でも繰り返される。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／スタートから間違えた入管法改正】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811150000229.html）によると、《入管法改正、事実上の移民法は本来、法務省が万全を期す陣容で国会に挑むはずのものが、お寒いほどのスカスカの内容で、つまり法案といえるものではない》。

　先の国会・憲政史上最悪の国会を思い出せることも再び。データ偽造、文章改ざん。そのやり口が酷すぎる。滅茶苦茶です。《山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”》。
　日刊ゲンダイの記事【技能実習生の資料「捏造」 入管法改正案の審議入り見送り】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241933）によると、《安倍政権では、どんな悪法であっても、成立させると決めたら公文書改ざんは当たり前。裁量労働制の捏造データ問題とソックリな展開だ…聞き取りに使った聴取票では、動機の項目が「低賃金」となっていたのに、結果概要には「より高い賃金を求めて」などと書き換えられていた》。
　リテラの記事【やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった！「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決】（https://lite-ra.com/2018/11/post-4373.html）においても、《実際の聴取票は、失踪動機について尋ねる質問事項では、賃金については「低賃金」「低賃金（契約賃金以下）」「低賃金（最低賃金以下）」という3つの選択肢（複数回答可）しかなく、「より高い賃金を求めて」なる選択肢は存在しない。ようするに、勝手に3つの選択肢を「より高い賃金を求めて」という実態とはまったく違う言葉を「捏造」して発表》。

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【https://lite-ra.com/2018/11/post-4371.html】

安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
2018.11.16

　　　　　（悲惨な実態を隠す安倍首相（首相官邸HPより））

　安倍首相が臨時国会での成立を目論んでいる出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。政府はいまごろになってようやく法改正によって初年度最大約4万8000人、5年間で最大34万5150人を受け入れるという見込み数を発表したが、これで“議論の前提が整った”として与党はきょうの審議入りを自民党の葉梨康弘・衆院法務委員長の職権で決めたのだ。

　そもそも、受け入れ数も野党がいくら問いただしても山下貴司法相は「精査中」と言い張っていたのに、その数字は国会よりも先にメディアに出された。まったく国会軽視も甚だしいが、その数字の根拠はいまだに示されていない。

　しかも、最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

　この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。政府は受け入れ見込みのうち、漁業や造船・船用工業などの業種では70〜80％を、さらに素形材産業、産業機械製造業などでは「ほとんど」が技能実習生からの移行を想定していると発表したが、今年1〜6月の半年間だけで計4279人も失踪者を出している技能実習生の実態調査結果を明らかにしないことには法案審議などできるはずがない。

　しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。

　たとえば、7日の参院予算委で共産党・小池晃議員からおもな失踪理由を尋ねられた際も、山下法相は個別の集計結果を明らかにすることなく「より高い賃金を求めて失踪する者が約87％」などと答弁。山下法相はあたかも技能実習生のワガママであるかのように「より高い賃金を求めて失踪する」と言い放った。だが、前述したように、聴取票は失踪理由について答える項目では「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」という選択肢があるものの、「より高い賃金を求めて」という選択肢は設けられていない。つまり、山下法相は恣意的にデータをねじ曲げてありもしない回答を“捏造”したのである。

　さらに、安倍首相と山下法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒否したのだ。

　法案を通して来年4月から施行しようとしているものなのに、法務省が技能実習生ならびに事業所への聞き取り調査もおこなっていないというのは、杜撰にもほどがある。これは、捏造データが問題になった裁量労働制の拡大や、たったの12人に聞き取りしただけ（しかも法案作成前の聞き取り人数はゼロ）で強行採決した「残業代ゼロ法案」こと高度プロフェッショナル制度とまったく同じ。与党は本日の審議で聴取票の回答の集計を出すとしているが、審議の大前提となるデータを隠して数の力で法案を押し通してしまおうという安倍政権の欺瞞がまたも全開になっているのだ。

　いや、この政権に外国人労働者受け入れの舵を切らせるわけにはいかないと強く印象付けたのは、安倍首相のこの言葉だ。

　　　「（外国人労働者を）機械の一部のように考えているわけではない。
　　　　外国人材のみなさんは人間として受け入れる」（7日参院予算委）

　よくもまあ当然の話を、まるで“配慮が行き届いた俺”と言わんばかりに言えたものだと呆れるが、この「外国人材は人間として受け入れる」という無神経極まりない言葉が口から出てくるのは、問題となっている技能実習生たちへの「人権無視」の劣悪な労働環境に目を向けようという気がさらさらないからだろう。だいたい、安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。

　そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。

　外国人技能実習制度に対しては、昨年も国連人権理事会の作業部会が日本に対して技能実習生の労働条件に勧告を出しており、2010年には国連の移住者の人権に関する特別報告者が「奴隷的状態にまで発展している場合さえある」と言及し、制度の廃止と雇用制度への変更を求めたほど。

　事実、この技能実習制度が「奴隷制」「人身売買」と批判されるその実態は、絶句するほかないほどむごい。


■指切断、パワハラ飛び降り自殺、20代で突然死…外国人労働者の悲惨な実態

　たとえば、8日の野党合同ヒアリングで証言した中国人男性の黄世護さんは、岐阜県の段ボール製造工場で作業中に機械で指3本を切断する重症を負ったが、対して会社は黄さんに帰国を迫り、治療費も自己負担を求めた（東京新聞11月9日付）。

　同様に合同ヒアリングで証言した中国人女性の史健華さんは、「手取りは月20万円」と聞かされてやってきたが、勤務先の静岡県の製紙工場では朝8時から深夜0時まで働かされても、残業代は時給300円で、手取りは当初の話の半分である月10万円。さらに会社ではいじめやパワハラを受け、送り出し機関から約60万円の借金をしていたこともあり、精神的に追い詰められた結果、会社のビルから飛び降り自殺を図ったという（「週刊女性」11月27日号／主婦と生活社）。

　作業中に大事故に巻き込まれたのに“使い物にならないから帰れ”と迫り、労働基準法や最低賃金法を無視した労働を強いて自殺にまで追い込む。黄さんは幸い一命を取り留めたが、しかし、死にいたった技能実習生も多い。

　厚労省の集計では、技能実習生の労災死は2014～16年のあいだだけでも計22人にものぼる。たとえば、フィリピン人のジョーイ・トクナンさんは妻と娘を残して2011年に来日し岐阜県の鋳造会社で働いていたが、帰国まであと3カ月となった2014年4月に心疾患で死亡。27歳の若さだった。岐阜労働基準監督署によれば、ジョーイさんは1カ月78時間半～122時間半の時間外労働をしていたとされ、過労死だと認められた（朝日新聞2016年10月16日付）。2014～16年のあいだに過労死が認められたのはジョーイさんのみだ。

　しかし、国際研修協力機構（JITCO）が公表している2015年4月〜16年3月までの「死亡事故発生状況」を見ても、〈朝、体調不良を訴え宿舎で休んでいたが、夕方様子を確認 しに行った時点で既に硬直しており死亡が確認された。（くも膜下出血）〉や〈早朝、呼びかけに応答がなく呼吸していなかったため病院へ搬送したが、意識不明のまま死亡が確認。（急性心筋梗塞）〉などといった突然死の事例は多い。しかも、こうした突然死の多くが20代の男女だ。

　技能実習生に対する過労死ラインを超える長時間労働が常態化している現実を考えれば、過労死した実習生はかなりの数になる可能性がある。だが、そうした実態把握さえ疎かにしたまま、安倍政権は受け入れを拡大しようとしているのである。


■「わたし、人間だよ。動物じゃないよ」ある外国人労働者の悲痛な叫び

　安倍政権が無視しているのは、労災死の問題だけではない。外国人労働者問題や差別問題を追いかけてきたジャーナリスト・安田浩一氏の著書『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』（光文社新書）には、信じがたいほどの技能実習生に対するパワハラや性暴力の実例がずらりと並んでいる。

　愛知県の自動車部品工場では、中国人とベトナム人の研修生が勤務時間中にトイレを使用すると1分間15円の罰金を科し、トイレの使用時間と回数を毎日記録。経営者は「いったい、それのどこが悪いのか」という表情をしていたという。また、千葉県の廃品スクラップ場では、近所にあるドブ川の茶褐色の水を実習生の寮に引いていた。幸いなことに、実習生たちは公園の水を汲んで使用したため健康被害はなかった。

　関東地方の農場で働いていたある女性の実習生は、農業研修生であるにもかかわらず、地元自治体の議員でもある経営者から家事や洗車など“お手伝いさん”のような仕事を強いられた挙げ句、性暴力を受けた。〈コトを成した経営者は、泣きじゃくる女性に一万円を渡し、「ないしょ、ないしょ」と言った〉。その後、女性が〈言いなりにならなければ、強制的に帰国させられる〉と脅えていることをいいことに、経営者は女性実習生の部屋の合鍵をつくり、62回にもわたる性暴力を繰り返した。

　彼女は入国管理局に駆け込んで緊急避難シェルター施設を紹介してもらったというが、一方で加害者である経営者は安田氏の取材に「暴行でも性的虐待でもない」「襲われたのはむしろ私のほうだ」と主張。この直後、経営者は議会の政務調査旅行で女性添乗員にセクハラを働いたことで議員を辞職したのだが、実習生への性暴力問題でも全統一労働組合と弁護士の力により、経営者には謝罪と損害賠償が認められたという。

　さらに、福井県の縫製工場では、実習生たちに許可なく携帯電話を所持することを禁じていたが、女性の中国人実習生が友人から借り受けた携帯電話を持っていたことから経営者とその息子である役員からパイプ椅子や拳で殴られるという暴行を受けた。このとき、同僚がとっさにハンディカムで動画を撮影。そこには、泣きじゃくる実習生と恫喝する役員のこんなやりとりが残っていたという。

　　　「わたし、人間だよ。動物じゃないよ。あなた、わたしの身体、傷つけた。
　　　　いま、警察呼んだ。あなた、逃げちゃだめ」
　　　「オマエ、もう帰っていいけん。ばかやろー。警察呼べよ。こうなったら裁判で
　　　　勝負じゃ。オレ、大学出てるんよ。法学部やぞ。このガキが」


■女性外国人労働者を襲う性暴力、警察に行っても逆に「容疑者」扱いされ

　しかし、通報を受けて駆け付けた警察官は、会社側の「ケンカのようなもの」と言う説明に納得。翌日、被害者の実習生が警察署に呼ばれたが、そこで「被疑者扱い」を受けるのだ。

　人間としての尊厳を奪うような扱いをし、その上、警察まで日本人の経営者の味方をする……。この中国人実習生は「外国人研修生権利ネットワーク福井」に連絡し、同ネットの高原一郎氏によって保護されたというが、高原氏は実習生が日本人労働者よりもパワハラを受けやすい立場にあることの理由について、「研修生を奴隷のような感覚で扱っている経営者が多いからだ」と指摘している。

　　　「意識の根底にあるのは、外国人に対する差別心。なかでも相手が
　　　　中国人になると、日頃は温厚で優しい人柄の経営者であっても、なぜか
　　　　横柄に振る舞う者が少なくない。さらに研修制度そのものが“安上がりの雇用”
　　　　だと曲解されていることもあり、対等な労使関係を築くことができない。
　　　　どうしても支配・従属の関係となってしまう。そこから暴力やセクハラといった
　　　　問題が生まれてくる」（『ルポ 差別と貧困の外国人労働者』より）

　こうした実習生に対する暴力の背景にある経営者側の「差別」の問題は根深い。実際、暴力を受けたという事例は後を絶たないからだ。しかし、安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大に伴ってこの問題を直視しようとする動きはまったく見られない。それも当然だ。安倍政権こそ、日頃から排外主義を煽っている張本人なのだから。

　安倍首相は国会で「日本へ来て、働いてよかったなあと思っていただけるような対応をとっていきたい」と述べたが、すでに多くの実習生たちが「日本に来るんじゃなかった」「もう二度と日本には行きたくない」と口にしている。実習生を「人間扱いしない」実態について徹底的に洗い出し、実習生本人たちからの声を国が真摯に聞き取らないかぎり、この法案は審議に値しないことは間違いない。

（編集部）
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●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください

日刊スポーツ【政界地獄耳／自民支持者よ　麻生の暴言許すのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811190000222.html）。

　《★自民党支持者にぜひ伺いたい。皆さんは一体いつから、こんな暴言を許すようになったのか。いつからこんな情のない、ひねくれたものの言い方を許したのか、慣れたのか、マヒしてしまったのか。こういう物腰や態度が自民党の政治家のあるべき姿だと思っているのか。…その発信源は副総理兼財務相・麻生太郎だ…「人の税金を使って学校に行った」》。

　失言・暴言は数知れず。超が付くほどのウルトラ差別者ぶりも、政治家としては最低だ。それを重用するアベ様や自民党もトンデモの「ト」です。「彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか」？　福岡８区（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B2%A1%E7%9C%8C%E7%AC%AC8%E5%8C%BA：　直方市、飯塚市、嘉麻市、中間市、宮若市、遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡）の皆さん、いい加減に落選させてください。

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
　　　　(…)。」

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●麻生太郎副総理・財務相舌禍：　「考えないことの罪」を
　　　　　　　　　　　　自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
　　　　　　ウルトラ差別主義者＝麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に？』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
　　　　　　　　姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』

　《人の税金を使って学校に行った》…ねぇ～？　まさかアレは税金じゃないですよね、《“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出》って。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　《気になるのは、居並ぶ高級店に交じって「オフィス雀部」という
　　　　　六本木の有限会社への支出を３年間で計２２回、
　　　　　総額１８０５万５０００円も計上していることだ。
　　　　　　「六本木の会員制サロンを経営する会社で、麻生大臣はその店の
　　　　　　　“太い客”。経営者の女性は麻生大臣と過去に愛人関係に
　　　　　　　あったことを認めた、と６年前に週刊誌で書かれたこともある。
　　　　　　　ちなみに安倍首相も店の常連です」（自民党関係者）》

　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』
　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に 
　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
　　　　　麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》

　　　『●「超セレブ」財務相「閣僚給与１２カ月分の１７０万円の返納など
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　はした金…飲み代「２回分」でしかない」』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201811190000222.html】

コラム
政界地獄耳
2018年11月19日9時4分
自民支持者よ　麻生の暴言許すのか

★自民党支持者にぜひ伺いたい。皆さんは一体いつから、こんな暴言を許すようになったのか。いつからこんな情のない、ひねくれたものの言い方を許したのか、慣れたのか、マヒしてしまったのか。こういう物腰や態度が自民党の政治家のあるべき姿だと思っているのか。もし発言に慎重さが必要と考えるのならなぜ批判をしないのか。なぜその物腰は不愉快で聞き捨てならないと怒らないのか。自民党支持者の価値観や感性が変化してしまったのか。

★その発信源は副総理兼財務相・麻生太郎だ。暴言は自分の専売特許と考えているのだろうか。首相時代から不規則発言の多い政治家だが保守政治家の持つ、全体を俯瞰（ふかん）する力を持たない、自分の価値観以外のものを受けいれない狭小さが売り物の政治家だ。9日、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は麻生の辞任を求める1万699人分の署名を財務省に提出した。財務省では公文書改ざん問題で国税庁長官が、セクハラ問題では事務次官が辞任しているが、麻生は「適材適所だ」「はめられた可能性がある」と発言、近畿財務局の職員が自殺した時も当時の責任者だった国税庁長官を「有能」と持ち上げた。

★17日には選挙の街頭演説で東大卒の対立候補に対して「人の税金を使って学校に行った」と批判した。少し前にも「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」と発言した。医療費負担については同様の発言を幾度か繰り返している。麻生の発言をべらんめえ調だとか、麻生節と褒める者もいれば、前後の脈絡を見れば問題ないという人もいる。だがやはり政治家としての、持論の説明時の言葉の選び方が間違っている。結局、自民党がなし崩しに許した結果ではないだろうか。自民党支持者はこの調子が続いていくことを了としているのだろうか。（K）※敬称略
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●「コンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守る事はできない」

神保哲生さんのｖｉｄｅｏｎｅｗｓ．ｃｏｍの記事【水道民営化法案とかやってる場合ですか】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/）。

　《水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ…しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。

　憲政史上最悪の国会が終了し、なんとか水道民営化法案が成立することはなかった。しかしながら、カジノ法案＝博打合法化法案同様、いずれまた、というか、臨時国会で、与党・自公や癒党お維キト残党は法案提出・強行採決を行ってくるでしょう。
　水道〝民営化〟？　水道私企業化、水道私営化が、その現実。コモンズである水さえも、小泉純一郎氏や竹中平蔵センセらの大好物な新自由主義の土俵に投げ売るつもり。困るのは弱者。
　「コンセッション事業」（上下分離型）であろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を許してはダメ。《橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘》。さらに、《実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという》。

　「世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」」もあるというのに…ニッポンときたら。水道私企業化、水道私営化は亡国の道だ。
　《水道事業をこのまま放置しておくこともできない》が事実だとしても、その解決策は、新自由主義者達が唱える水道私企業化、水道私営化では、絶対にない。答えは簡単で、《水という国民の安全保障にも関わる重大な問題》であるが故に、税金の使い道を工夫すればいいだけの話だ。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』
　　　　「「水」や「水へのアクセス」を単なる商品・単なる権利として考えていいのか？
　　　　　コモンズであるべき、基本的人権であるべきではないのか？
　　　　　 　いろいろ難のあるＭｒ．Ｙｅｎ氏ではあるが、この発言には賛成：
　　　　　「先ず何を規制緩和すべきかを考える。何でも民営化すると
　　　　　耐震強度偽造問題のようなことが起こる……』（榊原英資慶大教授・
　　　　　元財務官）」

　　　『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
　　　　　　と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」』
　　　『●世界の潮流に周回遅れで水道私企業化の亡国…
　　　　　　　「１５年までに再公営化を決断した自治体は世界で１８０」』
　　　『●構造調整という名の奈落：　「エコノミック・ヒットマン…
　　　　　　　　　　巨額の貸付金によって途上国を債務漬けにし…」』
　　　『●私企業化反対：　「国の予算投入が減り、
　　　　　　水道料金が上がる可能性が高い。安倍政治の典型的な危険な政策」』
　　　　「何度も言う、水道民営化に大反対。「コンセッション事業」（上下分離型）で
　　　　　あろうとも、「上下一体型」であろうとも、たとえ《水道事業の運営を担う
　　　　　民間企業に対するチェック機関を定め》たとしても、絶対に水道私企業化を
　　　　　許してはダメ。
　　　　　 　水や水へのアクセスという基本的人権やコモンズを売りとばす金の亡者・
　　　　　亡国者。水道管網や浄水施設、システム、制度などは市民の使用料や
　　　　　税金で建設・整備したものであり、それを勝手に企業に売り払うって、
　　　　　どういうことだ？　管路の老朽化対策が私企業化？　一体どんな論理？」

　　　『●「浄」水売国…「「最大派閥」はさんずいの「水」部…
　　　　　　　人の営みを表すのに欠かせないような文字が多い」』
　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「世界の水支配」を目論む…』

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/901/】

2018年7月14日
水道民営化法案とかやってる場合ですか
橋本淳司氏（水ジャーナリスト）
マル激トーク・オン・ディマンド 第901回（2018年7月14日）


【https://youtu.be/QoHWs2fXOrE】

　200人を超える人命を奪った西日本豪雨では、27万戸を超える世帯が断水に見舞われた。1週間が経った今も、20万を超える世帯で水道が復旧しておらず、復旧・復興の足を引っ張っている。

　今回は未曾有の大雨のため、取水施設や浄水場が水没したことによる断水もところどころで起きているが、とは言え断水の最大の原因は水道管の破断によるものだ。久しく言われていることだが、1960年～70年代の高度経済成長期に一気に日本中で敷設された水道管の多くが今、耐用年数を過ぎ老朽化している。実際、災害時でなくても、古くなった水道管の破断に起因する断水や事故が毎年約2万5000件も起きているという。

　老朽化した水道管は脆く、地震などの災害に対しても脆弱だ。大雨の場合も、土砂崩れや河川の氾濫によって道路が寸断される際に水道管が破断すると、そこから水が漏れ続けてしまうため、その系統上にある水道を全て止めざるを得なくなってしまう。これが断水の主たる原因になっている。

　しかし、日本はこれまで水道事業は基本的に自治体が運営する公営事業であり、国際的に見ても水道料金が割安に抑えられてきたため、老朽化した水道管を更新するための予算が積み立てられていない。無論、地方自治体も地方交付税に依存している中、水道管の交換に自治体予算を回す余裕はない。

　そこで政府が考えたのが、水道事業を民営化することだった。民営化の是非については、賛否両論があるだろうし、そのメリット、ディメリットがきちんと精査される必要があるだろう。しかし、実は水道民営化を推進する前提となる水道法の改正案が、実は今国会で既に先週衆院で可決し、終盤を迎えた国会で一気に成立してしまうところまで来ているのだ。

　水は人間が生きるための基本財中の基本財だ。その水を供給する水道事業者には、災害や有事の際も水を提供する責任が伴う。水道事業を丸ごと民営化してしまうと、事業者には重い公共責任が伴うため、民間企業にとってはリスクが大きすぎる。

　そこで今回政府が推進している「民営化」は、施設の所有権は現在のまま自治体に残しつつ、水道事業の運営権を民間企業に譲渡する「コンセッション方式」と呼ばれるものだ。

　こうすることで、運営権を買い取った事業者は、経営を効率化し、より広域で水道事業が営むことも可能になるため、サービスの向上や雇用の創出などが期待できるというのが、コンセッション方式のメリットとして強調されている。

　しかし、水問題に詳しい橋本淳司氏はコンセッション方式であろうが、他の形態であろうが、民営化では水道事業の公共性を守ることはできないと指摘する。

　実は水道事業の民営化は欧米ではかなり以前から実施されている。しかし、実際はパリ、ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、ブエノスアイレス、ヨハネスブルグなど多くの都市で、一度は民営化した水道事業を公営に戻している。そして、その主な理由は、民営化された都市のほとんどで水道料金が大幅に値上げされたことと、民間事業者を監督することの困難さだという。

　電気などと異なり水道事業は地域独占となるため、値上げをされても住民はそれを拒否することができない。当然、値上げが正当化できるかどうかの外部監査・監督が必要になるが、運営権を取得した企業はあくまで民間事業者なので、情報公開にも限界がある。

　パリ市の元副市長で再公営化当時の水道局長だったアン・ヌ・ストラ氏によると、パリ市は25年間の民営化の後に水道事業を再び公営に戻したところ、事業者が公表してたものよりも遙かに大きな利ざやを稼いでいたことが明らかになったという。民営化されている間にパリの水道料金は2倍近くに引き上げられていたそうだ。

　水道事業は自治体が運営する公営事業のままでは、料金の引き上げに議会の承認などが必要となるため、値上げは容易ではない。しかし、民営化されれば、仮に契約時に一定の縛りをかけたとしても、基本的に民間企業の裁量となるため、料金の引き上げがやりやすくなる。しかも、住民は他に選択肢がないため、泣く泣く値上げを受け入れざるを得ない。

　橋本氏は、コンセッション方式では、企業は利益が上げやすい大都市圏の大規模な水道事業にしか関心を示さないだろうから、利益が出にくい小さな自治体が切り捨てになる怖れがあると指摘する。実際、災害に見舞われる地域の多くは、地方の人口が少ない自治体の場合が多い。

　とは言え、日本の水道インフラの老朽化が待ったなしの状態にあることも間違いない。今国会で政府が通そうとしている法案を通じて政府が主導しようとしている民営化には問題が多いとしても、水道事業をこのまま放置しておくこともできない。厚労省によると、現在日本には耐用年数の40年を超えた水道管の割合は14.8％（2016年度末時点）にも及ぶが、現在そのうち毎年0.75％ずつしか更新されていないそうだ。このペースでは全て更新するのに130年以上かかる計算になり、現実的ではない。

　蛇口を捻れば美味しくて清潔な水がいつでも飲める国というのは、実はそれほど多くはない。日本はこれまで非常に水に恵まれた国だった。しかし、長年にわたり水道施設の更新を怠ってきたことで、日本の水道事業は大きな曲がり角に差し掛かっている。

　今ここで周回遅れの民営化という安直な責任逃れを許すのか、水という国民の安全保障にも関わる重大な問題を真剣に議論し、いかにして水道事業を維持していくかについて国民的なコンセンサスを得るための努力を始めるのか。水道民営化法案の問題点と、先行事例としての海外の民営化事情などについて、橋本氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

PROFILE
橋本淳司　（はしもと じゅんじ）
水ジャーナリスト／アクアスフィア水教育研究所長
1967年群馬県生まれ。90年学習院大学文学部卒業。出版社勤務を経て94年より現職。水循環基本法フォローアップ委員会委員、NPO法人ウォーターエイドジャパン理事、NPO法人地域水道支援センター理事などを兼務。著書に『水がなくなる日』、『100年後の水を守る』など。

関連番組
2017年06月10日

民営化では水道事業は守れない
【http://www.videonews.com/marugeki-talk/844/】
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●アレは、モンサント社ラウンドアップによるSilent Springだったのかな？ 「世界の水支配」を目論む…

琉球新報のコラム【＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html）。

　《▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う》

　今から７、８年前か、アレはSilent Springだったのかな？　空地に除草剤散布…唖然とした。
　枯葉剤（枯れ葉剤）、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、（コモンズを私物化する）遺伝子特許による種子支配に加えて、「世界の水支配」を目論むモンサント社。

　先日、衝撃的なニュースが流れた。
　日刊ゲンダイの記事【外資の餌食 日本の台所が危ない／外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752）によると、《種子法廃止によって心配されるのが、「種」とセットで販売される農薬などの安全性の問題だ。世界の種子市場は、米モンサントを傘下に置く独バイエル、米ダウ・デュポン、スイスのシンジェンタなど多国籍の種子企業７社で８割を占める…モンサントの除草剤「ラウンドアップ」は、日本でもポピュラーだ。１００円ショップで気軽に手に入れることができ、農業関係者の間でも流通しているという。しかし、「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」と世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が指摘しているからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年８月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下した。これを不服としてモンサントは別途、提訴したが、１０月２２日、裁判所は８月の陪審評決を維持し、賠償金取り消しを求めるモンサントの申し立てを退けたのである。モンサント側は徹底的に争う姿勢だ。日本モンサントはホームページを見て欲しいと話す。そこには、８月の判決について、グリホサートに発がん性がないとする研究結果と共に、「安全性に関する結論を覆すものではありません」「科学が勝つと確信しています」などと明記されている》。

　ニッポンは呑気だね～。与党自公・癒党お維キト国民の支持者の皆さん、ホントに保守なの？　世界は公営化回帰の中で、周回遅れで、水道私企業化（水道民営化）なんてやっている場合なのか？

　　　『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　　「悪名高き、あのモンサント社というのが嫌になる。」
　　　　《住友化学は昨年１０月、アメリカのモンサント社という
　　　　　バイオ会社と提携しています。モンサント社は、
　　　　　強力な除草剤『ラウンドアップ』と、ラウンドアップに
　　　　　負けない遺伝子組み換えの種子をセットで売っている。
　　　　　遺伝子組み換え種子ビジネスの大手です。ベトナム戦争で
　　　　　使われた枯れ葉剤を作っていました。要するに、
　　　　　遺伝子組み換え食品が広まると、モンサント社が儲かり、
　　　　　ビジネスパートナーの住友化学もウハウハというわけです》
　　　　《ＴＰＰに参加したら、日本の食の安全は崩壊しかねません。
　　　　　たとえば日本は大豆の９０％を輸入に頼っている。産地は
　　　　　アメリカが７０％で、アメリカの大豆の９０％が
　　　　　遺伝子組み換えです。いまは表示を見れば遺伝子組み換えか
　　　　　どうか判断がつくが、表示義務が撤廃されたら、
　　　　　消費者は判断がつかなくなる。多くの消費者は、
　　　　　強力な除草剤をまいても枯れない大豆、人為的に作った
　　　　　大豆が本当に無害なのか不安なはずです》

　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　　「あのモンサントまで、あ～あ。「…種子の次に重要なターゲットになるのは
　　　　　水である。なぜなら、水がなければ生命は維持できないからだ。
　　　　　確かにモンサントは、世界各地の水関連企業や水源地の利権確保に
　　　　　余念がない。モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、
　　　　　１９９９年のことである。…最初のターゲットになったのは、インドとメキシコ
　　　　　である」…。「計算高いモンサント」」

　　　『●『自然と人間』（２０１２年１１月号、Ｖｏｌ．１９７）についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つぶやき＋α（元〝ト〟知事の小説）』
　　　　「安田節子氏「多国籍企業モンサントの種子支配」」

　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　　「矢崎泰久さん【発言２０１３】、「『モンサントの不自然な食べ物』を観た…
　　　　　ベトナム戦争…「枯葉剤」…ＴＰＰ…日本はモンサント漬け…もう二度と
　　　　　純度の高い農作物は蘇ることはない」。種子支配…
　　　　　「第二弾『世界が食べられなくなる日』が…公開…
　　　　　原発と遺伝子組み換えというテクノロジーは同一なもの
　　　　　と思って間違いない」。モンサントは水も支配しようとしているようだ」

　　　『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年６月１４日、９４７号）についてのつぶやき』
　　　　「【くらしの泉／食　見逃したあの映画も、この機会にぜひ！　
　　　　　「食べもの映画祭」で〈食〉を知ろう】、『世界が食べられなくなる日』
　　　　　『ブルー・ゴールド　狙われた水の真実』
　　　　　『パーシー・シュマイザー　モンサントとたたかう』『フード・インク』、等々」

　　　『●『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）についてのつぶやき』
　　　　「安田節子氏【ＴＰＰの現段階と食品の安全】、「ホゴにされる安倍自民党公約」
　　　　　「米国のＴＰＰ交渉官はモンサント出身者」。
　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」、そしてあのモンサントとは！」

　　　『●「極右化する欧州」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年６月２７日、９９７号）についてのつぶやき』
　　　　「山口正紀さん【「〈いのち〉を食うもの」との闘い　木下昌明・映画論集】、
　　　　　「『放射線を浴びた［Ｘ年後］』…『１００，０００年後の安全』…ＮＨＫの
　　　　　「ネットワークでつくる放射能汚染地図」シリーズ…
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』…『標的の村』…」」

　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「「特集　遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」。
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか？」
　　　　「Ｊ．Ｌ．ブルソン氏【１　遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
　　　　　モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
　　　　　除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
　　　　　ＴＰＰとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
　　　　「ザベル・ジップフェル氏【２　インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
　　　　　「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
　　　　　そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
　　　　　農民らの自殺も報告」」
　　　　「シルビナ・エグイ氏ら【３　アルゼンチン　農薬に蝕まれる子どもたち】、
　　　　　「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
　　　　　盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
　　　　　むいている……犠牲になる子供たち」」
　　　　「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
　　　　　「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス…
　　　　　特許種子は農家を支配する道具となり得る……ＴＰＰが危機を促進する」。
　　　　　パーシー・シュマイザー氏事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48）」

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-833755.html】

＜金口木舌＞「立ち入り禁止」の札
2018年11月14日 06:00
除草剤 金口木舌

　見慣れていた建物が突然なくなり、驚くことがある。先日も散歩道にある老舗の理髪店が取り壊された。空き地を取り囲む規制線のロープの前で、しばしあぜんとした

▼洗面台に使っていたのだろう。タイルの破片が地面に落ちていた。理髪店の外観を思い出そうにも、記憶はあいまいだ。見ているつもりで、実はしっかり見ていなかった。規制線の前で気付いたことだ

▼浦添市の公園に張られた規制線によって、市民は想定外の出来事を知った。指定管理者が除草剤を使っていたのだ。散布から日がたっているのに、今さら立ち入り禁止にしても市民は困る

▼「発がん性があり、危険だ」「雑草処理には必要だ」。除草剤を含む農薬をめぐる議論はこれからも続くだろう。そんな議論の前に、指定管理者は除草剤の散布を公にせず、市役所も知らなかったという事実に驚く

▼立ち入りを制限する規制線のおかげで見えてきたことがある。利用者の安全を守り、憩いの場を管理するという公園管理の原則が顧みられなかったということだ。とばっちりを食うのは利用者である

▼「アメリカでは、春がきても、自然は黙りこくっている」。農薬乱用に警鐘を鳴らした米生物学者レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の一節だ。公園から子どもたちの声を消してはならない。「立入禁止」の札をつるした規制線を見て思う。
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●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？ パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294）。

　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》。

　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
　　　　　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
　　　　　元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
　　　　　使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
　　　　　…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」

　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ。「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏は、まぁ、当たり前のように、金（カネ）の匂いのするところには、どこにでも出てこられますね。まさに、金（カネ）色の五輪。《自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》…何時もの如く、《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》、これって、偶々、偶々の偶然ですか？ 《我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしている》のは誰？

　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》…
　　　　　　　　　　　　　　《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』

　《国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもり》！？　ふ・ざ・け・る・な！　どうしてもというのなら、まず軍事費を削ってください。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない
公開日：2018/10/12 06:00

　　　　　（竹中平蔵氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「（東京オリンピックの）ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき（後略）」（福島みずほ社会民主党副党首・参議院議員）

　これは１０月５日、Ｔｗｉｔｔｅｒでの福島さんの言葉。

　知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。

　怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな。

　知ってる？　参議院の要請で会計検査院が公表した東京オリンピックにかかる経費。３兆１１１１億円だって！

　はあ、びっくらこいた。たしか３年くらい前までは、１兆８０００億円とかいっていた。それでも、みんな怒っていた。招致段階で「コンパクト五輪」っていってたからな。

　それがさ、ちょっとほっといたら３兆円超え。この感じでいくと、２０２０年のオリンピックが過ぎたら、使った金は４兆円突破なんてことになってんじゃない？

　竹中さんをはじめ、一部の人たちが、オリンピックによる経済効果について語る。けど、ここ十数年、オリンピックの開催国は、開催後、経済が悪くなっている。

　この国も当然、そうなる。国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもりだもん。

　超少子高齢化となるこの国に、２万人の観客入る巨大プールを残されてもね。

　ワルは、オリンピックをうたって、我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしているんじゃないか？

　その良い例が、１１万人も募集しているボランティア。誰かがいってたが、その人たちにきちんとした給料払っても３００億円くらいなんだと。

　ほんとうにオリンピックでこの国の景気を良くしたいなら、そういう金はバラまかれたほうがいいわけじゃん。
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●アベ様のニッポンコクミン観が《己の財布、兵力、労働力》ですょ、ましてやガイジンに一体どんな人権観？

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／改正入管法成立を目論み「移民政策ではない」を連呼するが】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241251）。

　《国民みんなが「彼らが来てくれないともうこの国が成り立たない。これから協力し合って我々は生きて行こう」、そう認識してからじゃないとダメだと思う。つまり、安倍的な思考を持つ人は恥ずかしいと、それがみんなの共通認識になってからでないと。日本＝差別、と世界からありがたくないレッテルをいただきそうよ》。

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　　《いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、
　　　　　買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる
　　　　　小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ》
　　　　《アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の
　　　　　埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った…本来は国民の権利救済を
　　　　　目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ…アベ氏の国民観、人間観には
　　　　　共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、
　　　　　労働力だとしか映っていないのだ、と》

　　　『●「中身が何もない」のは所信表明演説だけではない…
　　　　　　　　アベ様自身に議員、いや、人として「中身が何もない」』
　　　　《★議会で憲法改正について訴えたくてうずうずしている首相は、
　　　　　表現ぎりぎりの線で「（国会の）憲法審査会において、政党が具体的な
　　　　　改正案を示すことで、国民の皆様の理解を深める努力を重ねていく」
　　　　　としたが、相変わらず三権分立を理解せず立法府への政治介入といえる。
　　　　　また入管法改正が今国会の最重要法案でありながら「即戦力となる
　　　　　外国人材を受け入れる」とさらりと表明。すなわち移民法の策定だが簡単な
　　　　　ものではない。移民労働者に単純労働をさせるなど規制は緩和させられるが、
　　　　　彼らへの健康保険や社会保障、賃金水準、宗教や文化の違う移民への
　　　　　社会の受け入れ方、違法雇用の罰則や移民の保護の仕方。亡命権や
　　　　　参政権、永住権と議論は尽きない。しかし政府は来年4月からの施行、
　　　　　実施を考えている》

　アベ様のニッポンコクミン観が《己の財布、兵力、労働力》ですょ、ましてやガイコクジンにはねぇ、一体どんな人権観をもっているでしょうかね？　推して知るべし。《つまり、安倍的な思考を持つ人は恥ずかしいと、それがみんなの共通認識になってからでないと》…いつになることやら。あまりの労働条件の悪さに逃げ出してしまった《外国人労働者》、先ずはそういったことを改善しない限り、《日本＝差別、と世界からありがたくないレッテルをいただきそう》です。
　それに、アベ様らの入管法改悪案は、ニッポンの非正規労働者の皆さんや生活保護を必要とする人々に、「下見て暮らせ」というための〝装置〟にしよう、としているだけにしか見えない。

　　　『●《あなたが言っていることはまるっきり嘘》な櫻井よしこ氏による
　　　　　　　　　　　　　　　　　　名誉棄損事件…で、札幌地裁の判決は？？』
　　　　「すっげぇなぁ～。最「低」裁を頂点とした「三権同一」（…目取真俊…）
　　　　　な司法…絶望的な気分だね。ヘイト・デマを自ら認めた職業ヘイト屋・
　　　　　デマ屋の方に軍配を上げる裁判所・裁判官！　そこまで櫻井氏の
　　　　　背後のアベ様らや日本会議関係者、ニセウヨクな人々に忖度しないと
　　　　　いけないのかね」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241251】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
改正入管法成立を目論み「移民政策ではない」を連呼するが
2018/11/09 06:00

　　　　　（安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「移民政策ではない」（安倍晋三首相）

　これは安倍首相が、今国会で語ってる言葉。

　野党から、「来年４月から移民受け入れをはじめるのは、急速過ぎるのではないか」、そういわれているからな。

　だから、安倍さんは、「移民政策じゃない」といったまでのこと。ほれ、米国側が「ＦＴＡ」といっちゃってる協定を、「いいや、ＦＴＡじゃないＴＡＧ」と言い張ったのとおなじよ。

　一応、外国人労働者の在留期間は最長５年で、その後は検定を受け……となっているが。

　この国にいる外国人労働者はすでに１２８万人。単純労働は認められていないことになっているけど、ンなことない。

　ほんでもって、労働者たちは、安倍応援団がうれしそうに差別するアジア系が多い。

　だから野党は、受け入れ態勢をもっと整えてから、移民を入れるべきだといっておる。

　あたしも、国民みんなが「彼らが来てくれないともうこの国が成り立たない。これから協力し合って我々は生きて行こう」、そう認識してからじゃないとダメだと思う。

　つまり、安倍的な思考を持つ人は恥ずかしいと、それがみんなの共通認識になってからでないと。日本＝差別、と世界からありがたくないレッテルをいただきそうよ。

　そう、安倍信者は差別を恥ずかしいと思わない排外主義の人が多いのだし、この問題に関して、野党はしばらく放っておけばいいのに、とあたしは思う。

　臨時国会、この問題で野党が戦うのは、不利。発言を切り取られてしまうニュースでは、野党が外国人拒否の、排外主義者に見えてしまう不思議。

　野党のセンセ方、モリ・カケ＆バカ大臣らのバカ問題を攻めるのは、こっちもバカに見えそうで、お厭？　移民問題で法の知識を振りかざしても、なんともならず。５日の時点で良かったのは立民・杉尾参院議員。片山への追及、もっと深めたら、首とれたかも。
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