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●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?

2020年10月31日 00時00分35秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>「人柱」にさせぬ】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1209830.html)。

 《▼「戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない」。具志堅さんは訴え、土を掘り、遺族に返そうと遺骨を探し続ける。「人柱」にしてはならぬ、と。

 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。「戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断」「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」…そんなことも理解できない元・最低の官房長官や新官房長官。
 辺野古は破壊「損」の上に、さらなるデタラメを重ねる元最低の官房長官ら。〝本土〟は無視かよ……。

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》
   『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
      採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1209830.html

<金口木舌>「人柱」にさせぬ
2020年10月18日 06:00
金口木舌 辺野古新基地 ガマフヤー 沖縄戦

 「柱」には、助数詞として「神・霊または高貴の人を数えるのに用いる語」(広辞苑)の意味がある。遺骨や位牌(いはい)を数える際にも使われる

▼共同通信の配信記事を除き、遺骨や戦争の死亡者の数を示す場合、本紙はなるべく「人(にん)」を用いる。戦争で命を奪われた人々には家族がいて暮らしがあった。神ではない

▼名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は設計変更を申請した。埋め立てに用いる土砂の採取場所を県内全域に広げ、本島南部の糸満市や八重瀬町も含む。75年前の沖縄戦で、南部に追い詰められた多くの県民が亡くなった

▼その地中から沖縄戦で亡くなった人とみられる遺骨がいまだ見つかる。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん(66)は南部からの採取計画を死者や県民への「冒瀆(ぼうとく)」と指摘し、採取を認めないよう求める意見書を県に提出した

▼今年も糸満市で沖縄戦の戦没者とみられる遺骨が見つかった。北海道と秋田県の遺族ら8人が9月、身元特定を求めて厚生労働省にDNA型鑑定を申請した。遺骨の帰りを待ち続けている人々は県内外にいる

▼「戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない」。具志堅さんは訴え、土を掘り、遺族に返そうと遺骨を探し続ける。「人柱」にしてはならぬ、と
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●《避難者の生業はいまだ戻らないままである》…責任をもって東電や国が「原状回復」してくれれば《生業》を、《地域》を取り返せる

2020年10月30日 00時00分17秒 | Weblog


琉球新報の【<社説>「生業訴訟」二審判決 国は重い責任受け止めよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1202924.html)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>生業を返せ】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201920.html)。
東京新聞の社説【福島原発判決 「国の責任」かみしめよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59383?rct=editorial)。

 《東京電力福島第1原発事故について、司法は改めて国と東電の責任を認めた。高裁では初めての判断であり、責任は国にも東電と同等にあるとした。国と東電は重く受け止めるべきだ》。
 《▼沖縄の企業などでつくる支援組織も2年前に解散した。ことし9月時点で沖縄県内の避難者は218人。来年3月で事故から10年となる中、原発を推進してきた国は上告するのか。避難者の生業はいまだ戻らないままである》。
 《原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない》。

 原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし…もうすぐ10年が経とうとしている。

   『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、だれか1人でも
          責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」
    《馬奈木厳太郎弁護士…樽川さんのお怒りは、まっとうなものなんです。
     今回の福島の被害の象徴と言ってもいいかもしれない。
     彼が求めていることは責任をとってくれです。
     「あれだけの事故を起こして被害を出してだれか1人でも責任とって
     やめたか申し訳ないと謝罪したか」と。そう思っているのは、
     樽川さんだけではない。国と東京電力を相手に、事故から2年後の
     2013年3月11日に福島地裁に起こした
     「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟
     には約4千人の原告がいて、樽川さんもそのお一人です》

   『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
      「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」
   『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
      切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
        事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき


 民事裁判では、地裁に続き高裁レベルで、《国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は一審福島地裁判決に続き両者に賠償を命じ》ました。仙台高裁上田哲裁判長によるものです。
 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」という訴えが、一部認められました。


 国や東京電力が責任を果たす方法は明確で、簡単です。《原状回復》して見せてくれればよいのです。もう10年が経とうとしています。さっさとお願いします。
 …出来ない、不可能というのであれば、やるべきことは一つしかないでしょ? 《国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない現実を直視し》、何を為すべきですか?

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1202924.html

<社説>「生業訴訟」二審判決 国は重い責任受け止めよ
2020年10月6日 06:01

 東京電力福島第1原発事故について、司法は改めて国と東電の責任を認めた。高裁では初めての判断であり、責任は国にも東電と同等にあるとした。国と東電は重く受け止めるべきだ。

 原発事故時、福島県と隣接する宮城、茨城、栃木3県に住んでいた約3650人が国と東電に損害賠償などを求めた「生業(なりわい)訴訟」の控訴審判決で、仙台高裁は国と東電に対し、原告3550人に計約10億1千万円を賠償するよう命じた。

 仙台高裁は国の規制権限の不行使と事故との因果関係を明確に認め、「東電を規制する立場の国が役割を果たさなかった」と厳しく指摘した。国の責任が東電の半分にとどまるとした一審判決より踏み込み、東電と同等の責任だとした。国を被告に含む13件の一審判決で、裁判では、7件が国の責任を認め6件が否定し、判断が割れている。他の訴訟に影響を与える可能性がある。

 判決は、大津波の襲来は国の地震調査研究推進本部が可能性を指摘しており、予見して事故を回避し得たと認定した。「国、東電とも経済的負担の大きさを恐れるあまり、津波の試算自体を避けようとした」と批判した。対策の先送りを許した国の権限不行使は2006年末の時点で許容限度を逸脱し、違法だと認定した。

 津波対策を先延ばしにしていた東電の対応を「不誠実」とし、国は「東電の報告を唯々諾々と受け入れていた」と指摘。政策として原発を推進し、規制権限を持つにもかかわらず、津波対策の不備を放置した国の対応を厳しい言葉で非難した。

 原子力安全・保安院についても「不誠実な東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」とした。

 国は原発を推進する政策を取り、第1原発の設置を許可し、事故の防止と事業者への監督、指導の徹底が求められていた。二度とこのような事故が起きることのないよう、責任の重さを施策に生かすべきだ。

 賠償については、計約5億円を命じた一審福島地裁判決より救済範囲を広げた。国が基準を定めた中間指針は不十分だと指摘して、指針を超えて範囲と金額を認めた。

 原発事故については、国会の事故調査委員会が、規制当局(国)と東電の「なれ合い」があり、「自然災害ではなく明らかに人災」と批判している。同種の他の裁判でも国の法的責任について検討すべきだ。

 事故から9年半が経過した今も、被災者は生活の基盤や地域コミュニティーを失い、回復はままならない。風評被害や放射線への不安も大きい。訴訟の名称となっている「生業を返せ」という原告の訴えは悲痛だ。国や東電は被災地を事故前の状態に戻すことができない現実を直視し、被害者救済のため賠償基準の見直しを含む被災者支援を急がなくてはならない。
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1201920.html

<金口木舌>生業を返せ
2020年10月4日 06:00
金口木舌 東京電力福島第1原発事故 仙台高裁 避難者

 広辞苑によると「生業(なりわい)」には「五穀が生(な)るように務めるわざ」「世わたりの仕事」の意味がある。「生活を立てるための手段」の意味で用いられる場面も多い

▼東京電力福島第1原発事故から9年半。原告約3600人が「生業を返せ、地域を返せ」と訴えた集団訴訟で、仙台高裁は9月30日、国と東電の責任を認め計10億円余の支払いを命じた。一審よりも賠償額を増やし、救済対象区域の範囲も広がった

▼沖縄に暮らす避難者も約60人が原告。娘と避難した伊藤路子さん(72)は「国と原発が生んだ分断を乗り越えての勝訴だ」と判決を歓迎した。福島県白河市でカフェを経営していた。家族は離散し四重生活。孫に会えず母と死別した

▼沖縄支部長の久保田美奈穂さん(41)は茨城県水戸市から子ども2人と避難した。「大きく前進した。世の中が良い方向に変わってくれたら」と喜ぶ一方、二審判決で水戸市は救済の対象外となった

▼帰郷か、避難先にとどまるか。原発事故に対する健康面への考え方や対応は避難者間でも分かれ、時には家族の絆に亀裂をもたらした避難者は苦悩している

▼沖縄の企業などでつくる支援組織も2年前に解散した。ことし9月時点で沖縄県内の避難者は218人。来年3月で事故から10年となる中、原発を推進してきた国は上告するのか。避難者の生業はいまだ戻らないままである
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/59383?rct=editorial

社説
福島原発判決 「国の責任」かみしめよ
2020年10月3日 07時59分

 「国の責任」と断罪した。東京電力福島第一原発事故を巡る訴訟で仙台高裁の判決は「不誠実な東電の報告を国は唯々諾々と受け入れた」とも述べた。被災者の救済を早く前進させるべきである。

 大地震が来る−それは国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震の「長期評価」で予見できたはずである。東電が速やかにシミュレーションしていれば、遅くとも〇二年末ごろまでに福島第一原発に一〇メートルを超す津波が到来する予見もできた。仙台高裁の判決はこのような前提に立つ。

 だが、東電は新たな防災対策を極力回避し、先延ばしした。むろん長期評価は国の知見ともいえ、国も同時に地震の危険性は認識していたはずである。ならば国は東電に対し、ただちに長期評価を踏まえた試算を指示できた。国自身で試算もできた。それなのに、やるべきことをしなかった

 東電からヒアリングした当時の原子力安全・保安院は「規制当局に期待される役割を果たさなかった」とも判決は述べている。東電との緊張を欠いた姿勢は明らかで、原発事故は「人災」であるとの原告側の言い分を事実上、認めたのに等しい。

 これまで国と東電を被告とする同種の一審判決は十三件ある。そのうち六件の判決は国の責任が否定されていた。津波発生は予見できても実際の津波はもっと大きく事故が避けられなかった−などの論法だ。今回の高裁判決はそれを打ち砕き、国の責任論に決着をつけたと大きく評価したい。

 かつ一審の福島地裁判決では賠償額において国は東電の半額にとどまっていたが、高裁は「責任同等」とした。国のエネルギー政策のもとで原発設置の許可、さらにそれを維持してきたのは、まさしく国であったからだ。これも重大な判断である。賠償額の算定を大きく左右する。

 少なくとも東電が賠償の基準とする政府の原子力損害賠償紛争審査会が定めた中間指針では足りない。判決はそれを上回る救済が必要だとの視点にも立つ。

 原発事故から九年半。国は「復興」と言いつつ、今年九月末でいまだ約四万三千人もの避難者がいる。国の責任を前提としない賠償基準は早く見直すべきである。

 原告三千六百二十七人のうち既に九十二人が亡くなっている。国には反省が要る。義務として救済を急ぎ、被災者の生活再建を果たさなければならない
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●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

2020年10月29日 00時00分46秒 | Weblog


添田孝史氏による、AERAの記事【津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも 原発事故で国が隠し続けた真実】(https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html)。

 《隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた》。

   『●「生業を返せ、地域を返せ!」…原告団馬奈木厳太郎弁護士
      「国の対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」
   『●「原子力災害伝承館」《批判…口封じ》…《安倍政権では「被災地
      切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」》

 原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし…もうすぐ10年が経とうとしている。
 《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”が、他ならぬ…安倍晋三》様だ。

   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
       “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」

 《国の責任隠し》についてのこの記事には触れられていませんが、何食わぬ顔で《最大の戦犯》なアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマメルマガ事件」の犯人もアベ様だ。今も何食わぬ顔で、原子力「寄生」委員会のデタラメな「お墨付き」の下、核発電所再稼働を強行し、司法も役立たず、核発電所まで輸出しようと暴走していた…大迷惑な核発電「麻薬」中毒者のトップがアベ様。《最大の戦犯》が犯罪を犯し続けており、それさへも《継承》する大惨事アベ様政権。いまだに《ベースロード電源》などと寝言を言っている始末。

   『●「想定外」という言い訳は許されない
    《実は、東電の福島第一は津波に弱く、炉心溶融の危険性があることは、
     5年前から指摘されていた想定外などではない。福島第一で
     想定されている津波、チリ地震津波クラスに遭遇すると、大きな引き波に
     よって冷却用の海水を取水できなくなるといわれる。この引き波による
     取水停止が、炉心溶融に発展する可能性を、2006年に国会で共産党の
     吉井英勝議員が質問している。
       二階俊博経産相(当時)は善処を約したが、東電は具体的な改善を
     行なわなかった。東電には地元から改善の要望書も出されているので、
     津波による炉心溶融の「危険性の指摘」を知らなかったはずはない
     百も承知だったのに、素知らぬ顔ですべての原因が想定外の巨大地震に
     あるかのように振舞っているとしたら、なかなかの役者である》

   『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任
    《この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員
     (共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、
     電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」
     と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは
     深く反省をしている」と述べた。 
       これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹
     ・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが
     起こらないようにしたい」と答えた。 
       また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長
     (現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に
     大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えて
     こなかったことは「正しくなかった」とした》

   『●SLAPPと原発、沖縄
    《[CML 019566] 甘利明の名誉棄損訴訟にSLAPP批判
       甘利明・自民党衆議院議員がテレビ東京を提訴した名誉棄損訴訟が
     恫喝訴訟SLAPPであると批判されている。甘利氏は安倍政権の
     経済産業大臣であった。テレビ東京『週刊ニュース新書』は2011年
     6月18日に甘利氏へのインタビューを放送した。
       インタビューで取材陣は福島原発事故を自公政権の安全対策の
     不備に起因するのではないかと追及した。甘利氏は「津波は想定外」と
     責任回避するが、取材陣は日本共産党の吉井英勝・衆議院議員の
     「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の
     安全を守ることに関する質問主意書」を提示した。そこでは津波被害など
     による電源喪失に起因する原発事故の危険が指摘されている。
       福島原発事故が想定外でないことを示す事実
であるが、この趣意書を
     突き付けた直後にインタビューは中断された。インタビュー中断の事実は
     番組で報道された。この番組放送に対して甘利氏は名誉毀損として
     1000万円もの損害賠償を求めてテレビ東京を提訴した》

   『●『DAYS JAPAN』
      (2013,SEP,Vol.10,No.9)の最新号についてのつぶやき
    「さらに、斎藤美奈子さんの二つの指摘。「第一次安倍内閣時代…
     吉井英勝…「巨大地震の発生…原発の危機から国民の安全を守る
     ことに関する質問主意書」…提言を無視した結果がご覧の通りの事故である」」

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https://dot.asahi.com/aera/2020100800039.html

津波リスク「計算して大騒ぎするのを避ける」とのメモも 原発事故で国が隠し続けた真実
添田孝史 2020.10.11 08:00 AERA #原発

     (20年4月、撤去作業が終了した東京電力福島第一原発
      1、2号機の共用排気筒(c)朝日新聞社)

 東京電力福島第一原発の事故について、9月30日、仙台高裁は「国にも責任がある」とする判決を出した。東電に津波対策をとらせる立場にあった、経済産業省の旧原子力安全・保安院全くその役割を果たしていなかったことなど、国の責任を示す事実が次々に明らかになったためだ。AERA 2020年10月12日号では、国が隠し続けた原発事故の真実に迫った。

*  *  *

 隠していたのは保安院だけではない。政府事故調査委員会も、重要な事実を知りながら、報告書に書いていないことがある。内閣府が今年7月に開示した文書から、事故調による国の責任隠しも見えてきた。

 保安院は事故1年前の10年4月に、傘下の旧独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)に指示して、東北電力女川原発の津波想定が妥当か確かめさせた。そのおよそ半年前の09年9月、保安院は東電から、869年の貞観津波が再来すれば福島第一の敷地に津波が遡上する可能性があるという報告も受けていた。


■部下に送ったメール

 当然、福島第一でも貞観津波のリスクを精査しなければならない。ところが保安院は「JNESのクロスチェックでは、女川と福島の津波について重点的に実施する予定になっているが、福島の状況に基づきJNESをよくコントロールしたい(無邪気に計算してJNESが大騒ぎすることは避ける)」と東電に話していた(東電作成のメモ)

 事故調は、女川原発についてJNESが作成した報告書を集めていたことが内閣府の開示でわかった。10年の時点で、保安院やJNESは貞観津波を想定すべき確実なものと判断していたと、事故調は知っていたのだ。

 しかし事故調は、このことを報告書に全く書いていない。

 東電作成のメモにある「福島の状況に基づき」とは、東電が福島第一でプルサーマルを進めようとしていたことを指す。プルトニウムをウランに混ぜて原発で燃やすプルサーマルの実施は、核燃料サイクルを維持するために経産省が推進してきた。

 福島県の佐藤雄平知事(当時)は10年2月、プルサーマル実施の前に、国に耐震安全性の確認を求めた。保安院の森山善範審議官(当時)は同年3月24日、部下にこんなメールを送っている。

「耐震安全性の確認では、貞観の地震による津波評価が最大の不確定要素である旨、院長、次長、黒木(慎一)審議官に話しておきました」「福島は、敷地があまり高くなく、もともと津波に対しては注意が必要な地点だが、貞観の地震は敷地高を大きく超えるおそれがある」「貞観の地震について検討が進んでいる中で、はたして津波に対して評価せずにすむのかは疑問」


■開示請求「3年かかる」

 森山審議官はメールについて検察にこう説明していたことが、19年に明らかになった。

「貞観地震について審議が活発化すれば、10年8月に予定していたプルサーマル実施までに審議が終了せず、プルサーマルを推進する立場の資源エネルギー庁などから非難される可能性がありました」

 仙台高裁は、「喫緊の対策措置を講じなければならなくなる可能性を認識しながら、そうなった場合の影響の大きさを恐れるあまり、そのような試算自体を避け、あるいはそのような試算結果が公になることを避けようとしていたものと認めざるを得ない」と判断した。

 かつて九州大学副学長を務め、事故調の委員だった故・吉岡斉氏は、こう話していた。

「他の政府審議会と同様、事故調は役人主導。事務局が用意した文案にもとづいて検討する」「霞が関官僚に対して甘い傾向がある。政府が設置することの問題点はここに現れた」

 「加害者」である国の調査報告では、まだ隠されたままの事実もあるだろう。事故調が集めた文書リストの中から、疑わしい文書約60点の追加開示を7月に請求すると、「開示は3年後になる」と内閣府から通知がきた。「著しく大量である」「担当部局において、請求事案が多数ある」などの理由だった。

 最高裁で決着がつくまで、不利な情報は隠し通すつもりなのだろうか。(ジャーナリスト・添田孝史)

※AERA 2020年10月12日号より抜粋
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●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》

2020年10月28日 00時00分12秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



渡辺豪氏による、AERAの記事【辺野古埋め立てに沖縄戦激戦地の土砂採取は「戦没者への冒とくだ」 遺骨収集ボランティアの怒り】(https://dot.asahi.com/aera/2020101300006.html)。
沖縄タイムスの【社説[辺野古 南部から土砂] 遺骨収集こそ国の責務】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/648074)。

 《新たに盛り込まれた埋め立て土砂の採取場所が看過できないという。…埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から採取することが新たに盛り込まれたからだ。「戦没者に対する冒とくです」…具志堅さんは「沖縄本島南部の石灰岩地域は岩ズリ(破砕された岩石)を採取するために破壊してよい場所ではない。戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断」と訴え、県に設計変更申請の不承認を求める意見書を提出》。
 《南部は沖縄戦の激戦地で多くの住民が追いつめられ、逃げ場を失い、命を落とした。遺骨を遺族に返す活動をしているボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、南部地域からの岩ズリの採取に反対の声を上げている。骨は石炭岩の隙間や流出した土砂に覆われ、見た目には岩と見分けがつきにくく、触ってみなければ分からないという。「必要なのは遺骨収集」であり「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」と憤る》

   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》

 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。「戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断」「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」…そんなことも理解できない元・最低の官房長官や新官房長官。

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https://dot.asahi.com/aera/2020101300006.html

辺野古埋め立てに沖縄戦激戦地の土砂採取は「戦没者への冒とくだ」 遺骨収集ボランティアの怒り
渡辺豪 2020.10.15 08:00AERA

     (遺骨収集をする具志堅隆松さん。長年ボランティアを続ける
      具志堅さんでさえ、土砂の中から遺骨を見分けるのは難しいという
      (写真/奥間勝也))

 政府が進める辺野古の新基地建設に、沖縄戦の遺骨収集ボランティアが「待った」をかけた。新たに盛り込まれた埋め立て土砂の採取場所が看過できないという。AERA 2020年10月19日号の記事をさらに詳しく紹介する。

*  *  *

 辺野古の新基地建設に向け、防衛省沖縄防衛局が沖縄県に提出した工事の設計変更承認申請の内容が、思わぬ波紋を広げている。埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から採取することが新たに盛り込まれたからだ。

戦没者に対する冒とくです

 こう憤るのは、那覇市の沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん(66)だ。設計変更は埋め立て予定地の大浦湾に広がる軟弱地盤が発覚し、大掛かりな地盤改良工事が必要になったことから今年4月に沖縄防衛局が県へ申請した。県は9月に申請書の内容を公開し、利害関係人から意見を募る「告示・縦覧」を実施。具志堅さんは「沖縄本島南部の石灰岩地域は岩ズリ(破砕された岩石)を採取するために破壊してよい場所ではない。戦争で亡くなった人の遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断」と訴え、県に設計変更申請の不承認を求める意見書を提出した。

 サンゴ礁の海に囲まれた沖縄には石灰岩の地層が至る所にある。本島南部では石灰岩を削った砕石場や道路工事、農地改良などの現場で破砕された遺骨が見つかるのは珍しくない、と具志堅さんは言う。

「私たちが普段遺骨を収集している本島南部は沖縄戦で多くの兵隊や住民が亡くなった場所です。この現場で『これ遺骨だよ、わかる?』って目の前で指をさしても一般の人にはたいてい見分けがつきません」

 石灰岩の地層に埋もれている遺骨は同色のためほとんど見分けがつかない。地表に露出した遺骨にも苔が生えるなど、見た目には周囲の岩などと区別がつかなくなる。遺骨はばらばらの状態で見つかることが多く、形状も崩れているため、30年以上遺骨収集をしている具志堅さんですら手で持った重さでようやく判別できることが多いという。

「骨は石灰よりもずっと軽い。手に持って軽さを確認して、ああー骨なんだとわかるんです」

 具志堅さんは昨年糸満市で、約5年前には八重瀬町で、それぞれ全身の骨格がほぼそろった兵士の遺骨を確認した。いずれも本島南部の砕石業者が破砕前に気付き、連絡をくれたのだ。

「遺骨は地面と同化しているため重機のオペレーターも遺骨と気づかないことが多いのですが、このときはほぼ完全な形で見つかったため、何とか破砕を免れました」

 具志堅さんがガマフヤーを立ち上げたのは1983年。日本ボーイスカウト沖縄県連盟でリーダーをしていた具志堅さんは、本土から訪れたボーイスカウト関係の遺族の要請を受け、28歳のとき沖縄戦の遺骨収集に初めて参加した。それ以来、約400柱の遺骨を収集してきた具志堅さんを駆り立てるのは、遺骨の取り扱いをめぐる理不尽な現実を少しでも改善したいという思いだ。

「遺骨が見つかって国に返せば、その遺骨は家族の元に帰れると思っていたら、そうではなかったんです」

 見つかる遺骨のほとんどが身元不明だ。軍人は本来、認識票を身に着けているが、日本兵のほとんどの遺骨からは認識票が見つからない。具志堅さんが沖縄戦体験者に理由を尋ねると、「入隊直後に上官に取り上げられた」と教えてくれた。認識票を所持した兵士の遺体が敵国の米軍に見つかり、部隊配置に関する情報が流出するのを避けたい軍の意向があった、というのだ。

 この証言を裏付けるように、日本軍の分隊長らしき人物の遺骨から10数個の認識票がまとまって見つかった現場に、具志堅さんは過去3度遭遇したという。

 認識票が見つかっても身元判明には直結しない。認識票に刻印されているのは番号だけだからだ。具志堅さんはこの番号を頼りに、厚労省に何度も照会を依頼してきたが、「(部隊の)名簿がないからわからない」と取り合ってもらえないのが常だったという。

「これは失礼な話。国は日本じゅうの家庭の父親や息子を戦地に送っておいて、名簿がないなんてよく言えるなと思いました」

 とはいえ今は、遺骨の身元確認技術も進化している。

「沖縄戦の遺骨は腕や足の骨一本でも、国が無料でDNA鑑定を実施しています。出身地の識別につながる安定同位体比検査も可能になりました」

 今後、身元や出身地を判別できる可能性のある遺骨が辺野古の埋め立てに持ち出されることに、具志堅さんは痛切な思いを抱えているのだ

「辺野古新基地の埋め立てに使うとなると大量の土砂を持ち出すはずです。そうなると、採取した側も気づかないうちに、多くの戦争犠牲者の遺骨が混じる岩や土を持ち出すことは避けられない。私が声を上げるしかないと思いました」

 国の試算では、辺野古の埋め立て工事には岩ズリや海砂など約2018万立方メートルの土砂を採取する予定だ。設計変更の申請書によると、沖縄県内で調達可能な土砂の最大量は当初申請の670万立方メートルから、約6.7倍の4476万立方メートルに膨らんだ。このうち7割超(3160万立方メートル)が、新たに加わった糸満市や八重瀬町などの「南部地区」だ。

 県内から大量の埋め立て土砂を調達する必要が生じた背景には、沖縄県外からの土砂搬入を規制する県条例がある。国は特定外来生物の防除を義務付ける県条例が制定されたことを踏まえ、主に県内調達する方針に切り替えたのだ。

 縦覧期間に県へ寄せられた意見書は1万9000件近く(10月9日時点の速報値)。軟弱地盤への対処について防衛省はこれまでに地盤強化のため7万本超の砂杭を打つ必要があると説明しているが、申請書には調査データに基づく軟弱地盤の面積や深さ、海底に打ち込む砂杭の本数や半径、間隔などの詳細な記述がないなど、ほかにもさまざまな問題が指摘されている。

 具志堅さんはこうした意見の一つとして埋没することのないよう玉城デニー知事に面談を申し入れ、本島南部の土砂採取を認めないよう直接要請するという。

 具志堅さんは「沖縄だけの問題ではない」とも強調する。

「沖縄には、全国から兵士として送り出された人たちの遺骨が今なお残されています。辺野古新基地建設への賛否とは別に、せめて本島南部の土砂を使うのは止めるよう、全国のご遺族の方たちも一緒に声を上げてほしい」

 県は意見書や名護市などの意見を踏まえ、年明け以降に設計変更申請の可否を判断する見通しだ。(編集部・渡辺豪)

※AERA 2020年10月19日号に加筆
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/648074

社説[辺野古 南部から土砂] 遺骨収集こそ国の責務
2020年10月15日 07:08

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が提出した埋め立て設計変更承認申請に対し、1万8904件(速報値)の意見書が県に寄せられた。意見書は名護市や県内にとどまらず、県外、国外にも及ぶ。2013年の埋め立て承認申請時の約6倍に上り、新基地建設問題への関心の高さを示すものだ。

 軟弱地盤の改良工事に向けた今回の申請で特に見逃せない点の一つが、土砂(岩ズリ)の県内調達量と地域の拡大である。

 埋め立て土砂の総量は、2017万6千立方メートルで、東京ドームの約16・3個分に相当する。県内調達可能量は、当初の670万立方メートルから4476万3千立方メートルへと約6・7倍に増えた。県内の他の工事への供給が逼迫(ひっぱく)する恐れもある。

 採取場所は、現行計画の本部町、名護市、国頭村に加え、うるま市(宮城島)、糸満市、八重瀬町、石垣市、宮古島市、南大東村を明記し、沖縄全域9市町村への変更を申請した。当初計画では土砂の7割を県外から調達する予定だったが、設計変更に伴い防衛省は「県内でも調達可能」とした。外来種の侵入を防止する県外土砂規制条例の適用を回避する狙いが透けて見える。

 埋め立て土砂の採取が、北部から広がることに伴い、ダンプによる渋滞や粉じん公害が県内各地に拡大する。

 大規模な採掘により、沖縄の自然や風景が変わってしまうのではないか。環境破壊が地域社会へ及ぼす影響を危惧する。

■    ■

 別の大きな懸念もある。

 変更申請で、県内調達可能量の7割にあたる3159万6千立方メートルの採取場所とされたのが糸満市と八重瀬町だ。

 南部は沖縄戦の激戦地で多くの住民が追いつめられ、逃げ場を失い、命を落とした。

 遺骨を遺族に返す活動をしているボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は、南部地域からの岩ズリの採取に反対の声を上げている。

 骨は石炭岩の隙間や流出した土砂に覆われ、見た目には岩と見分けがつきにくく、触ってみなければ分からないという。「必要なのは遺骨収集」であり「遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために使うなど言語道断」と憤る。

 県によると、沖縄戦の戦没者のうち、2849柱がいまだ見つかっていない。

 遺骨収集を「国の責務」とする戦没者遺骨収集推進法が2016年に施行された。南部からの大量の土砂採取は、これにも逆行し、県民感情としても容認できない。

■    ■

 新基地建設を巡る埋め立て用の岩ズリを巡っては、1社のみの見積もりで契約され、高価格で購入されるなど、不透明さが指摘されてきた。

 軟弱地盤の改良工事によって工費は当初の約2・7倍の約9300億円、工期も12年に延び計画どおり進んだとしても普天間飛行場の返還は30年代半ばに大幅にずれ込む。変更申請では軟弱地盤の具体的な記述は乏しく、環境への影響の説明も不十分だ。

 海だけでなく、山の破壊にもつながる設計変更は問題が山積している。
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●西日本新聞【例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】…取り巻きが《デマを流してまでも、必死で政権擁護》の醜悪

2020年10月27日 00時00分25秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]



リテラの記事【甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html)。
西日本新聞のコラム【春秋/例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654519/)。


 《菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている》。
 《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった。保護者らが理由を尋ねても教師はまともに答えず、指導の権限は教師にある」「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断したと繰り返すばかり…▼排除された子らは、教師に「えこひいきはやめて」「体罰は良くない」などと言ったことがある。もしも教育方針を批判されたことへの意趣返しならば、子らの授業を受ける権利を奪い、名誉を傷つけた理由を、この教師は口が裂けても明かせまい》。

   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
      「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
     加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
       スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)
   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)
    「週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した
     学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】…。
     西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で
     民心を惑わし…】…。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/
     東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】」

 亡国の「人事介入」と取巻き連中のデマまき散らし。とにかく酷いデマ、そして、《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》《デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……》。《自助》大好きオジサンを庇うためならどんなデマでも、ミスリードでも厭わない。
 《このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである》。《本質》である6人だけを「任命拒否」した理由を説明できないスガ様。

 週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/学術会議を巡る政府の態度は野蛮 犠牲者が出てしまいそう】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280050)によると、《「(前略)国家が全てを支配すると科学は滅びます。ヒトラーのナチス政権下でユダヤ人学者は有無を言わさず排斥されました。あのアインシュタインもその1人。日本学術会議を巡る政府の態度、少しは総合的俯瞰的にそして謙虚に歴史を学ばれてはいかがでしょうか。」(金平茂紀…)…だけど、せっかく金平さんがここまでわかりやすくいっているのに、わからない人がいる。もとからわかりたくないんだろう。この国の学者の研究が中国に利用されているとか、国から不当に学者個人にお金が出てるとか、任命されなかった学者とはまったく関係ないデマ流してまでも、必死で政権擁護する。ほんとに野蛮な人たちだなぁ。》

 《例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった》…教師による学級崩壊間近。取り巻き教師が《デマ流してまでも、必死で…擁護する》醜悪な事態。《デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ》。
 醜悪な面子…《甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹…》。《御用ジャーナリストのみならず、…菅官邸の中枢に近い人物たち》。

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https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ
2020.10.15 09:35

     (甘利明公式HP/橋下徹Twitterより)

 菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ!」とがなり立てられてきたものがことごとくデマだったことがあきらかになっている。

 たとえば、任命拒否が伝えられた直後からネット上で拡散されてきたのが、「日本学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『千人計画』には積極的に協力している!」というもの。そして、その根拠とされてきたのが、甘利明・自民党税調会長のブログでの記述だった。

〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。〉(8月6日のブログより)

 このように、甘利氏のブログの記述には「積極的に協力している」ことの根拠が一切示されておらず、何をもってこのような主張をおこなっているのかが不明だったのだが、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」が2日に甘利氏のブログをもとにした記事を拡散。先日、内閣官房参与に任命された高橋洋一氏も3日、甘利氏のブログにリンクを張るかたちで〈学術会議。の実態。一部野党・メディアが騒ぐわけ〉などとツイートをおこなっていた。

 さらに、5日放送の『グッとラック!』(TBS)では、MCの立川志らくが「一部聞こえてくるのは、中国の『千人計画』ですか? そこには協力してるって、これの矛盾は一体どうなのか」などと言及していた。

 しかし、この「『千人計画』に協力している」というのは完全なデマだった。実際、本日おこなわれた野党合同ヒアリングでも、日本学術会議の大西隆・元会長は「千人計画」への協力について「日本学術会議はまったくかかわりを持ちません」と述べ、内閣府側も「(「千人計画」と日本学術会議は)かかわりございません」と全面否定デマを流してきた作家の門田隆将氏は「協力している」ことの根拠として「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している」(夕刊フジ10月9日)などと主張していたが、この点についても大西元会長は「私の理解では覚書に基づく活動実績はございません」「中国については(活動は)まったくなかったと事務局から報告を受けている」と述べた。

 「千人計画」に協力していることの根拠などまったくないのに、政権与党の幹部である甘利氏の無責任な書き込みによって、あたかも事実であるかのようにデマが拡散される──。しかし、下劣なのはその後の甘利氏の言動だ

 9日に日本学術会議側が「BuzzFeed News」の取材に対して事実を否定すると、12日には加藤勝信官房長官も「学術会議が中国の『千人計画』を支援する学術交流事業をおこなっているとは承知していない」と発言。すると、同日に甘利氏はブログを更新させ、〈積極的に協力しています〉という部分を、しれっと〈間接的に協力しているように映ります〉などと修正し、さらに昨日14日も「私にはそう見えた」などと強弁したのだ。


■北大名誉教授の主張を切り捨てた坂上忍にネットで批判も……デマは北大名誉教授のほうだった

 繰り返すが、「千人計画」に協力している根拠はなく、中国科学技術協会との覚書に基づいた活動実績もまったくないと内閣府側も認めているのだ。にもかかわらず、いまだに甘利氏は「私にはそう見えた」「間接的に協力しているように映る」と主張し、デマを流したことの責任から逃れようとしているのである。

 だが、この間、問題の本質である任命拒否から議論をずらすためにもっともらしく持ち出された情報が、実際には「デマ」だったというケースは、枚挙に暇がない。

 たとえば、「千人計画」デマと同じようにネット上で数多く拡散されていたもののひとつに、「北大がある研究で防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されたのに、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて辞退させた」というものがある。これは、10月5日に奈良林直・北海道大学名誉教授が自身も理事を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」のサイトに掲載した文章が情報源になっていた。

 ちなみに、国家基本問題研究所というのは、あの櫻井よしこ氏が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏が副理事長を務める“極右の巣窟”のような団体であり、奈良林教授といえば、福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”で、「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物だ。

 この奈良林教授による“告発”がおこなわれると、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は8日付記事で〈異見は認めず、自らの学問の自由を圧殺した〉などと日本学術会議を非難。さらに、12日放送『バイキング』(フジテレビ)でも奈良林教授がVTR出演し、日本学術会議による圧力問題を訴えると、コメンテーターの高橋真麻も「結局、学問の自由だ、学問の自由だって言ってる団体がひとつの学問を潰してることは……」とコメント。これに対してMCの坂上忍が「それとこれって別問題で考えないとダメなんだよ。行革と今回の問題は別問題で考えないといけなくて」と反論したことによって、ネット上では話を遮った坂上に批判が集まっていた。

 坂上の「行革と今回の問題は別問題」という指摘はまったくそのとおりなのだが、問題は、この学術会議幹部による“北大押しかけ圧力”というのがデマだった、ということのほうだ。

 実際、北大の広報課は「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」とコメントし、学術会議の大西元会長も「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない」と事実を否定(BuzzFeed News13日付)。奈良林教授による国会基本問題研究所に掲載された記事でも〈学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした〉として「訂正」が加えられ、産経新聞も15日、訂正とおわびをおこなっている。


■橋下徹の「米や英の学者団体には税金は投入されていない」もデマだった

 だが、日本学術会議をめぐるデマは、まだまだある。橋下徹氏が6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、米国科学アカデミーも英・王立学会も政府から補助金が出ており、税金は投入されているのだ。

 そのほかにも「レジ袋有料の提言をおこなったのは日本学術会議」「日本学術会議は科研費4兆円の再分配をおこない、圧力団体と化している」など、デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……という状況に陥っているのである。

 本サイトでも紹介したが(https://lite-ra.com/2020/10/post-5664.html)、平井文夫・フジテレビ上席解説委員は5日放送の『バイキング』で「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」と喧伝し、翌日、同番組のエンディング前に伊藤利尋アナウンサーが訂正をおこなった。しかし、この平井氏によるデマしかり、「千人計画」デマにしても「北大押しかけ圧力」デマにしても、すでにそれらは真実であるかのようにネット上を駆け巡り、大量に拡散されたあと。もはや「言ったもの勝ち」のような状態となっている。

 デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ。7日には自民党の下村博文政調会長が「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出したが、これも政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかっただけだった。

 だが、問題なのは、こうしたミスリードを誘ったりデマを喧伝しているのが、産経の阿比留氏やフジの平井氏といった御用ジャーナリストのみならず、政権与党幹部である甘利氏や下村氏、内閣官房参与に引き立てられた高橋氏、菅首相と親密な関係にある橋下氏など、菅官邸の中枢に近い人物たちだということだ。そして、このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである。

 そして、この「論点ずらし」を主導しているのは、菅官邸だ。実際、菅首相は「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している」と予算額をわざわざ持ち出して強調。さらに日本学術会議を「行政改革」の対象にするとぶち上げた。ここに「中国の手先」だの「学者たちは高額の年金をもらっている」だの「米英では税金は使われていない」だのといった数々のデマが重なることで「無駄な税金投入を見直そう」という声が高まったことは言うまでもない。さらに、デマにくわえて日本学術会議の会員を「既得権益者」だと攻撃することでエスタブリッシュメントに対する反感を利用、反知性主義を煽っている。

 だが、デマに次ぐデマが飛び出している状況をひとつ見ても、いかに菅政権が本質である任命拒否問題から話をそらしたがっているのかがよくわかる。そして、安倍応援団と呼ばれてきた者たちがものの見事に菅応援団へとスライドし、その擁護がパワーアップしているということもはっきりしたと言えるだろう。

 今後もデマによって劣情を煽り、論点をずらそうとする動きはつづくと思われるが、問題の本質は違法かつ不当な人事介入によって政権批判を封じ込めようとする強権政治にあるということを忘れてはならない。

(編集部)
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654519/

春秋
例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が…
2020/10/15 10:40

 例えるなら、こんな話か。授業が始まるのに数人の子が教室に入れてもらえなかった。保護者らが理由を尋ねても教師はまともに答えず、「指導の権限は教師にある」「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断した」と繰り返すばかり

▼不誠実な対応が批判された教師は「誰を入れなかったか知らない」と言い出した。一方で「そもそも家庭に問題があるのではないか。家庭のあり方も検討すべきだ」と論点をすり替え始めた

▼学校が騒然となると、学級委員が僕が入れない生徒を選んだ」「先生には話したけど、学級名簿をよく見てなかったみたいと告白。学級委員の行為も問題だが、最終的な権限と責任が教師にあるのは明らかだ

排除された子らは、教師に「えこひいきはやめて」「体罰は良くない」などと言ったことがある。もしも教育方針を批判されたことへの意趣返しならば、子らの授業を受ける権利を奪い、名誉を傷つけた理由を、この教師は口が裂けても明かせまい

▼日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒み、その理由を明かさない問題である。「拒否は首相の権限」としながら、推薦名簿は「見てない」「よく見てなかった」と迷走揚げ句に政府は学術会議のあり方を見直す、と

▼学級の最高権力者である教師がこんな具合なら、校長が一喝して事態を収拾すべきだ。首相や政府がもしもそうならば、主権者の国民が正すしかない。
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●《安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りに》…決済印は「見て了承した」ことを意味しない――閣議決定しそうで怖い

2020年10月26日 00時00分51秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日、https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279974)↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279950)。

 《日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否をめぐる政府側の対応は、ひどすぎる…「総合的・俯瞰的観点」を繰り返すのは、説明のしようがないからだろう》。

 アサヒコムの記事【自民が新ポスター「国民のために働く」菅首相は満足げ】(https://www.asahi.com/articles/ASNBF4552NBFUTFK00H.html?ref=tw_asahi)によると、《自民党は13日、菅義偉総裁が首相となったことを受け、新ポスターを発表した。キャッチフレーズは「国民のために働く。」。赤を背景に「情熱」を表したという。10月下旬には街頭に貼られる見通し。会見を開いた丸川珠代広報本部長によると、菅首相は「これが全国に貼られるんですね」と満足げだったという》。
 「国民のために働く。」…どの「国民」? 「全ての国民」ではないようだ。武田砂鉄さん「当たり前すぎる」「リスナーのために喋るラジオ」という当たり前。逆に、歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義政権の私物化もアベ様から《継承》し、その極致にスガ様は到達したようだ。

   『●違憲な壊憲、縁故主義・政権の私物化までも《継承》…《主権者である
         国民の一人一人が幸せを追求できる政治を実現》する気も無し

 《安倍政権のやり方をしっかり踏襲》。
 日刊ゲンダイの記事【批判されると組織潰し “ゴロツキ”みたいな官邸と自民党】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279974)によると、《問うに落ちず語るに落ちる――。日本学術会議が推薦した新会員候補6人が任命拒否された問題をめぐる菅政権の対応は、まさにこれ。菅首相は任命拒否の理由をゴマカし続けるが、何か言うたびに新たな疑問が生じ、ほころびが露呈。モリカケ桜問題で大揺れした安倍政権のやり方をしっかり踏襲する一方…》。

   『●あらゆる腐敗を《継承》する元・最低の官房長官スガ様…特に
     《メディアコントロール》は陰湿化し、悪質化し、強権の度合いが加速する

 さて、論点をずらされては困る。無《責任政党》内で何を議論しようと勝手だが、まず、「なぜ6人だけを拒否したのか」の理由を説明せよ。話しはそれからでしょ。《人事介入》大好きオジサンだな、全く。

   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
         歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
         脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)

 話は横道に。《隠蔽》《改ざん》の系譜が脈々と無《責任政党》に。
 【政治地獄耳/それが「自民のやり方」か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010140000116.html)によると、《★早くも政権末期の様相だ。学術会議問題は同じ神奈川県連でさして仲もよくない元経済再生相・甘利明が官邸を助けるためか中国による科学者の招へい事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに書き込むだけでなく、テレビでも積極的に批判していたが、12日までにブログは書き換えられ「間接的に協力しているように映ります」などとトーンが激変した。 ★甘利の、「批判は大声で訂正はこっそりブログの修正だけ」で思い出すのは自民党衆院議員・杉田水脈が先月25日、党の内閣第1部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言して問題視されると発言していないと抗弁し、結果ブログで謝罪するという醜態をさらしたが、それとそっくりだ。その間メディアには答えない。今更、大物議員の甘利が杉田のまねをしてどうするのだろうか。つまり自民党の体質言いたいことは大声で発信して、間違えれば会見もせず逃げるやり方がまかり通っている証拠だろう》。

   『●《「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)…伊藤詩織さんと
         …大坂なおみ選手》、一方、杉田水脈議員がまたしても暴言


 マガジン9のコラム【雨宮処凛がゆく! 第535回:任命拒否という「見せしめ」〜日本学術会議の問題が投げかける菅政権のメッセージ〜の巻】(https://maga9.jp/201007-1/)。《菅政権が始まったばかりだというのに、「末期症状」と言いたくなるようなことが続いている。例えば9月末の自民党議員・杉田水脈氏の「女性はいくらでも嘘をつけますから」という発言。その後、杉田議員はブログで謝罪したものの、これまでも多くの失言が見られた杉田議員に対して、自民党は口頭注意をしただけだ。そんな騒動と同時進行で起きたのが、日本学術会議の任命拒否問題。拒否された6人は、それぞれ政府の方針に異を唱えた経緯があったことが注目されている。翌日のワイドショーなどでは、「こういうことをしたから拒否されたのでは」などの憶測が飛び交っていたが、それを見ながら、私は静かに戦慄していたこんなことがまかり通ってしまうのであれば、「政府を批判した」事実そのものがゆくゆくは「前科」のような扱いになっていくのでは、と。…この8年の流れから日本学術会議の問題を見ると、任命拒否は「これからさらに激しく個人攻撃を始めるからせいぜい気をつけろという政権のメッセージにすら思えてくるのだ。第二次安倍政権は、発足早々「生活保護基準引き下げ」を発表することで「弱者は見捨てるぞというメッセージを打ち出し、実際、そのような政治が行われてきた。が、菅政権のメッセージはさらに悪質ではないだろうか今、とても不安だどうか「最悪の予想」が当たりませんように。祈るように思っている》。
 《悪夢》どころか「地獄」だった第2次アベ様政権。それを踏襲し、さらなる陰湿陰険・悪質・強権化した大惨事アベ様政権の「底なしの地獄」。

   『●【本音のコラム】:《前川喜平…「あべとともにさりぬ」という
     わけにはいかない》《斎藤美奈子…「続・最悪」がないという保証はない》

 東京新聞のコラム【筆洗/<「歩」は「止」と「少」から出来ています。>。吉野弘さんの…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/61711?rct=hissen)によると、《…詩、「『止』戯歌(ざれうた)」。<歩く動作の中に/「止まる」動作が/ほんの「少し」含まれています。>▼やはり少し止まるしかないのではないか。政府が日本学術会議の一部の新会員の任命を拒否した問題の記事を読みながら、その詩と「止」の字が大きく浮かぶのである。記事中の政府のあやふやな説明が分からないのである▼首相は、学術会議が作成した推薦リストを「見ていない」と説明していた。とすれば、首相以外の人間が推薦リストから特定の人物を削除したことになる。事実とすれば、大問題であろう▼「見ていない」という首相に発言が問題になるとでも考えたのか、その後、加藤官房長官は「(首相は)詳しくは見ていなかった」とトーンを変える。不可解な説明と混乱。この状況で任命拒否を国民に理解せよという方がどだい無理である▼詩の続きがある。<「正」は「一」と「止」から出来ています。/信念の独走を「一度、思い止(とど)まる」のが/「正」ということでしょうか。>。任命拒否が首相の信念だとしても十分な説明も説得もできない以上、一度思いとどまるしか道はなかろう▼あの詩をまねる。<「」は「不」と「一」と「止」から出来ています>。一度止まることを考えず、理解も支持もないまま突き進むやり方はまさに(ゆが)んでいる。》

 琉球新報のコラム【<金口木舌>「脱はんこ」異論】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1207470.html)によると、《▼はんこ主義に代わる極端な合理主義とスピードに置いてけぼりを食う人もいよう。それに文書データの隠蔽(いんぺい)や改ざんがはびこらないか。実例を私たちは安倍政権で散々見てきた ▼押印には理由がある。文書を作る人、内容を精査する人が責任を持ってはんこを押し、行政の質を保ってきたはずである。安易なはんこ主義の放棄は責任の所在をあいまいにしないか。隠された国の思惑を感じる。…▼面倒くさくても肝心なときは対面で確認を。きちんと文書を作り、誰がチェックしたか証拠を残して保存すべし。そういう当たり前の手続きが行政の信頼性を守る手だてとなる。突然の「脱はんこ」の大合唱、用心したい》。
 押印は「見て了承した」ことを意味しない―――とか、お得意の閣議決定しそうで怖い。スガ様の推薦リスト決済押印をもみ消すためじゃないでしょうね? 脱ハンコをしたんだから、日本学術会議問題は終了とでも?

   『●アベ様御夫妻、元・最低の官房長官スガ様、新官房長官殿…ジャパン
        ライフ、48HDも含め「桜を見る会」問題の幕引きは許されない
    《「桜を見る会」をやらないのだから、
      検証もやらないという理屈を言い出した》

 最後に、日刊ゲンダイの記事【菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279915)。《日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で衝撃の新事実だ。菅首相が先週、6人が“排除”される前の105人のリストを「見ていない」と発言。ならば実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じていたが、杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相も6人を外すことを決裁前に把握していた菅政権は本気で学者を力でねじ伏せる気だ。…実は、任命拒否問題が発覚した当初から、6人除外に“官邸ポリス”が暗躍していた可能性が囁かれていた。…杉田副長官の関与については、元文科事務次官の前川喜平氏もツイッターで〈おそらくこんな経緯〉と前置きし、興味深い投稿をしていた。〈学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が6人の排除を決定→6人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示〉》。
 また、リテラの記事【日本学術会議任命拒否の主犯・杉田和博官房副長官「公安を使った監視と圧力」恐怖の手口! 菅政権が狙う中国並み監視・警察国家】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5671.html)によると、《日本学術会議の任命拒否問題に、やはり、あの男が関与していた。杉田和博官房副長官だ。…いったい、誰がどのようなプロセスで、どんな理由で、6人の学者を任命拒否の判断をしたのかそれが焦点となっていたが、12日になって、杉田和博官房副長官の関与を複数のメディアが報じたのだ。杉田官房副長官が菅首相の決裁前に排除する6人を選別、菅首相も「今回任命できない人が複数いる」などと報告を受け6人の名前を確認していたことを政府関係者が明かしたという。…官房長官時代から菅首相が官僚支配に力を注いできたことは周知のとおりだが、その中心的役割を担ってきたのが、杉田官房副長官だ。2017年からは官僚人事を掌握する内閣人事局の局長も兼務しているが、こうした表向きの人事にとどまらず、実は安倍・菅官邸は、公安警察を使って勤務時間外の役人をも監視下に置いてきた。しかも、監視や尾行、周辺の聞き込み等の行為も行われてきたといわれる。もっとも有名なのが、前川喜平・元文科事務次官に対する監視・謀略攻撃だろう。2017年5月、加計問題を告発しようとしていた前川氏は、読売新聞に“出会い系バー通い”という謀略記事を書かれたが、これは官邸からのリークによるものだった。この報道の前年秋に事務次官在職中の前川氏はこの件で厳重注意を受けていたが、当時、前川氏を呼び出し注意したのは杉田官房副長官だった。また、2017年6月には、韓国・釜山の森本康敬総領事が、任期途中に電撃更迭されるという異例の人事が行われたが、この異例人事の裏にも官邸による官僚監視があった。2016年12月、慰安婦問題を象徴する少女像が釜山日本総領事館前に設置されたことに対し、安倍政権は報復措置として、森本氏と長嶺安政・駐韓大使を2017年1月から約3カ月間帰国させた。電撃更迭は、森本氏がこの政権の対応について不満を持ち、官邸を批判したことが原因だったのだ》。
 (金子勝さん)《公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質がある》ことも《継承》…というか、その本丸が元・最低の官房長官スガ様だった訳です。恐ろしい…。

   『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
      公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279950

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
任命拒否問題は学術会議をつるし上げる輩の疑惑追及が先だ
2020/10/14 06:00 今だけ無料

     (安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠匿体質が
      浮き彫りに(C)日刊ゲンダイ)

 日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否をめぐる政府側の対応は、ひどすぎる。最大の問題は1983年に中曽根首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎないとした国会答弁をひっくり返す事態を起こしたにもかかわらず、日本学術会議法の解釈変更はしていないと強弁し続けている点だ。任命拒否の具体的な理由説明も一切ない。「総合的・俯瞰的観点」を繰り返すのは、説明のしようがないからだろう。

 安倍政権下の2018年11月に内閣府が内閣法制局に照会し、「首相は学術会議の推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えないとする見解を文書でまとめていたとして任命拒否の根拠に持ち出してきたが、これも問題だ。

 この文書は国会で審議されたこともなければ、国民に公開されてもいない。手前勝手な内部文書をお墨付きであるかのようにデッチ上げているのと同じだ。安倍政権から菅政権まで一貫する偽装・隠蔽体質が浮き彫りになっている公文書や統計改竄の首謀者、あるいは責任者が法律をねじ曲げてデタラメを押し通そうとしているところに問題の本質がある

 任命拒否の張本人である菅首相は、森友学園疑惑への安倍昭恵夫人の関与はないと国会答弁。その後、公文書改竄が起きた。ご飯論法を駆使して批判をかわそうとする加藤官房長官は、ジャパンライフ事実上の広告塔であったばかりか、厚労相時代には統計不正の責任を負う立場だった。

 衆参両院の閉会中審査で「総合的・俯瞰的観点」を連発した内閣府の大塚幸寛官房長は、桜を見る会の推薦者名簿改竄で謝罪に追い込まれた人物。疑惑の面々が学術会議に対する人事介入でも暗躍しているのだ。学術会議のあり方を検討するPT設置で鼻息が荒い下村博文政調会長は、加計学園から裏献金を受けた疑惑がくすぶっているし、英語民間試験をめぐるベネッセとの癒着が疑われている。

 スガ自民は行政改革の対象だの、あり方見直しだのと学術会議をつるし上げているが、嘘と改竄だらけの自分たちを振り返ったらどうか。追及されるべきは菅、加藤、大塚、下村たちなのだ。こんな輩が浅知恵を働かし、学術会議を牛耳ろうなんて言語道断。権力が学問の自由を平然と侵害するこの国は先進国でも法治国家でもないメディア、官僚に続いて忖度学者があふれかえるようになれば、いよいよ日本はオシマイだ
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コメント
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●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し

2020年10月25日 00時00分09秒 | Weblog

[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]



日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/菅首相にできるか?悪循環から脱する真の経済活動再開とは】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/米国務長官ルール無視の横田基地入国】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html)。

 《甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、1年どころか2年はこうした状況が続くことになる。菅政権はPCR検査体制を拡充せず、経済活動優先でGo To キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。》
 《そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。 ★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだそれをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された》。

 感染者数が高止まりの中、気温も下がっていき、収束なく第三波に突入か? 4つの「GoTo」を強行する無能政権。検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能。このままでは、経済も医療も崩壊しかねない。

   『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
     自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯

 困っている人を助ける気なんて一切無し…何のための4つの「GoTo」なのか? 政治家や関係者の懐が潤うことしか考えていないのでは? 〝評判が良い〟らしい《Go To イート》…内実はデタラメな設計。杜撰な制度設計。業者と癒着したりしていないでしょうね?
 東京新聞の記事【「Go To イートは本末転倒」手数料に苦しむ飲食店 恩恵は予約サイトだけ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59064)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」が10月1日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。(桐山純平、森本智之、大島宏一郎)…◆薄利の飲食業に大きな負担、参加やめる店も …しかも、今回の事業はコロナで苦しむ飲食店救済が目的。予約サイトを利するような制度設計に、野党議員からは「予約サイトは国から委託費をもらっているのに、飲食店からも手数料を取るのは問題ではないか」と批判があがる。15サイトへの委託費は予算ベースで61億円にのぼる》。
 東京新聞の【社説/GoTo事業 目的に合っているのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60197?rct=editorial)によると、《今月から始まった「Go To イート」は、食事券の補助やオンライン予約を通じたポイント付与により外食産業を支援するのが目的だ。ポイント付与では、参加する飲食店が国の委託を受けた予約サイトに登録する仕組みになっている。だが多くの予約サイトは飲食店に手数料を求めており、負担の重さから登録を敬遠せざるを得ないケースが出ている。サイト側は国から委託料も得ている。外食産業の中で今、最も支援が必要なのは規模の小さな飲食店のはずだ。この中には予約サイトと縁遠かった店も多いだろう。しかし現行の仕組みでは、元々予約を通じてサイトと関係があり手数料も負担できる中規模以上の店や、予約サイト自体への支援に偏り過ぎているのではないか事業の効果が隅々まで行き届いているかどうか、実態調査を早急に行うべきだ。…観光や飲食店救済には国民的合意が図られている。だが公平さを欠いたり行き過ぎがあれば看過するわけにはいかない。制度設計を再点検し、必要であれば大幅修正もためらうべきではない》。

 「ウィズ・コロナ」…意味不明だと思う。金子勝さんだったか山口二郎さんだったか、Withoutコロナだと。
 東京新聞のコラム【私説・論説室から/「ウィズ・コロナ」への本音】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/58707?rct=opinion)によると、《抑え込んでいた気持ちを心からそっと取り出されたような感覚になった。シンガー・ソングライターのあいみょんさんが民放の報道番組で、コロナ禍を題材にした歌は書こうとは思わないと話していた。「この状況で出てきた言葉には否定的だったりする。一番苦手なのは『ウィズ・コロナ』声に出したくないし、広がってほしくない」と言う。もちろん新しい日常を受け入れる必要性には言及しながらも、そう考える理由はシンプルで素直なものだった。「みんなと近づきたいし、会いたいし、ライブがしたい。ウィズ・コロナとか言わんとってという心はずっとあるんです」…(鈴木穣)》。

   『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
     インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?

 《コロナ禍でとるべき対策というなら ◎富裕層課税 ◎中間層(所得税)減税 ◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか? どんなビジョンを描くのか? 《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
 デモクラシータイムスの映像資料【再び!【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】(https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s)によると、《金子勝と井手英策。「ヒール」となりつつあるお二人のますますボルテージの上がる対談です。求めるべきはベーシックサービス! 消費税の減税ではない、と野党に活を入れる話をイチからやります》。


【再び!【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】
https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s


 金子勝さんのコラムの結び、《経済活動を真に再開する道は何かウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター(感染集積地)をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。これ以外何をやることがあるのでしょうか? 《介護や保育等の接触を避けられない従事者に対しては、「社会的検査」を実施》(https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00187389.html)することも非常に大事。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる
     全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
     持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

   『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
     「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》
   『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
      が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)
   『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
      自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》
    《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも
     検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
     広がりを抑える狙いだ》
    《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
     PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

   『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
      《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…
    「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
     自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
     無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
     《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
     検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」

 軍事費なんて削っちまえ。軍拡も《継承》。
 西日本新聞の【社説/増える防衛費 コロナ禍でも聖域なのか】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650057/)によると、《防衛省は米軍再編関連経費などを含め総額5兆4898億円を計上した。防衛費が過去最大を更新した20年度当初予算に比べ3・3%の増加となる。菅義偉首相は安全保障政策について安倍晋三前首相の路線を継承する方針だ。第2次安倍政権下で防衛費の当初予算は8年連続で増えてきた菅政権でも歯止めがかかりそうにない》。
 東京新聞の【社説/防衛費増額要求 「聖域化」は許されない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59166?rct=editorial)/《菅政権でも防衛費の膨張は続くのか。七年連続で過去最大となった防衛省概算要求。違憲とされる「敵基地攻撃能力の保有」につながる装備導入も盛り込まれており、妥当性の厳しい検証が必要だ。防衛省の二〇二一年度予算概算要求は前年度当初比3・3%増の五兆四千八百九十八億円。新たな領域への対応や安全保障環境の変化などを要求の根拠としている。日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三前首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、当初予算ベースでは二〇年度まで八年連続で増え続けている》。

   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
       弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい

 ところで、大統領がコロナ感染のアメリカ…無為無策な大統領。一方、ニッポン。主権は何処? …《米国の領地に行くかのごとく》。恥ずかしい。

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
   『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
       「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》
   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
     押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》

 米大統領の理解を越えた愚かしさ…。それを《喝采する支持者》。
 東京新聞のコラム【筆洗/昭和を代表する名優、初代中村吉右衛門は、舞台を降りると口が…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60743?rct=hissen)によると、《▼病をいかに軽く見せるか。そこに政治の極意を見ている人もいる。新型コロナウイルスへの感染が明らかになったばかりのトランプ大統領が、もう退院した▼大国のリーダーとして、ウイルス感染に関する危機管理について反省の思いもさぞあろうと思えば、違っていたウイルスを「恐れるな」などと述べ、コロナや病状を軽く見せる言動を繰り返している▼回復が順調なら喜ばしい。ただ重症者に使う薬を投与されたそうだ。周囲に感染者が増えていて自分の陰性の診断が出る前にもかかわらず、活動し始めた▼選挙のための動きと見透かされそうなのに、大喜びで喝采する支持者がいる。ウイルスは思うより軽いと信じる米国民が増えないか。大いに気掛かりだ。人気回復の極意かもしれないが、大統領の権威が、はりぼてに近づこう》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
菅首相にできるか?悪循環から脱する真の経済活動再開とは
2020/09/30 06:00 今だけ無料

     (菅政権はPCR検査体制の拡充せずに”Go To”の旗を振る
      (写真=韓国ソウルのPCR検査)/(C)NNA/共同通信イメージズ)

 ゴールの見えない経済活動の自粛にみなイラ立っている。気軽に出歩くこともできず、家にこもってばかりではツラくなるのは当たり前だ。

 東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は519件(25日時点)。1~8月に休廃業や解散した企業は3・5万件を超え、年内に5万件に達すると予想される。厚労省によれば、コロナ禍による解雇や雇い止めが6万件を突破したという。

 甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、1年どころか2年はこうした状況が続くことになる。菅政権はPCR検査体制を拡充せず、経済活動優先でGo To キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。

 思い出してほしい。感染が本格化した春、安倍政権は東京五輪開催にしがみつき、検査数を抑えて意図的に感染者数を少なく見せたそれが大きなつまずきとなり、一斉休校、アベノマスク、持続化給付金と失策を重ね、Go Toに至る

 そんなアベ政治を菅首相は継承。IOCのバッハ会長は「ワクチンなしでも安全に開催できる」と言い出し、五輪強行にカジを切った。海外コンサルを通じ、招致委員会からIOC委員側に多額の現金が渡っていた疑惑はますます濃くなっている。政治的で汚れた東京五輪を無観客でも強行しようと、いまだに検査を制限し続けているように思えてならない。

 東京都では7日を底に、新規感染者がじわじわ増えている。にもかかわらず、10月1日からGo To トラベルに東京が追加。第1波よりもはるかに高い水準で新規感染者が推移する中、経済活動を再開すれば感染は再び広がり、また厳しい自粛生活を余儀なくされる悪循環に陥る。楽観論は時限的な消費減税を主張する野党も同じ。米FRBが収束まで2年を見通しているのとえらい違いだ。

 経済活動を真に再開する道は何かウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター(感染集積地)をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html

コラム
政界地獄耳
2020年10月8日7時45分
米国務長官ルール無視の横田基地入国

★米トランプ大統領の新型コロナウイルス感染による入退院などで騒がしい6日未明、米ポンペオ国務長官は横田基地に降り立ち東京で開かれる日、米、豪、印の4カ国外相会合に参加し、中国の脅威に対抗するため各国との連携の強化を確認した。中国をにらみ価値と戦略を共有する国々で結束することで、いわばアジア版NATOをつくろうという考え。大統領選挙前にまとめ上げたい代物といえる。

★ポンペオ長官は当初、日本訪問の後、モンゴルと韓国も訪問する計画だったが、トランプ大統領の入院を受けて2カ国の訪問は取りやめた。ところがワシントンでは米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をはじめ、ハイテン統合参謀本部副議長やマコンビル陸軍参謀総長、ギルデイ海軍作戦部長、ブラウン空軍参謀総長ら10人以上が、コロナ感染の疑いで自主隔離に入った。そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく

★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだそれをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された。それを政府は受け入れ未明の基地到着とはいえ、メディアはそれを問題視する風もない外交の世界でこれが米国の2票目の国と笑われるゆえんだ日米首脳にはコロナ対策などなくへのカッパか。(K)※敬称略
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●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》(筆洗)

2020年10月24日 00時00分17秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]



週刊朝日の記事【「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る】(https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html)。
西日本新聞のコラム【春秋/「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650789/)。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html)。

 《安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです》。
 《▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく》。
 《ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。★2日、東大総長・五神(ごのかみ)真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員(教授、准教授、教授会を構成する講師)による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある》。

 今度は《人事介入》大好きオジサンに。その源流はアベ様にあったようで、これも《継承》。法的には学術の実績での判断しかないのに、《総合的・俯瞰》に何を検討したのか? しかも、6人が既に除外(←これまた大変に失礼)された99人のリストしか見ていないと言い始めるとはね…。

   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!?  つまり、
     《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
     教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
     《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
     こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
      それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
     リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
     アレですものねぇ」

   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子ども
     たちに税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権

 人事介入も《継承》。
 リテラの記事【日本学術会議への不当人事介入は安倍政権時代から始まっていた! 安倍の意向を汲んだ杉田官房副長官と菅首相が…】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5665.html)によると、《やはり問題の発端は安倍政権だった──。菅首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、安倍政権時代から露骨な官邸による人事介入がおこなわれていた、その詳細がわかってきたからだ。その詳細を証言しているのは、2011年から2017年まで日本学術会議の会長を務めた大西隆・東京大学名誉教授。大西元会長に取材をおこなった毎日新聞の本日朝刊記事によると、〈14年10月以降のある時点で、官邸側から「最終決定する前に候補者を説明してほしい」と要求された〉という。本格的な介入がおこなわれたのは、2016年の夏。会員が定年を迎えたことで〈人文・社会科学系の1人と理工学系の2人〉の3つのポストが空いたことに伴う補充人事でのことだ。このとき、日本学術会議側は安倍官邸からの要求に沿うかたちで〈1ポストにつき各2人計6人〉を報告。しかし、安倍官邸は理由を説明することもなく2ポストで優先順位1位と2位の差し替えを要求したというのだ。この要求を日本学術会議側は応じなかったため、3人の補充はおこなわれず欠員となったが、これにより、さらに安倍官邸はより強権的な態度に出た。2016年12月、大西会長は官邸で官房副長官と面会したが、ここで官房副長官は2017年10月の会員半数改選にかんして〈総会承認前の選考状況の説明と、改選数より多めに候補者を報告すること〉を要求してきたというのである。大西元会長は毎日新聞の取材でどの官房副長官かその名前を出してはいないが、この人物は杉田和博官房副長官だと朝日新聞が報じている。言わずもがな、杉田官房副長官といえば、安倍政権下で菅義偉氏が“官僚の監視”を担わせ、自身が総理就任にあわせた人事でもそのまま再任させた人物である。結果として、この杉田官房副長官による“横やり”に対し、大西会長は2017年6月、改選人数の105人に数人を加えた110人超の会員候補者リストを杉田官房副長官に提示。このときは安倍官邸から異論は出なかったといい、日本学術会議が推薦した105人をそのまま安倍首相は任命した》。

 《▼だが、軍国主義が台頭する中で、天皇を絶対的な主権者とする軍部と衝突。その圧力で学説は公然と否定された。美濃部は不敬罪で告発され、著書も発売禁止処分となった ▼今は日本国憲法23条に「学問の自由」が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく》。

   『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが
          …ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」
    《歴史の読み方として、一九三五年を分岐点と考えてみる。
     天皇機関説事件があった年である。天皇を統治機関の一つで、
     最高機関とする憲法学者美濃部達吉の学説が突如として猛攻撃された。
     なぜか。合理的すぎる、無機質すぎる-。現人神である天皇こそが
     統治の主としないと、お国のために命を捧(ささ)げられない。
     「天皇陛下万歳」と死んでいけない。機関説の排除とは、
     戦争を乗り切るためだったのだろう。それまで「公」の場では
     神道と天皇の崇拝を求められたものの、「私」の世界では何を
     考えても自由なはずだった。だが、事件を契機に「公」が「私」の
     領域にまでなだれ込んでいった。それから終戦までわずか十年である》

 別件なのですが、通底。《ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある》。
 あぁぁ…これって色々な大学で起きていることなのでは…。《1次選考でトップだった理事で副学長…の名前が消え》ていた。一体どんな論理? 《総長選考会議》的なものが…文科省への何かの忖度?

   『●ジャパンライフ元会長が詐欺容疑で逮捕…一体何年放置? そして、
      大惨事アベ様政権は「桜を見る会」の中止を表明して疑惑・腐臭に蓋

 腐臭に蓋する大惨事アベ様政権。
 東京新聞のコラム【筆洗/十月になってキンモクセイの甘い匂いが濃くなってきた。別名に…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60202?rct=hissen)によると、《…「九里香」。春先の沈丁花(じんちょうげ)が「七里香」なので、キンモクセイの方が二里分、香りが強く遠くまで届くということか。…▼その陰でいやな臭いも漂う。日本学術会議の問題である。政権の気にいらぬ学者をメンバーに加えることを拒否し、その理由さえ説明できない。キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由言論の自由を脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしているとは言い過ぎか▼匂いの実験によるとネズミはどんなに食欲をそそる匂いの中にいても、ひとたびネコの匂いを嗅ぐとその場を離れるそうだ。ネズミの鼻だけは働かせておいた方がよさそうである》。

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https://dot.asahi.com/wa/2020100400007.html

「杉田官房副長官、和泉補佐官に政権批判した学者を外せと言われた」学術会議問題を前川喜平氏語る
吉崎洋夫 2020.10.4 12:42 週刊朝日

     (菅義偉首相(C)朝日新聞社)
     (前川喜平元文科事務次官(C)朝日新聞社)

 菅義偉首相が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことを受けて、学術界に激震が走った。政府からの独立を維持してきた学術界をも、菅政権は官僚と同様に支配しようと踏み込んできたからだ。いったい何が起こっているのか。元文部科学省事務次官の前川喜平氏が本誌インタビューで問題点を語った。

*  *  *

 今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。

 安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきましたその中心にいたのが菅さんです気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用するこれは彼らの常とう手段なんです。

 私が事務次官だったとき、文化審議会文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました。

 候補者は文化人や芸術家、学者などで、政治的な意見は関係なしに彼らの実績や専門性に着目して選びます。それにもかかわらず杉田さんは安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました。これは異例の事態でした。

 他にも菅さんの分身とも言われる和泉洋人首相補佐官が文化審議会の委員から西村幸夫さんを外せ、と言ってきたこともありました。西村さんは日本イコモス委員長です。安倍首相の肝入りで「明治日本の産業革命遺産」が推薦され、15年に世界遺産に登録されましたが、この産業革命遺産の推薦を巡り難色を示していたのが、西村さんでした。任期が来たときに、文科省の原案では西村さんを留任させるつもりでしたが、和泉さんが「外せ」といい、外されました

 官僚についても同じようなことを繰り返してきましたよね。本来、内閣から独立している人事院を掌握し、憲法の番人」と言われた内閣法制局も人事で思い通りにした成功体験を積み重ねてきた。それで検察の人事にも手を出したが、これは失敗。でも、まだ諦めていないでしょうね。そしてその支配の手を学問の自由にも及ぼそうとしている

 今回も官僚や審議会の人事に手をつっこむような感じでやってやろうと思ったんでしょうね。しかし、致命的なのは、日本学術会議が科学者の独立した機関だという理解がなかった点です。

 憲法では学問の自由」「思想の自由が保障されている。国家権力が学問や思想を侵害してはならないとなっている。だから、日本学術会議の独立性は強いんです。

 しかし、今回の任命の問題は、日本学術会議の独立性を脅かすことになる日本にいる約87万人の科学者を敵に回したといっても過言ではありません。安倍さんも菅さんも法学部出身なのに、憲法を理解していないんでしょうかね。授業中、寝ていたのでしょうか。任命しないというのであればその理由をはっきりと説明するべきです。

 日本学術会議法には「会員は(日本学術会議の)推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とあります。「推薦に基づいて、任命する」というのは、原則的に、推薦通りに任命するということを意味します

 総理大臣の任命についても、憲法に「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」とありますが、天皇陛下は拒否することはできません。「推薦に基づいて~」というのは、推薦通りに任命するのが原則なんです。

 1983年の国会答弁を見ても、「推薦をされたように任命する」ということを政府が認めています。ただ、100歩譲って、任命しないというのであれば日本学術会議が推薦した以上の理由をもって、説明しないといけない。彼らは学術的な実績を理由に推薦を受けています。その実績に「論文を盗用していた」などの明らかな問題があれば、拒否する理由になるでしょう。

 日本学術会議は内閣総理大臣の所轄です。菅さんには推薦を拒否する理由を説明する責任がありますが、「自分たちの意に沿わないからという以上の理由を説明できないでしょうね。

 政権にとって都合の悪い人間を排除していけば、学術会議が御用機関となります。それでは彼らの狙いは何かそれは軍事研究でしょう。

 政府は日本の軍事力強化に力を入れてきています。防衛省では15年に「安全保障技術研究推進制度」を導入しました。防衛省が提示するテーマに従って研究開発するものに、お金を提供する制度です。導入当初は3億円だった予算規模は、今では100億円にもなっています。

 他方で、日本学術会議では、1950年と67年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」と、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」の二つの声明を出している。戦争に協力した反省からです。2017年にはこの二つの声明を継承することを表明しています。

 このときの日本学術会議会長の大西隆さんは「自衛目的に限定するなら、軍事研究を容認していい」という考えでしたが、他の委員から反対があり、「認めるべきではない」となった。

 菅政権にとっては学術会議のこういった人たちが目の上のたんこぶなんですね。最終的には日本の大学で軍事研究を進め、独自の軍事技術を持って、兵器をつくっていきたい、ひいては戦争に強い日本をつくりたいのでしょう。

 学者の方々は官僚のように“大人しい羊の群れ”ではないので、一筋縄ではいかないと思います。今回任命されなかった方々は憲法学者や刑法学者、行政法学者など日本のトップクラスの人たちです。

 しかし、今回の任命拒否は非常に怖いものでもある。1930年代に起こった滝川事件天皇機関説事件といった学問の弾圧を思い起こさせる。大学や学術の世界を国の意向に沿ったものにしようとしている

 安倍政権では集団的自衛権や検事長の定年延長について、憲法や法の解釈を都合よく変更してきました。定年延長では法を変えようとまでした今度は日本学術会議法まで変えようとするかもしれません

 今回の問題は、これまでの人事とは異次元の問題と見るべきだと思います。

(構成・本誌 吉崎洋夫)

※週刊朝日オンライン限定記事
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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650789/

春秋
「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし…
2020/10/3 10:40

 「学匪(がくひ)」とは、学問や知識で民心を惑わし、社会に悪影響を及ぼす学者や学生を指す。そう非難されて弾圧された人がいる。憲法学者の美濃部達吉

▼統治権は国家にあり、天皇はそれを行使する国家の最高機関とする「天皇機関説」。この美濃部の学説は大正デモクラシーや政党政治の思想的基盤となった

▼だが、軍国主義が台頭する中で、天皇を絶対的な主権者とする軍部と衝突。その圧力で学説は公然と否定された。美濃部は不敬罪で告発され、著書も発売禁止処分となった

▼今は日本国憲法23条に学問の自由が明記されている。戦前、戦中のような圧力や弾圧はあり得ない…はずだが。かつてこの国を覆っていた空気と通底するような嫌な感じに胸がざわつく

▼政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補105人のうち、6人の任命を菅義偉首相が見送った。安全保障法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法、辺野古埋め立てなど、安倍晋三政権の看板政策に異を唱えた人たちだ。政府は見送りの理由を明かさないが、官房長官として前政権を支え、政策も継承するという首相だけに、なるほどね、とふに落ちる

▼「学匪」と呼ばんばかりに政権に批判的な学者を排除するのならば、学問の自由を踏みにじるものだと言われても仕方ない。首相は、指示に従わない官僚は「異動させる」と脅した人事で圧力をかける菅流は、学問の世界にまでも
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010070000088.html

コラム
政界地獄耳
2020年10月7日7時55分
東大総長選考にも疑惑…菅は裸の王様か

★首相・菅義偉の日本学術会議への人事介入で首相は「日本学術会議というのは、省庁再編のなかで大議論を行ったところです。その結果として、総合的・俯瞰(ふかん)的活動を求めることになってますから、まさに総合的・俯瞰的活動を確保する観点から判断をした。これに尽きます」と任命拒否を説明したが、ご本人はこの説明を理解しているだろうか。6人の任命拒否された学者は省庁再編の犠牲者というのか。ただ、この学術会議への介入の前に東大総長選挙にも政治関与の疑いがある。

★2日、東大総長・五神(ごのかみ)真の任期満了に伴う総長選考では、来年4月からの次期総長に理事で副学長だった藤井輝夫が決まった。従来は「第2次総長候補者」が決まると候補者の氏名が公表され、全学の教授会構成員(教授、准教授、教授会を構成する講師)による本選投票が行われ、通常はこの本選で過半数を得た候補を、総長選考会議が「総長予定者」として文科相に上申、任命となる。しかし2次選考では代議委員会の投票で選ばれる1次選考でトップだった理事で副学長・宮園浩平の名前が消え、学内には2次選考の過程で「公平性・透明性に大きな問題がある」との指摘がある。

★「政策に反対する(幹部)官僚は異動してもらう」と公言する首相は法解釈の変更をしてでも権限を行使したいようだが、就任早々、裸の王様化している。「それだけは、やめた方が」などと意見を言おうものなら、即クビになるから官邸官僚や関係官僚全員が「おっしゃるとおり」と日々拍手している状態なのだろうこれぞ強烈な裸の王様だろう。今回は与党幹部からも苦言がでたが、その後ははっきりしない。つまり杉田水脈騒動と同じ構図、同じレベルかもしれない。このままうやむやか。(K)※敬称略
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●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲にまみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は?

2020年10月23日 00時00分46秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]



日刊ゲンダイの記事【半沢直樹には快哉を叫び政権支持7割 ドラマと現実なぜ乖離】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/279314)。
cakeshttps://cakes.mu/)のコラム【ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜 武田砂鉄/半沢直樹と日本社会】(https://cakes.mu/posts/31784)。

 《この箕部のモデルではないかと言われているのが自民党の二階俊博幹事長(81)だ》。
 《このドラマを踏まえて、ではなぜ、現実社会にある政治腐敗も追及しないのか、と展開したら、どうしてそうやってこじつけるのか、なんて言われるのだろうか。森友学園問題加計学園問題桜を見る会河井夫妻への選挙資金の内訳、これら、宙ぶらりんになっている問題をそのままにしていいのか、と繋げたら、冷めた目で見られそうなのはなぜなのか。現実問題としては考えない、このあたりがとても不思議だ。慣れたくない》。

 《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲にまみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった。国民はそこに共感したはずだが、なぜか、現実の世界は視聴率とは正反対》…。ドラマ以上に醜悪な政権・与党なのに、1/4の自公お維支持者は能天気、2/4は選挙にも行かず眠っている。《このドラマを踏まえて、ではなぜ、現実社会にある政治腐敗も追及しないのか、…。…これら、宙ぶらりんになっている問題をそのままにしていいのか、…。現実問題としては考えない》…国会を開きもしない大惨事アベ様政権の支持率は7割を超えるそうだ。

   『●アベ様らの数々の不正や無能っぷりは、自公お維支持者や
     眠り猫な間接支持者も持つ共通認識…それを許容するかどうかが大問題

 日刊ゲンダイの記事【まるで“リアル箕部”…二階幹事長が林芳正氏に敵意むき出し】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279579)によると、《「まるでTBSドラマ『半沢直樹』の箕部幹事長そのものじゃないか」――。自民党内でこんな声がささやかれ始めている。きっかけは二階俊博幹事長が4日、19人もの二階派議員を引き連れて山口県宇部市で開かれた会合に乗り込んだことだ。会合は「自民党山口県第3選挙区支部総決起大会」で、同派会長代行の河村建夫元官房長官が主催。伊吹文明元衆院議長、武田良太総務相ら派閥幹部が並ぶ中、あいさつした二階氏は、しかめっ面の表情のままこう声を張り上げたのだ。売られたケンカだ。政治行動の全てをなげうって、その挑戦を受けて立つ。選挙の戦いもいとわない」「交代交代で何回でも山口に伺う 名指しこそ避けたものの、二階氏が「ケンカを売られた」と激怒した相手は同党の林芳正元文科相。林氏は9月の自民党総裁後、参院から衆院へのくら替え出馬が一部で報じられ、記者団にも「10年くらい前から地元で期待があった。期待に応えて精進したい」と前向きな意向を示していた》。

   『●選挙を私物化して税金投入し、私怨を晴らすためにアベ様がやったこと
             …下関市長選では《安倍派のライバル候補…》既視感
   『●アベ様マネー1.5億円の原資は? その一部はアベ様や自公に《還流》?
        そりゃぁ、賭けマージャンな黒川弘務氏を検事総長にしたいよねぇ
   『●無《責任政党》の《大物》政治屋幹事長…《影響を及ぼすほどの
     大物議員でもなければ、そんなに大騒ぎするような立場の人の行動でもない》

   『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った
     現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》
   『●リテラ《安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、
     自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──》
   『●河井克行元法相が《安倍首相の名前で金を受け取らせたのは圧力》
     (バービー氏)…カネで同調圧力、会食で同調圧力、監視で同調圧力…

 ドラマ以上に醜悪な政権・与党。河井ご夫妻の件は、一体どうなったんでしょうかね?
 アクセスジャーナル山岡俊介さんの記事【【安倍前首相の意向か――二階幹事長が林芳正氏潰し。「山口3区から出たら除名!」と恫喝】(https://access-journal.jp/53512)によると、《先の自民党総裁選では、幹事長続投が決まった二階俊博氏率いる二階派を中心に主要派閥が結束、自民党党員投票を実施しないという非民主的方法で、安倍晋三前政権の「継承」を唱える菅義偉氏を支持し、菅政権を誕生させたのはご存じの通り。その二階幹事長のまた主導により、先の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長に続き、今度は林芳正氏(冒頭左写真。59。岸田派)潰しを行っているとの情報が入って来たのでお伝えする。本紙で8月26日に報じたように、林氏は防衛大臣など6度の閣僚、総裁選経験もあるが、やはり参議院議員では首相狙いは厳しいということで、次期衆議院選に山口3区から鞍替え出馬すべく動いていた。この動きを察した二階幹事長、昨10月4日に山口3区入り。同選挙区の宇部市のホテルで開いた、二階派の側近、河村建夫元官房長官(77)の応援パーティーに登場。集まった約400名の有権者を前に、「売られたケンカは買う!」と発言。同行した林幹雄幹事長代理(二階派。党選挙対策委員長代理兼務)は、党公認は河村氏だけで、それ以外で出る者は「反党行為。除名ということもあり得る」と続けた。…》

 しかも、内閣支持率が70%越えだそうだ。このままでは、「地獄」から「底なしの地獄」へ。皆さん、《すさまじい》《どう喝》な自民党が大好きなのね。
 【権力ほしいままの菅首相、二階幹事長/政界地獄耳】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010060000056.html)によると、《★東で首相・菅義偉が日本学術会議に向けて強権人事を仕掛ければ、西では4日、自民党幹事長・二階俊博が、二階派会長代行で元官房長官・河村建夫の山口3区で出馬の構えを見せる参院の元文科相・林芳正をけん制するかのように、山口県宇部市での河村の総決起大会に派閥議員20人とともに乗り込み、会場には県議や市議、後援会関係者ら約400人も集結した。 ★二階はあいさつで売られたけんかという言葉がある。無駄なエネルギーをお互い費やすよりも、日本の発展のために力を結集してもらいたい」「党の公認は1人だ。無理やり挑んでくるなら我々も覚悟はある。政治行動のすべてをなげうって受けて立つ。全力を挙げて河村を支える」とすさまじい。二階最側近の幹事長代理・林幹雄に至っては会合で「(林の鞍替えは)自民党に弓を引くことになる。除名という罰則もあり得る」と、既にどう喝だ》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/279314

半沢直樹には快哉を叫び政権支持7割 ドラマと現実なぜ乖離
2020/09/30 06:00

     (箕部幹事長を演じた柄本明(C)日刊ゲンダイ)

 27日放送の最終回で、平均視聴率32.7%を記録した堺雅人主演のTBSドラマ「半沢直樹」(ビデオリサーチ調べ、関東地区)。2013年放送の前シリーズの最終回(42.2%)よりも下回ったとはいえ、新型コロナ禍の中で放送された今年のドラマの中では大ヒットと言っていいだろう。

 「やられたらやり返す。倍返しだ」という決め台詞や、香川照之(大和田常務)や片岡愛之助(金融庁黒崎検査官)らによる“顔芸歌舞伎”が話題となったが、中でも注目を集めたのが虚実ない交ぜのストーリー展開だ。

 舞台となった「帝国航空」は、2010年1月に破産申請した「日本航空(JAL)」、国交相役の白井亜希子(江口のりこ)は前原誠司衆院議員(現・国民民主党)がモデルだ。ドラマでは半沢が「帝国航空」の再建案を探る中で、進政党の箕部幹事長(柄本明)の「伊勢志摩空港」の土地売買をめぐる悪事に気付き「1000倍返し」することになったわけだが、この箕部のモデルではないかと言われているのが自民党の二階俊博幹事長(81)だ。

「ドラマを見た政治部記者なら、誰でも箕部幹事長のモデルは『二階さん?』と思うでしょう。ドラマと同様、地元・和歌山の『南紀白浜空港』をめぐっては様々な疑惑がありますからね。例えば、滑走路延長の際の不明朗な不動産売買に運輸大臣(当時)だった二階さんの後援会幹部がかかわっていたことや、日本航空が1991年に二階さんの後援会幹部から和歌山市内の土地を想定の3倍にあたる約152億円で購入し、その交渉過程で二階さんも同席していたことが報じられています。ドラマの中で、半沢が『伊勢志摩空港』近くの動物園に立ち寄り、そこでパンダが出てきたら間違いないと思っていたのですが、さすがにそれはありませんでしたね(笑)」(野党議員秘書)


■ドラマで政治不信のストレス発散?

 半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲にまみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった。国民はそこに共感したはずだが、なぜか、現実の世界は視聴率とは正反対。箕部の“リアルモデル”といわれる二階氏が居座る菅政権の支持率は6割~7割台だからワケが分からない

「国民が今の政治に対して不信を抱いており、ドラマがそのストレス発散になった面はあると思います。ただ、その一方で、現実の政治の世界は、ドラマのように善悪がハッキリしていないため分かりにくいのです。政治家の悪事の証拠だって、ドラマのように簡単には出てこないでしょう。現実世界はそう単純ではないということでしょう」(明大講師の関修氏=心理学)

 なるほど、ドラマでは白井国交相が箕部幹事長に反旗を翻す場面があったが、今の自民党政権では菅首相すら二階氏に歯向かうことはできないだろう

 国民はドラマを見て快哉を叫ぶしか、政治不信のガス抜きをする方法がないのか……。
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https://cakes.mu/posts/31784

ワダアキ考 〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄

半沢直樹と日本社会
今だけ無料 武田砂鉄
2020年9月30日

 9月27日に最終回を迎えた『半沢直樹』、今シリーズも大きな話題を振り撒きました。今回の「ワダアキ考」は、そんな『半沢直樹』を総括しつつ、そこから透けて見える日本社会を考えます。


ドラマの中における「退職届不受理率」

 様々なドラマで、スーツの内ポケットから唐突に退職届を出して覚悟を伝え、周囲を動揺させ、でも結果的に、その退職届は受理されることなく、偉い人が「これはこうさせてもらうよ」などと言いながらビリビリに破るシーンを見てきた。ドラマの中における「退職届不受理率」は90%を超えるのではないか。それが、ドラマの中の世界だけで通用することだと知らずに、現実社会で、覚悟を伝えるために退職届を出したら、すぐさま受理されて狼狽しちゃった人って、全国にどれくらいいるのだろう。その人の、その後の人生を知りたい。


すべてがサビのような作り

 
『半沢直樹』を見終えた。前回シリーズよりも展開も表情も明らかに味付けが濃くなっており、物語の詳細よりもテンションが最優先されていた。どうしても伝えたい言葉があって、その後に曲を作っていくのではなく、あらかじめ超ハイテンションな楽曲が用意されており、そこに合わせる歌詞をひねり出す感じ。ドラマの後半は政界の汚職が中心になったが、それって、この数年、現実の政治の世界でも起きてきたことだから、しっかり批評的に描こうと思えばいくらでもできたはずだが、そうはならない。「ここでもう一回サビを作りたいので、物語を動かしますよ!」という腕力が、随所に感じられた。

 展開の素早さ。そして、展開を補足する説明的な芝居(すぐに「◯時間前」「◯日前」と戻る)が連なる。(B’z「LOVE PHANTOM」のように)楽曲のすべてがサビではないかと感じさせる作りになっていた。「悪いことをしているのではないかと疑われる人」と「悪いことをしている人を成敗したい人」がいて、後者が前者の悪事の証拠を掴み続ける。飲み屋やホテルのラウンジでいちいち部下らに報告するので進捗が逐一わかるようになっており、善悪の対立構造がこれでもかと繰り返し強調され、最終的に、謝罪や土下座を要求する。


「意味」「意味」「意味」の連鎖

 
最終回を妻と見ていたら、半沢花(上戸彩)が、家で食事をする半沢直樹(堺雅人)に対して「なんかあった?」と話しかけるシーンで、妻が苦笑していた。「なんかあったのかな、って思った時に、なんかあったって聞くのかな?」というシンプルな問いは、なかなか奥が深い。このドラマでは、全ての会話が、物語を何かしら動かすために存在するという密度が維持されていた。「余白をくれ!」と叫びたくなったが、花が白井大臣(江口のりこ)に差し出した桔梗と、白井大臣が破壊した簑部幹事長(柄本明)の盆栽の対比までハッキリと描かれ、もうひたすら「意味」「意味」「意味」の連鎖なのである。

 表情が1種類しかない中野渡頭取(北大路欣也)を中心点に前シーズンと今シーズンを振り返ると、今シーズンは表情の羅列であったことがわかる。何らかの新人俳優オーディションであそこまでの喜怒哀楽を見せたら、「そうやって露骨な演技をすればいいってものではないぞ」と落とされるに違いない演技が続いたが、あそこまで意味づけを明確にしなければお客さんがついてこない時代なのかもしれない。表情が意味を生み続けた。


逡巡がない。決断しかない

 
先日、作家・桐野夏生さんと対談した際、桐野さんがこんな言葉を残していたのが印象的だった。 「今の日本では、苦い敗北を描く小説が認められていないんですね。『最後まで闘ってほしい。それが小説としての正しいあり方だ』と主張する人もいるかもしれない。だけど小説というものは、本当は違う。どんな立派な思想も、個人が生きていくうえで必ずや大きな負担や犠牲を強いるものです。現実には苦い敗北もあるし、転向だってある。それを書くのが小説なのに、いま小説のなかでは敗北すらも許されない」(『図書』2020年10月号)

 小説(物語)のなかでは敗北すらも許されない、という言葉を胸に『半沢直樹』を見ると、そこには敗北が描かれているのだが、それは、あくまでも視聴者をスカッとさせる装置でしかない。人間と人間のぶつかり合いで、あらかじめ想定される勝敗(=半沢が勝つ)に突き進んでいく。逡巡がない。決断しかない。逡巡がなければ決断などできないはずだが、そんな時間があるならば、表情の変遷を追ったほうがいい、となってしまう。


現実問題としては考えない

 
桐野さんは「本当は、社会のせいにしなきゃいけないんですよね。搾取される人たちが悪いわけでは絶対にないんだから」とも言っていた。今、社会のせいにすると、社会のせいにするな、と叱られる社会にある。なんたって、新しい総理大臣が「まずは自助」なんて言い、スローガンに「絆」を盛り込んだ。何かうまくいかないことがあった時に、まずは自分でなんとかしろ、絆でどうにかならないか、と言われてしまう。

 ふざけんなよ、このクソッタレな社会、と物申すのって、どんな時代にも必要な言いがかりだと思うのだが、人間が常に人間に勝負を挑んでいるドラマがここまで流行る様子を見て、ああ、「社会のせいにする場面がどんどん減っていくんだろうな、なんて感じてしまったのは、人間ばかりがフォーカスされて、社会がちっとも伝わってこないドラマだったからか。予想通り、気持ちのいいドラマだっったが、気持ちがいいだけのドラマだった。

 このドラマを踏まえて、ではなぜ、現実社会にある政治腐敗も追及しないのか、と展開したら、どうしてそうやってこじつけるのか、なんて言われるのだろうか。森友学園問題加計学園問題桜を見る会河井夫妻への選挙資金の内訳、これら、宙ぶらりんになっている問題をそのままにしていいのか、と繋げたら、冷めた目で見られそうなのはなぜなのか。現実問題としては考えない、このあたりがとても不思議だ。慣れたくない。

(イラスト:ハセガワシオリ)
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●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)

2020年10月22日 00時00分44秒 | Weblog


野村昌二氏による、AERAの二つの記事。【核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」】(https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html)と、
【核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白 「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」】(https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html)。

 《風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている》。
 《原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都(すっつ)町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた》。

   『●原子力発電環境整備機構(NUMO)の担う役割と実績
   『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…?
   『●1000000年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
        有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは?
   『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか?、
        を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任
   『●ニッポン科学の勝利!! 10,0000年間管理可能な
          地域が「科学的特性マップ」上に30~65%も
   『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
               沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》

 AERAの記事【関電“倍返し”金品受け取り問題発覚から1年 新旧経営陣いまだ対立】(https://dot.asahi.com/wa/2020100700030.html)によると、《現金に米ドル、金貨に小判……。関西電力役員らが、原発のある福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受け取っていた問題の発覚から約1年。すでに新体制となった関電だが、新経営陣と旧経営陣が対立し、いまだにゴタゴタが続く。実力派の元相談役が“圧力電話”をかけるなど、法廷の外でもあつれきが表面化している》。
 《還流》以外に、政治家への濁流は無かったのでしょうかね? 核発電「麻薬中毒」の皆様ときたら、薄汚い。

   『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は「政治家側から
                支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」
   『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
      「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》
    「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
     各党で調べた方がよくはないのかな? 他の電力会社も、特に
     九州電力は「クリーン」なのでしょうかね? ウルトラ差別主義者
     副首相と浅からぬ関係ですけど。

   『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
        証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》
   『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
          関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》

 さて、本題。
 《余りに安易》な町長の決断…愚かすぎます。《賛成、反対は抜きにして学ぼう》…立候補しなくたって、《学》べます。
 《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》。

   『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
      かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》
    《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
     寿都町。町内に不安が広がり道や隣接自治体との亀裂も深まって
     いる巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
    《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
     突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
     地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

 核発電の賛否に関係なく、放火なんて論外なのは当然。
 地域の分断を生むだけであり、《住民や近隣地域が負う代償》はあまりに大きい。空虚な《地域振興に期待》。自公政権は「札束で頬を叩くのはやめるべき」だ。《過疎の町に「最大20億円」財源の魅力》…それは「血」ではなく、「麻薬」です。「血液」の輸「血」と騙されて、《平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。
 日刊ゲンダイ【寿都町長宅を放火…核のゴミと20億円がもたらしたドロドロ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/279768)によると、《片岡町長が処分場選定の第1段階である「文献調査」への応募を言い出したのは今年8月。学習会を開いて町民の賛同を得ようとし、一方、町民の一部は反対するなど、町を二分する騒ぎになっている。9人いる町議は、5人が文献調査の賛成派で、4人が反対派だ》。

   『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力=核」は「麻薬」
   『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発:
      「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです
   『●烏賀陽弘道さん
      『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了
   『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
             八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》
   『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
       工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…
   『●東電核発電人災から9年: 金(カネ)色の五つの輪《オリンピック
            聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》
   『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
      しょうか」? アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」!?

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https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html

核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」
野村昌二 2020.10.9 08:00 AERA

     (核のごみの最終処分場の応募検討を表明した、北海道寿都町。
      カキの養殖やホッケ漁などの漁業が基幹産業だ(寿都町提供))

 風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている。 AERA 2020年10月12日号で掲載された記事を紹介する。

原発にたまり続ける使用済み核燃料はどのくらいある? データはこちら

*  *  *

 住民には「寝耳に水」だった。

「驚きました。寿都はまだまだ死に体ではなく水産や製造、観光で伸びしろがあります。それを、核のごみというカードを出してきて、町長のやり方はアウトとしかいいようがない」

 日本海に面した北海道寿都(すっつ)町。町で30年近く、商店を経営する吉野寿彦さん(60)は、そう憤る。

 8月13日、同町の片岡春雄町長は突如、核のごみの最終処分場を巡る候補地選定に向けた「文献調査」への応募を検討する方針を表明したのだ。住民だけでなく多くの漁業関係者や道内の自治体も猛反発。鈴木直道・北海道知事も、寿都町の動きを「拙速」と批判した。

 片岡町長は本誌の取材に、表明した理由をこう述べた。

「町はこれまで風力発電などいろいろなことにチャレンジし財源確保に努めてきた。だが、新型コロナがあって経済が疲弊して4、5年先どうなるかわからなくなった。いま手を打てるものは打っていかないと」

 寿都は過疎の町だ。人口は約3千人で、この20年間で約3割減った。65歳以上の高齢者は4割近く。交付金や補助金への依存度が高く、財政難の町にとって2年間の文献調査に応じるだけで入る最大20億円の交付金は大きな魅力だ。

「核のごみ」とは、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物のことだ。


■核のごみの保管場所

 原発は、燃料のウランを核分裂させて出す大量の熱で湯を沸かし、蒸気でタービンを回して発電する。日本は、使い終わった核燃料は再処理し、抽出されたプルトニウムを再び発電に使う「核燃料サイクル政策」を維持している。しかしこの時、約5%は再利用できない廃液が残る。これが「核のごみ」だ。

 このごみは極めて強烈な放射能を持つ。そのため溶かしたガラス原料と一緒に固め「ガラス固化体」として封印し、10万年近く、地下300メートル以上に埋める「地層処分」を国策として決めた。

 1966年に日本初の商業用原発が運転を開始して半世紀以上。これまでたまった核のごみは2492本。それらは今、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に2176本、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の再処理施設に316本が保管されている(3月末現在)。日本には再処理工場がないため、大半は英仏に委託し戻ってきたものだ。

 ただ六ケ所村は、あくまで「一時保管」。国内に核のごみの最終処分場はない。そこで国は2000年に法律をつくり、自治体から公募を始め、第1段階の「文献調査(2年程度)」に応じるだけで最大20億円、第2段階の「概要調査(4年程度)」に至れば最大70億円を、立地の成否に関係なく交付することにしたのだ。

 この間、唯一、高知県の東洋町が手を挙げたが、住民の猛反発で応募は撤回された。以来、正式に応募した自治体はなかった。

 NPO法人「原子力資料情報室」(東京都)の伴英幸・共同代表は、国のやり方は「アメとムチ」の構図だと批判する。

「昔から、日本の原子力政策は『札束で頬を叩く』と非難されてきました。交付金をちらつかせ誘致の動機にする方法は、やめるべきだと思う」

 北海道大学の小野有五(ゆうご)名誉教授(環境地理学)は、そもそも寿都は核のごみを持ってくる場所としては問題があると指摘する。


■危険な活断層が集中

 経済産業省が17年に公表した最終処分場の適地を示した「科学的特性マップ」によると、寿都町の大半は「適地」となっている。だが、小野名誉教授は、寿都から太平洋側の長万部(おしゃまんべ)にかけ「黒松内(くろまつない)低地断層帯」と呼ばれる32キロほどの活断層帯がほぼ南北に延び、寿都にマグニチュード7.3程度の大地震を引き起こす可能性があると語る。

「活断層の真上が危ないのはもちろんですが、18年に北海道で起きた胆振東部地震の震源地は、活断層から十数キロ離れた場所でした。また、16年の熊本地震では二つの断層が連動して起きている。黒松内低地断層帯も短い活断層が何本も走っていて、それがすべて連動すれば大地震になる。この断層帯は、北海道でもっとも危険な活断層が集中する地域。そのような場所に最終処分場をつくるべきではない」

 前出の片岡町長は9月29日に住民説明会を実施、その後、記者団に対し10月8日に予定されている町議会全員協議会の後にも国などに応募を伝える考えを明らかにした。ただ、地震のリスクについては、活断層から離れた場所はボーリング調査をし、安全性を確かめると話す。

「危険とわかれば文献調査はストップします」

 さらに9月11日、今度は、寿都町と同じ後志(しりべし)地域の神恵内(かもえない)村の商工会が、文献調査の応募検討を求める請願を村議会に提出したことがわかった。同26日、国などは住民説明会を村内で開いた。

 先の小野名誉教授は、厳しく非難する。

「神恵内村は、科学的特性マップでは大半が『不適地』であり、さらに海底の活断層がすぐ目の前にある。最終処分場にはふさわしくない」


■核燃料サイクルの要

 最終処分場だけではない。核のごみの元となる、使用済み核燃料も袋小路に迷い込んでいる。

 使用済み核燃料は、長期間熱を発し続けるため継続的な冷却が欠かせず、各原発の原子炉建屋内の核燃料プールで冷やされているが、そのプールが満杯に近づいているのだ。現在、国内17の原発の貯蔵可能量は2万1400トン。しかし、貯蔵量はすでに約1万6千トンと、全体の75%が埋まっている(3月末時点)。

 敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯(おおい)4号機と、発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になると回答。対策については、こう答えた。

六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、使用済み燃料ピット(竪穴)の満杯は回避できるものと考えています

 六ケ所再処理工場とは、六ケ所村に建設している施設のことだ。核燃料サイクルのとされ1993年に建設が始まったが、トラブル続きで遅れに遅れ、今年7月、ようやく原子力規制委員会の安全審査に正式に合格した。だが、老朽化した設備や機器の検査など多くのハードルが残る。

 先の伴共同代表は、もはや日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻しているとしてこう語る。

「ここまで揉めるのは、日本の原発事業は核のごみの最終処分地を決めないまま進めた結果。原発政策を進める際、原子力事業者は効率的な原子炉をつくることには熱心だったが、核のごみについては『原発は国策』という理由で国任せ国は国で、ごみの発生者である原子力事業者に責任を押しつけてきたのが原因です。政策を転換し、脱原発に舵を切り、再生可能エネルギー政策をとるべきです」


■目の届くところで管理

 すでに六ケ所村にある核のごみについて、小野名誉教授は「製造物責任」の観点から、電力会社が自分たちですべて引き取り保管・管理すべきだと提言する。

「敷地内の空き容量が不足なら施設を増やし、より安全な形にして保管する。そして、地上の目の届くところで管理する。見えない場所に埋めるのが一番怖い。人間の技術は進歩しますから、よりよい処分法が見つかるまで、そうやって10万年間、保管・管理するしかないのです。人類の英知が試されます」

(編集部・野村昌二)

※AERA 2020年10月12日号
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https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html

核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白 「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」
野村昌二 2020.10.9 11:30 AERA #AERAオンライン限定

     (片岡春雄・寿都町長(c)朝日新聞社)

 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都(すっつ)町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた。

     (【写真】カキの養殖やホッケ漁が盛んな寿都町は
      こんなにも美しい)

*  *  *

――原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場の文献調査への応募を検討したのはどうしてですか?

 実は昨年まで、さほど関心はありませんでした。寿都町は30年も前から、全国に先駆け風力発電事業を始めた自治体です。そうしたことから、他にも有効活用できるエネルギー政策は何だろうかと、昨年4月から議会や産業団体と一緒にエネルギー全般に関する勉強会を開いていて、その中で出てきたのが核のごみ。当初は関心がなかったのですが、今年になって新型コロナウイルスの感染が広がり、相当長引くと感じました。そうなると、町は、当面は風力発電やふるさと納税の利益で財政がひっ迫することはありませんが4、5年先を考えた時、今から何か手を打っておかないといけない。何ができるか考えた時にタイミング的にも一番よかったのが、今回の文献調査でした。

――核のごみの受け入れについては、いままでどの自治体も手を挙げてきませんでした。それだけ風評被害も含め心配があると思います。

 2007年に高知県の東洋町の町長が思い切って手を挙げると住民の猛反発を受け、結局、出直し町長選で敗れて撤回された。しかし、寿都町は30キロ圏内に泊原発があり、核廃棄物が出ています。この始末をどうするのか。どこかの地域で受け入れなければならないのなら、前向きに議論をするべきではないか、と。

――ということは、核のごみ問題に「一石を投じたい」という思いですか。

 そう。そこが一番です。いきなり最終処分場をつくって核のごみを町に持ってくるという話ではありません。「賛成か反対か」と結論を急ぐのではなく、まず「核のごみとはなんぞや」というところから勉強していきましょうと言っているのです。

――しかし、寿都町の町民有志の団体が8月末に行った署名では、町の人口約2900人の2割に達する695人が応募の撤回を求めました。民意をどう考えていますか。

 署名運動の仕方にもよると思います。「核のごみを持ってくる」と言われたら、「そんなものはいらない」と答えるでしょう。また核のごみがよくわからない中で、あまりにも核のイメージが先行してしまい、みなさん不安に感じるのは当然だと思います。

――専門家の中には、寿都から太平洋側の長万部にかけて延びる黒松内(くろまつない)低地断層帯という活断層の危険性を指摘している人もいます。地震のリスクはどう捉えていますか。

 専門家の方たちは誰も断定的なことは言っていません。活断層の上が危ないのはもちろんですが、そこから離れた場所でも「危ないだろう」と可能性の話をしています。だから私は、活断層から10キロ、20キロ離れた場所はボーリングをして、どういう地層になっているのか調査をします。

――ボーリングの結果、「安全でない」とわかったら、調査は打ち切るということですか?

 当然、できるわけないじゃないですか。いくら国が望んでも最終処分場の建設はストップします。

――途中でストップできるでしょうか?

 国はいつでも止められると言ってくれています。「文献調査」の後に「概要調査」、その次に「精密調査」と3段階あります。その都度、いつでも辞退することができると、国は言ってくれています。「国なんか信用できない」という意見もずいぶんあります。だから私は、梶山弘志経済産業大臣から「市町村長の意に反して第二段階に進まない」という一筆をいただいています。

――では町長自身、仮に寿都町に最終処分場をつくるとなった場合、どうしますか?

 今は結論が出せるわけではない。国が言っている説明が本当で最終処分場は安全なのか。その答えをいま私に求められてもわからない。だから今は、賛成、反対は抜きにして学ぼうと。単純な話なんです。

(構成・文/編集部・野村昌二)

※AERAオンライン限定記事
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●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》

2020年10月21日 00時00分38秒 | Weblog

[※【国内の発電電力量と二酸化炭素(CO2)の推移】(東京新聞2020年3月10日)↑]



西日本新聞のコラム【春秋/福島第1原発事故の7年前…】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651988/)。

 《福島第1原発事故の7年前。九州大大学院教授だった故吉岡斉(ひとし)さんに原発新設の合理性を尋ねた。「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」。脱原発の第一人者の答えは明快だった》。

   『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
       救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長
     「「原子炉を運転してはならない」。自ら発した声に法廷はどよめいていた」
   『●絶対に安全なので安心せよ!、公表義務な~し!!:
       「原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず…」
   『●「原発事故調書 原因不明、責任不在」:  
       川内原発再稼働なんてやってる場合か!
   『●(悪)夢よもう一度?: こっそり「高温ガス炉」
      と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」

 《▼福島事故の調査・検証委員も務めた吉岡さん。原子力発電を「生涯にわたり国家のすねをかじる自立能力のない技術」と酷評》してもいたそうだ。
 核発電「麻薬中毒」患者達の暴走…すでに、トドメは刺されている、というのに。大惨事アベ様政権は核発電「麻薬依存」も、《ベースロード電源》も《継承》らしい。

   『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような事故を
         絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》
   『●姫野洋三さんの「若狭の海」: 核発電銀座…
     《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…
   『●《省エネの進展と再生可能エネルギーの増加で原発が稼働しなくても
     電力不足は生じず、温暖化対策も両立できる》…トドメは刺されている
   『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
      かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》

 何度もすいませんが、再度、貼ります。《世界は電力タダの時代に》…核発電を続けたい、という「麻薬」中毒者達の気が知れない。「復興五輪」どころか、「復興原発」などというふざけた言葉も耳に入ってくる。最近は、「経済性を度外視して、核発電をやらなけらばならない」といった支離滅裂な言説も出てきているようだ。ニッポンは世界中に迷惑を振りまく続けている…。


【【金子勝の言いたい放題】NO5 世界は電力タダの時代に エネ転が拓く経済転換(飯田哲也さんと) 20191230】
https://www.youtube.com/watch?v=eMDjFFFo3qY&t=186s



【国内の発電電力量と二酸化炭素(CO2)の推移】
[https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202003/images/PK2020031002100041_size0.jpg]

   『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
              そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!
   『●「死の商人」経団連会長人事…
     《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》
   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
                 核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
   『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
                 …「海暖め装置」でホントに温暖化防止?
   『●「これまで東電に、8兆4000億円を超える税金が投入…
             でもって今、東電は巨大な利益を上げている…」
   『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
       日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…
   『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
       《安全神話、経済神話、クリーン神話-三つの神話》を脱却できず
    「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー(提供企業)が利益を
     上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
     全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
     ということは民主国家ではない」 経団連・中西宏明会長の年頭会見が
     波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
     原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
     核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

   『●それでも経済産業省は核発電の《維持推進を掲げる》…
           東京電力核発電人災から8年なのに、この体たらく
   『●中西宏明経団連会長《再稼働が進まない要因を、
      原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけ》?
    《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の
     討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
     (原自連)は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…
     中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について
     「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論を
     するべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅
     城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。
     公開討論で議論を深めたい」と話した》

   『●《ニコニコ》の山下俊一《先生も小児の甲状腺被ばくは
          深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です》
   『●《県がこのまま原発を進めれば地域破壊がさらに進み、
          住民を苦しめ続ける。権力がそこまでしていいのか》
   『●《失われた古里》、失われた《本来は恵みをもたらす田畑の土》
              …原状回復して見せたのか? 誰か責任は?
   『●核発電「麻薬」中毒患者・中西宏明経団連会長自ら、
      ニッポンは《民主国家ではない》ことを立証して見せた

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651988/

春秋
福島第1原発事故の7年前…
2020/10/7 10:40

 福島第1原発事故の7年前。九州大大学院教授だった故吉岡斉(ひとし)さんに原発新設の合理性を尋ねた。「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」。脱原発の第一人者の答えは明快だった

▼先日の本紙に世界の原発の発電量が昨年初めて再生可能エネルギーに抜かれた、との報告が載った。最大の理由はコスト。太陽光や風力が1キロワット時当たり約4円に対し原発は約16円。使用済み核燃料の膨大な処理費用を加えれば両者の差はさらに広がる

日立製作所が英国の原発新設計画から撤退を表明したのもやむなしか。これで政府が成長戦略の柱と位置付けてきた原発輸出の案件ゼロに。戦略見直しが急務だ

▼が、就任3週間になる菅義偉首相から明確なエネルギー政策は聞かれない。内閣基本方針に「復興の文字が消えたと批判され、福島を視察。「復興と廃炉に全力で取り組む」と表明はしたが

▼福島事故の調査・検証委員も務めた吉岡さん。原子力発電を「生涯にわたり国家のすねをかじる自立能力のない技術」と酷評したが、提唱した脱原発の道筋は現実的だった。必要に応じ再稼働も認め、20~30年で無理なく原発の運転を終わらせる。「北風と太陽」の太陽を思わせた

▼人口減や省エネ技術の進展で電力需要は頭打ちだ。気さくさで人気の菅さんにはエネルギー政策でも「太陽」のごとく振る舞ってほしい。前例踏襲ばかりではいただけない。
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●民主主義? 法治主義?? スガ様内閣が国会を無視して違法に「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更

2020年10月20日 00時00分35秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 )↑]



豊田洋一論説副主幹による、東京新聞のコラム【私説・論説室から/「…に基づいて」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60199?rct=opinion)。

 《「…に基づいて」の任命が形式的であるのは明らかだ。今回の任命拒否は、首相の任命が国会の指名通りでなくても構わないという憲法解釈につながりかねない極めて危険な法解釈の変更である。(豊田洋一)》。

 「問題はない」「法律違反の指摘はあたらない」…なぜ? 理由を教えてほしい。「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」って、記者の皆さん理解できたの? なぜ、6人だけが任命拒否されたのか、経緯を説明すべきだし、記者も問い続けるべきだ。日本学術会議法の解釈を逸脱しているでしょ? 第一、なぜ未だに国会は閉じたままなのですか。パンケーキオフレコ懇談会とか、グループインタビューなどクダラナイことをやっている暇があるのなら、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」ます。コロナ禍で大変なのですから、さっさと国会を開いて下さい。

   ●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様や
        スガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)

    「東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 
     安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】…
     《■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授(政治思想史)…
     ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)…
     ■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)…
     ■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)…
     ■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)…
     ■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》」

 日刊ゲンダイの記事【菅首相は会見から徹底逃亡…“閉鎖型インタビュー”の異常】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279602)によると、《日本学術会議の任命問題で、猛批判にさらされている菅首相。先週末、番記者と開催した「パンケーキ懇談会」に続き、5日はメディアを代表3社に絞った異例の閉鎖型インタビューを行った。記者が自由に質問する記者会見からは徹底的に逃げるつもりらしい。…官邸は5日午前、突然、内閣記者会(官邸記者クラブ)所属のメディアに「菅総理大臣へのグループインタビュー」を同日夕に開催すると通知。記者クラブに常駐する大手19社は優先的に出席が認められ、常駐以外に割り当てられた10席は、日刊ゲンダイを含む複数社による抽選となった。日刊ゲンダイはあみだくじによる抽選に外れたが、この「グループインタビュー」の中身がヒドかった。インタビューとは名ばかり、別室で音声を聞かされただけだった。官邸報道室によると、実際にインタビューしたのは読売、日経、北海道新聞の3社だけ。29社の記者たちは、官邸で行われたインタビューの音声を、別の会見室で聞くことしかできなかった。しかも、インタビュー時間はたったの30分間。写真撮影を許可されたのもインタビューした3社のみ。動画撮影はクラブ加盟の2社だけに許された。前代未聞、極めて閉鎖的なインタビューだったのだ》。
 スガ様に、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」ます。何を恐れているのでしょうか?

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな首相
     記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」
   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、

     《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?

 スガ様内閣が国会を無視して違法に、日本学術会議法の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更しています。なんでも勝手に内閣で、恣意的に、決めていいのですか? 6人だけが任命されなかった、理由を説明すべきです。ニッポンは民主主義国、法治主義国なのですか?

 戦争下での研究者の在り方を反省した上でのニッポンの学術会議です。
 「武器輸出三原則」はアベ様らによって骨抜きにされました。2014年12月衆院選の直後の森達也さんの予言はものの見事に当たり、アベ様による数々の「政」は酷いものばかりだった、7年8カ月。森達也さん曰く、《つまり法案はさくさくとすべて通る》という哀しい予測が的中、その間 …《特定秘密保護法安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、…刑事訴訟法の改正共謀罪を導入する改正組織犯罪処罰法の制定、国家安全保障会議の発足、…内閣人事局の発足》 … その時々の選挙の争点とは関係なく、アベノサギの裏でこれらが実行されてきた。それ以降も、酷い政に加えて、数々のアベ様案件という腐敗の連続。政を、より陰湿・悪質・強権化した大惨事アベ様政権。数々のアベ様案件が放つ腐臭に蓋。

   『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権
    「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
     事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
     緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
     進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
     官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
     あるとみられる」

   『●「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…《歴代政権が
     踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》(琉球新報)
    「「防衛装備移転三原則」と「武器見本市」…「武器輸出三原則」の
     《歴代政権が踏襲していた武器輸出禁止政策に立ち戻るべき》だ。
     本当に悍ましい…人の親として子や孫にそんなに〝人殺し〟させたい
     ものかね。それに、《日本の技術が市民の殺戮に使われる》…、
     考えただけでも悍まし過ぎる。《政府の武器輸出支援》…
     輸出されたその武器の矛先には、誰が居るのか?」

 いまや軍事研究という巨費・カネを餌に研究者を釣る…。釣る方も、つられる方も、醜、悪の一言。ニッポンの研究環境の未来は暗い。 

   『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
    「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
          歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●アベ様に犯罪をもみ消してもらえる「報道」者、かたや、
         「卑劣な報復=身辺調査」を噂される新聞記者…
    《2年前に筑波大学の学生新聞が行ったアンケート調査では、
     軍事研究賛成派の学生が反対派を上回ったという結果が出ています。
     筑波大はどちらかというと政府系の研究所やシンクタンクが多い
     ということもありますが、そのような結果が出たのは衝撃的でした。
     今年になって、日本の科学者を代表する団体である「日本学術会議」で、
     軍事研究を禁止する1950年・67年の声明を継承していくとする決定が
     出たことを受け、同大の永田恭介学長は「軍事研究を禁止するルールを
     作っていく。学生とは一から議論していきたい」と会見で発表しました。
     NHKで一部報道されていましたが、名古屋大の大学院生らの中には
     「(実際の)戦争が起こらないのであれば、助成金をもらっていても
     よいのではないか」「国防のためには軍事研究は必要だ
     と言う学生もいたそうです》

   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/60199?rct=opinion

私説・論説室から
「…に基づいて」
2020年10月7日 07時10分

 菅義偉首相が、日本学術会議から推薦された新会員候補のうち六人を任命しなかった。六人は安全保障関連法など安倍前内閣の政策への反対を表明しており、任命拒否に学問の自由脅かす政治介入だとの批判が上がる。

 菅首相は「総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から判断した」と述べるだけで、拒否の理由を明らかにしていないが、そもそも首相に任命を拒否する権限はあるのだろうか

 日本学術会議法は、会員は同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定め、政府はこれまでの国会答弁で、首相の任命が「形式的」であると繰り返し説明してきた首相に裁量の余地を認めていない

 しかし、菅首相は国会で確立したこの法解釈を、唯一の立法府である国会に諮らず内閣だけの一方的判断で変更した。前内閣から続くこうした粗雑な法運用は容認できない。

 日本国憲法第六条は「天皇は、国会の指名に基(もとづ)いて、内閣総理大臣を任命する」「天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する」と定める。

 この場合、国会が指名した首相や内閣が指名した最高裁長官が任命されないことはあり得ない。「…に基づいて」の任命が形式的であるのは明らかだ。今回の任命拒否は、首相の任命が国会の指名通りでなくても構わないという憲法解釈につながりかねない極めて危険な法解釈の変更である。(豊田洋一
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●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、《すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?

2020年10月19日 00時00分09秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/首相交代…遠大な演出に気づき始めた自民党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010010000087.html)。
リテラの記事【菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」! 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局】(https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html)。

 《結局、病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり、野党再編のどさくさにまぎれて、事実上の「第5次安倍内閣」を、首相を菅義偉にすげ替えて発足させたということか。》
 《安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会官邸記者クラブ)に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという》。

 《病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり》ねぇ?
 武田砂鉄さんの懸念した通り…《難病を患っていると聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか》。

   『●アベ様案件…(武田砂鉄さん)《近場から放たれる「病人なんだから」
       という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎでは》?
    《むしろ、国政における最終的な決定権は国民にあるとする
     「国民主権」なのだから、代わりに政治を行なっている人・
     行なってきた人の仕事は常に問われる必要がある。難病を患っている
     と聞けば、当然、快復に向かうことを祈る。それと、やってきたことを
     厳しく問うのは、当然両立する。近場から放たれる「病人なんだから」
     という、勝手に設けられた除外規定を素直に受け止め過ぎではないか。》

 しかも、仮病が疑われることを報じもしないマスコミ各社…。
 「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ」そうのなので、数々のアベ様案件についてアベ様を追い回してでもインタビューして下さいよ、「記者」を名乗るのならば。国会では、当然、《元気な前首相を国会に呼んで話を聞く機会》を設けるでしょうから。

   『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
            「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》(リテラ)…仮病?
    「御病気で首相辞任されたアベ様、御快癒、おめでとうございます。
     では、数々のアベ様案件の真相究明と責任をお願いします。
     《その体調を本人が「もう大丈夫」と言い張るのであれば、
     しっかりとこれまでの疑惑にケリをつけていただこうではないか
     とりわけ、「首相枠」で「桜を見る会」に招待されていた
     ジャパンライフの元会長・山口隆祥容疑者がついに逮捕されたが、
     安倍首相が「桜を見る会」に招待したことが「最後の荒稼ぎ
     に利用され、被害を拡大させた事実は非常に重い》。《体調が
     もう大丈夫となったいま、「説明責任」という政治家に
     課せられた使命を果たしていただかなくてはならないだろう》」

 一方、大惨事アベ様政権のスガ様…「令和オジサン」か、「パンケーキオジサン」か何か知らないが、本質…陰険さ、陰湿さ、悪質さ、強権さを報じてほしいもの。アベ様の《メディアコントロール》を裏で支え、記者を威圧し、内閣記者会官邸記者クラブ)を支配していたのはスガ様。

   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
      によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》
    《なにしろ統計は偽造公文書は捏造会議の議事録は取らないのが
     常態化された国ある。世論調査の主体としての全国紙や通信社、
     放送局が同じ穴の狢でないほうが不自然ではないのか。菅氏を
     「パンケーキおじさん」と呼んでヨイショに徹するワイドショーに
     至っては、もはや万死に値する
      はてさて、しかし、これでは蒙昧の主が国民ならぬマスコミ
     あっても、どこまでも絶望的な状況に変わりはない。ジャーナリズムの
     世界に飛び込んで40年近くになる私だが己の住んでいる世界が
     つくづく不気味でならなくなってきた

 ばら撒》かれた“エサに飛びつく情けなさ。「完全オフレコ朝食懇談会」…ノコノコ出掛ける《内閣記者会官邸記者クラブ)に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者》もオマヌケだね。会社命令か何か知らないが、「記者」を名乗らないでほしいもの。《国民には情報を一切知らせず一緒に仲良く朝食を食べるだけ》の朝食会で喰らう毒饅頭は、さぞや旨いのでしょう。

 出席のスガ様広報員の皆様の名簿もオフレコ、非公開? 朝日新聞や東京新聞、京都新聞などの「記者」は出席しなかったようだ。
 スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛ける暇があるのなら、すべての取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか? オフ懇が90分×2回ならば、90分以上、質問が尽きるまで、そして、更問いも当然でしょう。

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
     記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
     「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
     …記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
     本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
     政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
     さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」
    《…新聞労連は2010年3月に「記者会見の全面開放宣言」を
     出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に
     与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を
     果たすことを求める…」。…国民・市民の疑問への十分な説明を
     尽くすと共に、今回の事態を契機に、首相に対する日常的な質問機会を
     復活するよう求める。2019年12月2日 日本新聞労働組合連合
     (新聞労連)中央執行委員長 南彰

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010010000087.html

コラム
政界地獄耳
2020年10月1日8時10分
首相交代…遠大な演出に気づき始めた自民党

★前首相・安倍晋三の体調が悪いと側近たちが言い出してから辞任、総裁選、菅政権発足と目まぐるしく政治の歯車が動いたが、一国の首相の体調不安説を流す側近たちとは一体どんな存在なのだろうか。「休ませろ」を連呼する彼らは、今となってはだれに訴えていたのだろうか。

★そんな疑問が湧くのは、安倍が辞意表明会見では「予断は許さない」とし「病気と治療を抱え、体力が万全でないという苦痛のなか、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」「国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった」と、病気治療の長期化を示唆していたからだ。ところが、先月末には「だいぶ薬が効いてまいりまして、健康回復をしつつありますので、しっかりと菅政権を支えながら、日本のために頑張っていきたい」と笑顔であいさつするまでになった。結局、病気の人を批判すべきでないという日本人の美学をくすぐり、野党再編のどさくさにまぎれて、事実上の「第5次安倍内閣」を、首相を菅義偉にすげ替えて発足させたということか。

★米メディア「デーリービースト」は、辞任直後から「安倍首相と親しかった自民党議員らが続々と逮捕されている」とした上で、「河井夫妻の選挙違反で安倍首相にも捜査が及ぶ可能性があるとして、訴追の可能性を逃れるため辞任を選択した可能性がある」と指摘。自民党内では、本気で安倍の病状を憂慮していた多くの議員たちも、やっと遠大な演出だったことに気づき始めたのではないか。菅は党内で「カネも使わず政策立案の努力もせずに最初に首相になった男」と言われ始めており、安倍政権の検証が始まることで、元気な前首相を国会に呼んで話を聞く機会を野党はつくろうとするだろう。その時の自民党内の心情は複雑だろう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/09/post-5657.html

菅首相が総理番記者60人と朝食付きで「完全オフレコ懇談会」! 記者会見を制限しながら裏で懐柔、丸め込まれる大新聞とテレビ局
2020.09.30 09:42

     (首相官邸HPより)

 安倍政権下でメディアに対する圧力と懐柔を繰り返してきた菅義偉首相が、さっそくマスコミを手懐けるべく動き出した。菅首相と総理番記者による「完全オフレコ朝食懇談会」を開催するというのだ。朝食懇談会とあるように、朝食付きだという。

 本サイトが得た情報によると、「オフ懇」は10月3日と10日の2回に分けておこなわれるといい、対象となるのは内閣記者会官邸記者クラブ)に加盟する全国紙や在京キー局などの常勤幹事社19社の総理番記者。すでに官邸報道室から常勤幹事社に通達が出されているという。

「うちにも通達は来ています。常勤幹事社の総理番だけでも60人くらいになるので、それで2回に分けてやることになったみたいですよ」(全国紙政治部記者)

 言っておくが、官邸報道室は今年の4月以降、新型コロナの感染拡大を盾にして官房長官会見に出席できる記者の数を「1社1人」に制限し、イベントの人数制限を緩和した一方でこの記者会見の人数制限をいまだに継続させている。これは総理会見も同様で、9月16日におこなわれた菅首相の就任会見も「1社1人」に制限されていた。

 にもかかわらず、「完全オフレコが大前提となっている懇談会では人数制限もせず、わざわざ2回も開くとは……。本来、国民が視聴できる会見こそ制限なくおこなわれるべきなのにそれをせず、逆に官邸記者クラブの常勤幹事社以外クローズドの記者との懇談は制限をかけないとは、滅茶苦茶ではないか。

 首相が大出血サービスで、大手メディア限定で2回も懇談会の場をわざわざ設ける──。これが露骨な“メディア懐柔”であることは疑いようもないだろう

 菅首相といえば、柿崎明二・共同通信社前論説副委員長を首相補佐官に起用することが発表されたばかりだが、安倍政権に批判的なコメントをしていた政治記者と裏で繋がり側近に引き立てるという、そのメディア支配の狡猾さを見せつけたばかり。そして、さっそく「オフ懇」の開催でエサをばら撒き、記者を飼いならして黙らせようというのである


■内閣記者会は記者会見の制限に抗議をして、「オフ懇」をボイコットすべきだ!

 いかにも菅首相らしいメディア懐柔には反吐が出るが、問題は、こうした場に嬉々として出席する記者、記者を送り出す社の姿勢だ

 「オフ懇」に対しては、“オフレコとはいえ記者が総理に直接話を聞ける貴重な場のひとつ”などと肯定する意見もあるが、それは記者がオフレコという約束を破って国民に情報を公開する勇気があればの話だ。

 しかも、「オフ懇」の実態は“直接話を聞ける貴重な場”にさえなっていない。実際、昨年12月27日におこなわれた安倍首相と総理番の「オフ懇」では、長谷川栄一首相補佐官が最初に「くれぐれも取材しないでください」と述べたことから「桜を見る会」やIR汚職問題についても記者から質問は出ず、挙げ句、毎年恒例になっているという安倍首相や菅官房長官との2ショット撮影会にまで記者が嬉々として参加していたというからだ(日刊ゲンダイ2019年12月28日付)。ちなみに、この「オフ懇」を蹴ったのは、毎日と東京新聞だけだった。

 肝心の「取材」を封じ込められる時点で、たんなる馴れ合いの場でしかないうえ、今回は官邸報道室から「完全オフレコ」という厳しい条件がつけられているという。ようするに、国民には情報を一切知らせず一緒に仲良く朝食を食べるだけ」という話なのだ。

 繰り返すが、公の場である総理会見や官房長官会見では人数制限をかけられている状態にある。内閣記者会はそれに異議申し立てをおこない、「オフ懇」出席をボイコットすべきなのは言うまでもない。

 実際、菅首相から“天敵”扱いされてきた東京新聞の望月衣塑子記者も、今回の「オフ懇」開催についてツイートし、〈ぶら下がりなどオモテ取材には応じないが、ウラではマスコミ懐柔を図る官邸。さて、どの社が参加するのか。注目だ〉と言及しているのだが、当然の指摘だろう。


■朝日新聞も菅首相歓迎、『報ステ』『news23』は菅のブレーンを無批判インタビュー

 しかし、どうやら大手メディアの政治部には、「オフ懇」参加に対する反発や抵抗感といった空気はほとんど流れていないようだ。

「読売や産経、日テレ、フジといった特定のメディアを優遇して情報を流してきた安倍首相と違って、菅首相は広くアメをばらまいている。大手マスコミの政治部には菅歓迎ムード一色。安倍政権とは敵対していた朝日の政治部までが菅さんは話が通じる人』『やっとまともな首相になったなどと、歓迎ムードに包まれている。朝日の政治部幹部にはもともと菅首相と同じ新自由主義者も多いし、論調は安倍政権のときから一気に変わるはず」(政治評論家)

 そうした菅首相への“歓迎ムード”“忖度”ぶりは、報道から見て取れる。現に、テレビのニュースやワイドショーでは、河野太郎・行革担当相がぶち上げた「ハンコ廃止」などを大きく取り上げる一方、昨年亡くなった中曽根康弘・元首相の2度目の葬儀費用を約1億円も公費負担するという閣議決定や、自民党の杉田水脈・衆院議員の「女性はいくらでもウソをつけますから」という暴言問題はほとんど取り上げられず取り上げても小さな扱いで片付けられている。そして、『報道ステーション』(テレビ朝日)や『news23』(TBS)といった番組でさえ、竹中平蔵氏やデービッド・アトキンソン氏といった菅首相と会食を繰り返してきた“菅首相の新自由主義ブレーン”を出演させ、無批判に主張を垂れ流させている始末だ。

 この調子だと、国民が蔑ろにされたままの会見人数制限問題などないことのように、内閣記者会常勤幹事社の大手マスコミは「オフ懇」にもいそいそと参加するのだろう。しかし、その行為は国民の知る権利を踏みにじる背信行為だと強く言っておきたい。

(編集部)
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●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

2020年10月18日 00時00分12秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>「働く内閣」実行を】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html)。

 《見たくなかった5文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。2017年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった ▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から6日後のこと …▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ法治国家が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず》。

 主権国家なの? 《法治国家が口癖だった》スガ様は《日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃》すの? 《米軍にも法治国家の姿勢を説》いてくださいな。
 《菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」》の「国民」には、沖縄の皆さんは入っていないのですか?

   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた“茶番劇”が
           再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

 ロシア大統領との電話会談では北方四島返還の「ホ」の字も「へ」の字も口にできずにいたのでは? そりゃそうだ、ロシア側は「決着済み」でしょうから。「害交害遊のアベ様」が7年9カ月に渡ってプーチン大統領と〝交渉〟をしてきたのですから。プーチン大統領にはニッポン国は「主権国家」なのか?、とあざ嗤われている始末です。

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

 琉球新報の【<社説>ヘリ炎上 捜査終結 主権国家の責任果たせ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1198343.html)によると、《果たして日本は主権国家と言えるだろうか。東村高江に2017年10月、米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し炎上した事故で、沖縄県警は航空危険行為処罰法違反の疑いで容疑者不詳のまま書類送検した。3年の公訴時効成立を前に、全容解明に至らず捜査は事実上終結したことになる。甚だ遺憾であり、納得がいかない。米軍の治外法権を認めた日米地位協定を改定する必要性が改めて浮かび上がる。協定に関して秘密裏に交わされた日米地位協定合意議事録の撤廃も急がれる》。

 《事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去った》《沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた》。

   『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件
   『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
            ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散
   『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
        「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中
   『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
        そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」
   『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
      “茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
    《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけ自衛隊ヘリは出動した。
     米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外被害者のための救急車は
     一番最後に来たという石川・宮森小沖国大安部墜落であらわに
     なった不条理さと変わらない》。
    「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
     「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
       「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
     《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
     今もなお、何も変わらない」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ狂気性」
         (高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
   『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
                アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる
    《頻発するヘリの墜落に、突如、凶器と化した落下物が子どもたちの頭上に
     降って落ちてくる恐怖。2016年には米軍属による強かん殺人事件
     起こった。それでも平然と、自分たちの植民地であるかのように横柄な
     態度をとりつづける米軍──この暴力を許しているのは、言うまでもなく
     日本政府、安倍政権だ

   『●「米軍機接近による児童の避難は…39日間に合計242回」、
                「最も多い日は一日に29回」…異常な現実
   『●《「私たちの権利はこれほどまで簡単に踏みにじられる」。沖国大の
     事故の1カ月後…学生が事故を目の当たりにした恐怖感や屈辱感を…》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1199373.html

<金口木舌>「働く内閣」実行を
2020年9月30日 06:00
金口木舌 高江ヘリ炎上 菅内閣 日米地位協定

 見たくなかった5文字が新聞紙面にでかでかと載った。「被疑者不詳」である。2017年10月、東村高江で起きた米軍ヘリコプター不時着炎上事故は、根本原因と責任者を特定できぬまま捜査が終わった

▼何ともすっきりしない結末だが、予想していたことである。事故発生直後、現場に駆け付けた米軍は規制線を張り、大破した機体と土壌を持ち去った。県警が事故現場に入ったのは発生から6日後のこと

▼事故原因の解明に必要な物証を堂々と持ち去ったのである。沖縄国際大に普天間飛行場所属のヘリが落ちた16年前の事故でも同じことをやったので、既視感を覚えた。もちろん許されることではない

▼ここからは菅内閣への注文。辺野古新基地問題で菅義偉首相は官房長官のころ法治国家が口癖だった。ならば日米地位協定を盾に物証を持ち去る行為を見逃してはならない。米軍にも法治国家の姿勢を説くのが道理のはず

▼菅内閣発足時の深夜に及ぶ記者会見を「前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ」と断じた河野太郎沖縄相。夜間の記者会見よりも「最たるものは対米関係であることを外相、防衛相を経験した河野氏は承知のはず。改めてはどうか

▼菅内閣の基本方針は「国民のために働く内閣」だという。ぜひ実行してもらいたい。国民のため、日米地位協定の抜本改正は働きがいのある仕事ですぞ。
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●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》(前川喜平さん)

2020年10月17日 00時00分53秒 | Weblog

[※ 赤木俊夫さんの「国家公務員倫理カード」は擦り切れている… (『報道特集』、2020年9月12日)↑]



週刊朝日の対談記事【検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】(https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html)。

 《前川:人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました》。

   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
      「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
    「「前川喜平になるな佐川宣寿になれ」ってこと!?  つまり、
     《政権・官邸の意向に服従しろ》。文部科学省内で《安倍首相が力を入れる
     教育の国家主義化、愛国主義化の強化》してくれそうな、《官邸べったり》
     《官邸のイエスマン》藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事。
     こんな好き勝手な人事、《ロコツな“官邸人事”》で各省がズタズタに…。
      それでも少しはましな「人物」ならまだしもね…。下足番紙にデマを
     リークした官邸の意を受け、《和泉洋人首相補佐官の代理人として前川氏を
     黙らせるために暗躍》。それに、続・大惨事アベ様内閣の文科相が
     アレですものねぇ」

   『●《安倍政権にはどうしても、官邸に近い黒川氏を検察トップに
     据えたい訳がある…検察が政権に私物化されれば、「首相の犯罪」は…》
    「【本音のコラム 「検察人事の私物化」 前川喜平】…
     《同様の「異例の人事」は文科相でも起きた。藤原誠君は2018年
     3月末が官房長の定年だったが、異例の定年延長を受け、11月に
     事務次官に就任した。本命の小松親次郎文科審議官は退官した。
     藤原君は官邸に極めて近い人物、小松君は官邸と距離を置く人物だった》」

 大惨事アベ様政権、様々な《人事介入》をスタート。無《責任政党》な人事はデタラメばかり、《官邸官僚》で本省に圧力をかけ、内閣人事局で官僚人事を制御して官僚を徹底的に支配。「無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事…見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々」だ。

   『●アベ様は《人事局により「縦割りを払拭」と語ったが、目立ったのは
        「功」よりも「罪」の側面だった》…《人事掌握、忖度広がる》
    「問題の出発点は内閣人事局。アベ様になって、何もかも破壊された。
     国も、とうとう大きく傾いてしまった…。最低の官房長官が、それを
     《継承》することで、より陰湿で、悪質で、強権的な「底なし地獄」へ…」

   『●無《責任政党》内人事、大惨事アベ様政権・「官邸官僚」人事
     見るに堪えないメンバーで数々の腐臭漂うアベ様案件に蓋をする気満々

 リテラの記事【菅首相が安倍時代もしなかった言論弾圧、「学問の自由」侵害! 日本学術会議の会員任命で安保法制や共謀罪を批判した学者を拒否】(https://lite-ra.com/2020/10/post-5658.html)によると、《首相就任から1カ月も経たないうちに、さっそく菅義偉首相が強権的な人事介入をおこなっていたことが判明した。「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議が推薦した新会員候補の6人を、菅首相が任命しなかったというのだ。しかも、菅首相が任命しなかった学者のなかには、安保法制や共謀罪を批判してきた学者も含まれているというのである。日本学術会議は内閣府の特別の機関のひとつで、総理大臣が所轄、経費は国庫負担となっているが、政府から独立し、科学にかんする審議や政府に勧告をおこなうなどの職務を担う。法律でも「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と謳われており…》。
 東京新聞の記事【菅首相が学術会議の任命を拒否した6人はこんな人 安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092)によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所教授の宇野重規教授(政治思想史)…■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)…■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)》。
 東京新聞の記事【日本学術会議、首相直轄も法が独立性保証】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59077)によると、《日本学術会議は約87万人の国内の科学者を代表する機関で、日本学術会議法に基づき、首相が所轄し経費を国が負担する。同法は、会議が政府から独立して科学に関する審議などを行うことも明記している。同会議が推薦した会員候補の任命を巡り、政府が影響力を強めれば、会議の独立性に疑問が生じかねない。 ◆軍事目的の研究に反対 同会議はこれまで、政府に対する多くの勧告や提言などを行ってきた。科学者が戦争に協力したことへの反省から1950年と67年に、軍事目的の研究を禁じる声明を出した。2017年には、軍事応用できる基礎研究に費用を助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の予算を、安倍政権が大幅増額したことを踏まえ、50年ぶりに軍事研究に関する声明を発表。助成制度について「政府による介入が著しく、問題が多い」と批判した。同制度は15年度の予算は3億円、16年度は6億円だったが、17年度は110億円に急増した》。
 東京新聞の記事【「 #日本学術会議への人事介入に抗議する 」 SNSで批判殺到 ツイート15万件超】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59195)によると、《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として推薦した法律・歴史学者ら6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、ツイッターでは現役の大学教授らが反対の声を上げた。前例のない人事への介入に、憲法で保障される学問の自由が失われる恐れや、異例の人事介入が他の分野でも行われる懸念、拒否の理由を説明しないことへの疑問などのが多く上がった》。
 「某国」が《亡国》へ一直線。

   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた歴史を
               繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減

 無《責任政党》のいつものパターン。自公お維の女性議員は何も思わないのか??
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/橋本大臣が杉田氏に「適切な措置を」ほんとうに頼みますよ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279413)によると、《ほんとうに頼みますよ。自民党の問題に対するアンサーってさ、党として調べるといって終わりだったりするからな。責任を感じるといって、責任取らず物事の検証もせずそのままだったりその後、どうなったか後追いをしないメディアも悪いんだけど~。…つまり、厳し目なこといっといてお茶を濁そうってことなのか? …もう聞きたくない。なんでこんな人が議員なの。それも比例区一位の議員だもんな。自民党の総意かよ。》
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/女性活躍推進本部など格下げに透ける本音】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010020000093.html)によると、《★「女性はいくらでもうそをつける」などと、自民党の部会で発言していた衆院議員・杉田水脈は「発言はしていない」と否定していた今週30日、政調会長・下村博文が杉田に事情を聴取した。「真意が伝わる説明をするように」と注意を受けたという。真意が伝わるようにとはどういうことなのかもわからないが、杉田は「政調会長の方からは丁寧な、より真意が伝わる説明をするようにということで注意を受けましたので、今後はそちらの方をブログでしっかりと書いていきたい」とした。あくまでも会見などでの質疑には応じない対応だ ★この問題に対して最初に発言したのは男女共同参画相・橋本聖子。29日に会見で問われ、被害者支援に取り組む職員を引き合いにし「努力されている方を踏みにじるような発言であり、非常に残念だ」と述べ個人的な考えと前置きして「自民党として適切な措置をするべきだ」とした。自民党青年局長・牧島かれんは「私は細かく確認する立場におりませんし、現場にもおりませんでした」と逃げまくる。既に杉田発言の撤回や辞職を求める署名が10万5000筆を超えているという。 ★当初、党幹事長代行・野田聖子にその署名を渡そうとしたものの野田は「日程の調整ができない」とこちらも逃げようとしたが、改めて「日程調整する」と回答があったという。30日、2度の厚労相経験のある官房長官・加藤勝信は「政治家であればしっかりと自分の発言や行動について説明するということが当然のことだ」と興味なさそうに答弁。やっと対応し始めた自民党だがこの問題に積極的に発言、または事の重大さに政治的勘を働かせて発言した議員は皆無。それもそのはず、自民党は29日、安倍総裁時代に創設した総裁直属機関の「女性活躍推進本部」など3機関を政策調査会の下部組織に格下げした。ここが本音か。》

   『●伊藤詩織さんの《表明は、この現状に一石を投じ、社会を改善へ
     と向かわせるものになるはずだ》…それが、いま、提訴につながった
   『●「フィクション」「伊藤さんと関係ない」は通用せず。一方、アベ様を
      《サポート》するための《Truth》無き《Team》《Club》は一体何を?
   『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
     (日刊ゲンダイ)…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任

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https://dot.asahi.com/wa/2020093000011.html

検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明

     ((左から)前川喜平(元文科事務次官 撮影/写真部・加藤夏子)、
      古賀茂明(元経産官僚 撮影/写真部・掛祥葉子))
     ((左から)安倍前首相、和泉洋人首相補佐官 (c)朝日新聞社)

 官僚人事を掌握、逆らうものは左遷して霞が関支配を続けてきた菅義偉首相(71)。黒川弘務元東京高検検事長の定年延長、公文書改ざんなどが問題化しても権力でひねりつぶしてきた。元官僚の前川喜平古賀茂明両氏が菅首相の正体を暴く。

     (【写真】菅首相に意見して左遷された元幹部官僚はこの人)

*  *  *

──9月16日に菅義偉内閣が発足しました。菅首相について、お二人はどのように見ていますか?

古賀:菅さんは、自分の政策は何もない人。だから、「安倍政治を継承する」と言うしかない。「改革」「縦割り打破」と抽象的なことは言うけど、デジタル庁以外は大きなテーマは見えません。

前川:菅さんの一番の関心は、権力の維持と拡大です。すでに頭の中には来年9月の自民党総裁選があり、それを勝ち抜くことを考えているのではないでしょうか。

古賀:「改革」はそのための人気取り政策。ただし、本人は自分のことを改革派だと思っているふしがある。私はこれを「気分は改革派」と言ってます。自分の思い込みでテーマを絞ってくるでしょうね。

前川:携帯電話料金の値下げも、菅さんの人気取りのための政策ですよね。

古賀:携帯電話料金を安くするなら、業界の競争を促進して値段を下げる方向に持っていくのが筋です。ところが、すでに楽天が携帯電話事業に参入しているし、規制緩和の余地もあまりない。その上、日本は5Gの展開で世界に大きく遅れている。今後莫大な投資資金が必要なのに「利益を削れ」とやるわけですから、資金不足でさらに後れをとりかねない。
 総務省の官僚は困るでしょうね。値下げできなければその官僚はクビ。そう思えば、企業に嫌がらせのようなことをして値下げを迫るなんてことも起きかねない。かなり混乱するでしょうね。

前川ふるさと納税制度の問題点を菅さんに進言した元総務官僚の平嶋彰英さんは、省外に異動になりました。平嶋さんは事務次官候補だった人。問題点を説明するだけで左遷されたわけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました。官僚人事への介入は、菅政権でさらに強まるでしょう
 安倍さんの政策は思いつきが多くて、うまくいかなかったことが山ほどある。最近ではアベノマスクです。こういった政策を主導したのは、安倍さんの側近で「官邸官僚」と呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官でした。3人は菅内閣発足でそろって退任。これで経産省の影響力が弱まり、財務省や総務省が菅内閣で強くなります

古賀:安倍さんというのは、ヤクザの大親分みたいなもの。官僚たちは、安倍さんが関心があることについてだけちゃんとやっていれば、あとは好き勝手にやっていい。だから「安倍さんはいい人だよ」と話す官僚もけっこういるわけです。ですが、菅さんは違う。

前川:菅さんは、官房長官として各省の審議官級以上の人事に目を光らせていました。私も、現役時代に大臣の了解を得て官邸に人事案を持っていくと、官房長官がひっくり返したことが何度もありました。こんなことは、菅さんが官房長官ではなかった第1次安倍政権にはなかったことです。
 一方で、菅さんが600人以上いる審議官級以上の官僚全員を知っているわけではない。だから、菅さんの目や耳になる官僚が官邸にいる。その一人が、首相補佐官に再任した国土交通省出身の和泉洋人さんです。

古賀:和泉さんは、厚生労働省の女性官僚と不倫疑惑が報道されました。恥ずかしくてやってられないはずです。安倍政権が終わっても居座る神経が理解できません

前川:和泉さんは、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」でも、この案件だけ文化庁の審議会から外し、内閣官房で特別に“審査”しました
 この世界遺産は、産業革命遺産なのになぜか松下村塾まで入っている。これを熱心に推進していたのが、安倍さんの幼なじみの加藤康子さん(加藤六月元農林水産相の長女)。加藤康子さんの妹婿は加藤勝信官房長官です。

古賀:私は、安倍政権が残した負のレガシーに、「倫理観の欠如」があると思うんです。社会通念に照らして明らかにおかしくても、捕まらなければ何をしてもいい。だから検察を抑えて法律違反でも憲法違反でも何でもやる

前川人事でも異常なことが続いています。文部科学省では、18年10月に2階級特進のような形で藤原誠官房長が事務次官に昇任しました。藤原さんは18年3月に官房長の定年を迎えることになっていたのですが、定年延長を受けて留任し、同年10月に事務次官になった。
 藤原さんは官邸に近く和泉さんとの関係がいい。事務次官の本命だった小松親次郎文科審議官は退官です。小松さんは、官邸と距離を置いていました。

古賀:ひどい話ですね。森友・加計問題を抱える文科省に、どうしても藤原さんを事務次官にさせたい事情があったと。

前川:文科省には、加計問題のときに内部文書を流出させた官僚がまだ3、4人いると思います。私のような人間が事務次官になるんですから、危ない役所と思われているのでしょう(笑)。
 ちなみに、官庁の人事は通常は7月に行われますが、藤原さんの事務次官昇任が10月になったのも理由があります。藤原さんは17年に発覚した文科省の天下り斡旋問題に関連して懲戒処分を受けました。人事院の規則で処分を受けた職員は昇任が一定期間凍結される。このペナルティーが解けるのが10月でした
 これだけではありません。藤原さんは今年3月、62歳で事務次官としての定年も迎えましたが、これも延長されて今も文科省のトップです。

古賀:黒川弘務元東京高検検事長の定年延長ばかりに関心が集まりましたが、文科省でも同じことが起きていたんですね

前川:藤原さんの場合は黒川さんと違って国家公務員法の適用自体は合法ですが、定年延長後の次官昇格は異例中の異例
 一方で、私が天下り問題の責任をとって自らの意思で辞表を出したときは、菅さんに記者会見や国会で「地位に恋々としがみついた」と言われました。これはまったくのウソで、今でも名誉毀損で訴えたいぐらいです。
 官房長や事務次官なんて、一定の事務処理能力とお追従が言えれば務まりますから、誰でもできる。余人をもって代えがたい仕事ではないんです。

古賀:加計問題は未解決ですからね。安倍さんは加計学園の獣医学部新設について初めて知った時期について、15年6月と国会で答弁していたのを17年1月に訂正しました。
 答弁を修正したのは、おそらく、その間に加計学園の加計孝太郎理事長と一緒にご飯を食べたりゴルフをしているから。加計理事長は、安倍氏に年間1億円くらい出していると酒席で漏らしたという報道もありましたから、獣医学部新設の話を知っていたとなれば贈収賄罪という話になりかねない。

前川:だから、各省庁の要職ににらみの利く官僚を配置しているわけです。

古賀:当時の首相秘書官で、国会で追及を受けた経産省出身の柳瀬唯夫さんも、加計学園問題で愛媛県の関係者と会ったことについて「記憶にございません」と国会で答弁した。経産省の官僚は「何でウソをつくんだ」と言っていましたが、入り口のところで遮断しなければ首相が危ないと思ったのでしょう

前川:次の警察庁長官も、菅さんの秘書官を務めた中村格次長が確実視されています。中村さんは、安倍さんに最も近いと言われたジャーナリストの山口敬之さんのレイプ事件について、逮捕状の執行を止めた人と言われています。そして、国家公安委員長には小此木八郎衆院議員が就任した。菅さんは小此木さんのことは子供時代から知っている。菅さんは、警察もすでに掌握しています。

古賀各省幹部官僚の人事は菅さんの直轄になるでしょうね。

前川:検事総長も「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務氏を就任させようとしましたが、賭けマージャン問題であきらめざるをえなくなった。ただ、私は検察の掌握はまだあきらめていないと思っています。

>>【後編:河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる?「国会議員減らして官僚を増やす」説も】へ続く

(構成/本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2020年10月9日号より抜粋
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https://dot.asahi.com/wa/2020093000012.html

河野太郎行革相は次の総裁選で狼煙あげる?「国会議員減らして官僚を増やす」説も
連載「政官財の罪と罰」
2020.10.2 08:00 週刊朝日 #前川喜平 #古賀茂明

     ((左から)菅義偉首相、河野太郎行政改革担当相 (c)朝日新聞社)
     ((左から)前川喜平(元文科事務次官 撮影/写真部・加藤夏子)、
      古賀茂明(元経産官僚 撮影/写真部・掛祥葉子))

 9月16日に菅義偉内閣が発足。菅政権の官僚人事への介入を危惧する元文科事務次官の前川喜平氏と元経産官僚の古賀茂明氏は、これからの官僚システムに不安を募らせる。

【前編:検察だけでなく、文科事務次官も定年延長「異常な人事」前川喜平】より続く

     (【写真】前川喜平氏と古賀茂明氏)

*  *  *

古賀:注目されている河野太郎行政改革担当相は、激務のキャリア官僚の仕事を「ホワイト化する」と言っていますが、難しいでしょうね。今後も意欲的で優秀な人ほど若いときに辞める傾向が続くでしょう。

前川:河野さんが本気で行政改革をしようと思うなら、まず、国会議員を100人減らせばいい。そうすれば、300人は官僚の人員を増やせるはずです。あと、官庁にも仕事ができない50代が相当な数います。そして東大法学部卒が多い(笑)。しょうがないから、「情報分析官」といった役職名を与えて、新聞や週刊誌の“情報”を分析してもらっていました。疲弊している若手官僚をまず救ってやらないと、仕事ができる者が辞めて、仕事ができない者ばかり残ることになる。

古賀:河野さんはもともと脱原発派ですから、行政改革をやるなら電力改革に手をつけるべきです。一方、派閥談合で総理になった菅さんが電力改革をサポートするのは難しい。河野さんは次の総裁候補で菅さんのライバル。今は総理と大臣という上下関係にありますが、河野さんが次の総裁選に向けてどこで戦いの狼煙(のろし)を上げるか注目です。

──衆院の任期が残り1年となり、いつ総選挙があってもおかしくない状況です。

古賀
:前川さんは、選挙に出ないんですか? 立憲民主党が新しくなったといっても、幹部は民主党政権のときと顔ぶれが同じで、国民からは政権担当能力がないと思われている。前川さんのように行政組織を動かしてきた人が入れば、野党への期待が高まると思うのですが。

前川:古賀さんも行政経験あるじゃないですか(笑)。

古賀:私は、野党からは声はかからないんですよ。実は、17年に希望の党ができたとき、小池百合子東京都知事周辺から「菅さんの選挙区(神奈川2区)で出ない?」って誘われたんです。希望の党ができて野党が一つにまとまるという話だったので、それならと思ったけど、結局、野党が分裂したのでやめました。
 実力のある人が出てこないと、野党に未来はないんです。前川さんは南関東比例単独1位で100%当選できる形にして、菅さんの選挙区から出てみてはどうですか?

前川:これまでも立憲民主党から共産党まで選挙に出ませんかという話はあったんですが、全部断っているんです。選挙に出るつもりはまったくないんですよ。
 古賀さんも、タスキをかけて自分の名前を連呼するのはイヤでしょう?

 

古賀:それについては小池さんが、「大丈夫よ。『I am not ABE』のプラカードを持って歩けばいいのよ」って(笑)。政治家はいい加減だから、気をつけないといけませんね。

──古賀さんと前川さんは、麻布高校から東大法学部を卒業してキャリア官僚になりました。ただ、かつては3人に1人を占めた東大卒のキャリア官僚の割合は、20年度の合格者で14.5%まで激減しています。

前川:役所という組織では、ポストと権限がないと自分のやりたい仕事はできないんですよね。下積み期間が長くて、今の若い人には耐えられないというのはよくわかります。しかも、今は人員削減で人が少ない上に、肥大化する内閣官房や内閣府に各省庁の人材が併任という形で取られてしまう。若い人が物事を深く考えたり、勉強したりする時間もなくなっています。

古賀:私は、東大を優秀な成績で卒業した人ばかりが官僚になるべきだとは思わないし、いろんな大学から人材が集まるのはむしろいいことだと思います。官僚以外にも大切な仕事は世の中にたくさんありますしね。
 ただ、公務員の仕事が「やりがいがない」と思われているとなると、別問題です。食いっぱぐれがないから官僚になったという人が増えると、日本の官僚システムが今より悪くなります。

(構成/本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2020年10月9日号より抜粋
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