中国では、石炭火力中心かと思っていましたが、原発への急激な移行が進んでいるのでしょうか。「今年初めの時点で世界で建設・計画中の原発は１６６基」だそうだが、３・１１以降どうなのだろう。
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【http://www.asahi.com/international/update/0516/TKY201105160335.html】
世界の原発、建設・計画中１６６基 １月１日時点
2011年5月16日18時28分
日本原子力産業協会は１６日、今年初めの時点で世界で建設・計画中の原発は１６６基（出力合計約１億７５４８万キロワット）で、前年調査より２６基増えたと発表した。運転中の原発は４３６基（３億９２２０万キロワット）で４基増えた。１月１日時点の調査のため、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響は反映されていない。同協会は「２０１０年は原発の開発機運が高まったが、今後の動向は不透明だ」としている。
建設中は７５基。最も多いのは中国の３０基で全体の４割を占めた。ついでロシアが１１基、インドが８基。計画中は９１基で、中国が２３基と最も多く、ロシアが１３基、日本が１１基だった。
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そして、日本では、浜岡原発の停止について、原発立地１４知事会が不満表明、説明要求だそうだ。こと浜岡に関してごちゃごちゃいう余地なし。だって、あのユルユルの原子力保安院が津波対策について、お墨付きを与えてないんですもの。甘々の原子力安全・保安院でさえが御墨付きを出せないんですから、運転できる訳がない。運転再開できる訳がない。させられる訳がない。そんなに「アメ」が美味しいのだろうか。ＦＵＫＵＳＩＭＡの現実を見た上で、ＦＵＫＵＳＩＭＡの子供たちの未来を見据えた上で、モノを言っているのだろうか？
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【http://www.asahi.com/politics/update/0516/TKY201105160338.html】
原発立地の１４道県会合 「浜岡停止、合理的説明を」
2011年5月16日18時44分
原発立地や立地予定の１４道県の知事でつくる原子力発電関係団体協議会（事務局・青森県）が１６日、東京都内で臨時会合を開いた。菅直人首相が中部電力浜岡原発の停止を要請したことについて「極めてわかりにくい」として、国に説明を求めていくことを決めた。
会議には青森、茨城、福井、島根、佐賀各県の５知事が参加。他は副知事らが代理で出席した。
会長の三村申吾・青森県知事によると、会議では、原子力安全・保安院が中部電力側の緊急安全対策を適切と評価していたのに菅首相が停止を要請した経緯や、浜岡原発だけに要請した根拠が明確でないという意見が出た。今月中にも協議会として説明を求めることで一致したという。
三村知事は報道陣に対し「原発立地自治体に合理的で整合性のある説明をするべきだ」と指摘。「福島第一原発の事故の十分な検証が終わっていないのに、菅首相はエネルギー基本計画の見直しについて発言した」とも述べ、国の対応に疑問を示した。
会議では、各道県が抱える個別の事情に基づく国への要望も相次いだ。橋本昌・茨城県知事は「漁業や農作物の風評被害対策を政府に聞きたい」と述べた。古川康・佐賀県知事によると、「各地の原発が再稼働できない場合の日本の夏のあり方について政府はどう考えるのか」などの意見も出たという。
協議会は原発立地自治体が安全対策や交付金などについて話し合う場として１９７４年に発足した。以来、各道県の課長や部長級による会議はあったが、「知事が参加しての会合は極めてまれ」（事務局）という。４月５日には「原発事故を受けて津波対策を検証し、必要な対策を講じること」などとする要請書を国に提出している。
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