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●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ

2024年03月24日 00時00分52秒 | Weblog

[※ 「3.11から12年 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年03月11日[月])
再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
 電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。

 《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。(東京新聞社説)《政府の姿勢は無責任というほかない返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。
 まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。(東京新聞)《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74%が埋まっているプールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。キシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」?? 福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ? 元の姿に戻して見せて下さい。

   『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
     プールの現状は? どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは?
   『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
     キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる
   『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
     先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…
    「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
     足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
     突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
     ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
     最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
     …意味が分からない? そんな理由で死の灰を受け入れるの?」

   『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
      中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】
   『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
     捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》
   『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
      ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》

 さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか? 「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》? 「閉じない環」である第1の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第1の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか? あまりに愚かすぎる。
 小野沢健太記者による、東京新聞の記事【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183)によると、《原発から出る使用済み核燃料再処理工場青森県六ケ所村)は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期(9月まで)のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。(小野沢健太)》。

   『●リラッキングとオンカロ
   『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
      「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」

   『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
      「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183

青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実 「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化
2024年3月10日 06時00分

 原発から出る使用済み核燃料再処理工場青森県六ケ所村)は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期(9月まで)のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。(小野沢健太


◆当初の完成予定は1993年、説明できない原燃

 「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得(けっとく)恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。

     (日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
      =青森県六ケ所村で(2013年撮影))

 再処理工場の稼働の条件となる設備設計や工事計画の審査は申請から3年が過ぎたものの、終わりが全く見えない。東京電力出身の原燃の増田尚宏社長は、完成時期の目安を今年6月としていたが、1月にこれを撤回。9月までの目標は維持したものの、3月5日の記者会見で「大変厳しくなっている」と述べ、審査対応での能力不足は深刻だ。

 再処理工場当初の完成予定の1993年から26回の延期を繰り返してきた。政府が推進する核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻をあらわにしている

 核燃料サイクル 原発の使用済み核燃料から再処理という化学処理でプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物MOX)燃料に加工して原発や高速増殖炉で再利用する仕組みで、日本政府の原子力政策の柱。高速増殖炉は使った以上のプルトニウムを生み出す夢の計画だが、原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉で頓挫した。放射性廃棄物の有害度を下げる高速炉の開発に転換したが、実用化のめどは立っていない


◆各原発内で保管施設新設が相次ぐ

 各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。

 東北電力は2月、女川原発(宮城県)の敷地内に新たな保管先とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管よりも、リスクが低い。

 東北電によると、今年9月に再稼働予定の2号機のプールは貯蔵率75%で、運転再開から4年ほどで満杯になる。乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。


◆稼働中の原発は綱渡りの状態

 稼働中の原発は、保管場所の逼迫(ひっぱく)がさらに深刻だ。関電の美浜高浜大飯(いずれも福井県)の3原発のプールは昨年末時点で85%が埋まり4~6年ほどで満杯になる

 関電は福井県に対し、県外に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を確保すると約束したが、自前で用意できず、中国電力が新設を計画中の上関原発(山口県)で共同開発する方針。ただ、地盤調査をして建設が可能かを調べている段階で、稼働時期や貯蔵量は未定だ。

 関電は2月、3原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設ける計画を発表。27~30年ごろの完成を目指すも、綱渡りの状態を露呈した。

 原発内の乾式貯蔵施設は他に、日本原子力発電東海第2(茨城県)で運用され、中部電力浜岡(静岡県)、四国電力伊方(愛媛県)、九州電力玄海(佐賀県)でも計画。核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している。


【関連記事】どうする?使用済み核燃料の保管場所 満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
【関連記事】河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
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コメント
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●これまでの教訓は何処に? 決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所

2024年02月10日 00時00分56秒 | Weblog

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]


(2024年02月03日[土])
核発電「麻薬中毒」「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震珠洲核発電所建設計画凍結断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に? 今回も、再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。低層階で変圧器の故障や油漏れ事故を起こしたということは、上部では相当な揺れだったはずで建屋や原子炉、核燃料プールがマトモだったと考えるのは難しいのでは?
 dot.の記事【能登半島地震「想定外」ではなかった 日本海側にも活断層が多数存在/川口穣】(https://dot.asahi.com/articles/-/211469)。《元日の家族団らんを容赦なく襲った能登半島地震。東日本大震災以降の報道や対策の 議論は太平洋岸が中心だったが、日本海側の地震リスクが低いわけではないという。…今回の震源域に活断層があることは、従来知られていた。東日本大震災を受けて2013年から14年にかけて開かれた国土交通省の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」では、津波を伴った大地震を起こしうる断層モデルとして今回の地震とほぼ同じ震源域を想定し、最大でM7.6の地震が起こる可能性があるとしている。今回の地震の要因となったのがその断層だったのか、あるいは未知の断層だったのかは今のところはっきりしないものの、地域の地震リスクとしては想定外ではなかったという。東京大学名誉教授で、政府の地震調査委員会委員長を務める平田直(なおし)さんはこう説明する》。

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》
   『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
     動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)
   『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
     うたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…

 3.11東京電力福島核発電所人災の教訓もどこに? …「想定外」と言う勿れ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「孤立」「原発」…生かされなかった阪神・淡路大震災、東日本大震災の教訓】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401170000102.html)によると、《それに対して、道路が寸断された半島の特性が避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れた理由と言われるが、それらは十分、阪神・淡路大震災、東日本大震災の経験があれば想定でき、リスク回避は自治体レベルで可能だったはずだ。人災という言葉は使いたくないが、あまりに2つの震災の教訓が北陸の自治体で検討され、訓練されていなかったことがわかる。自衛隊の逐次投入が批判されるが、それよりも自治体からの出動要請がまず必要だったのではないか。 ★また、被災地の北陸電力志賀原発(停止中)は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなく、空間放射線量を測るモニタリングポストも万全とは言えないのに北陸電力は情報公開に消極的だここでも教訓は生かされたとは言えない》。

 樋口英明さん、そもそも《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》。
 長周新聞の記事【地震列島と原発は共存できず 未知も含め全国に6000もの断層 「安全」といえる場所ないと専門家指摘】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28770)。《石川県能登地方で1日、最大震度7(マグニチュード=M7・6)を記録する「令和6年能登半島地震」が発生した。県内での死者は200人以上を数え、交通網が壊滅的打撃を受けるなか、今も被害の全容は明らかになっていない。東日本大震災以後、日本列島は地震活動期に入っているといわれており、全国に2000あるとされる活断層がいつどこで動いてもおかしくないとの指摘を多くの専門家たちがくり返しおこなっている。加えて、南海トラフ地震も今後40年間の発生確率は90%といわれており、迫り来る地震被害への備えは急務となっている。列島直下で何が起きているのかについて専門家の指摘や警鐘に耳を傾け、日本列島が直面している現状を直視することが求められている》。

 さらに、樋口英明さん、《「被害が大きくてかつ事故発生確率も高いという2つが揃ったパーフェクトな危険》であり、「安全」な核発電所など形容矛盾。
 長周新聞の記事【すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804)。《元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7・6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに異常なしと発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている》。

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28804

すべての原発を即時停止せよ 安全の根拠ない再稼働基準 情報の後出しと隠蔽が体質化 原発列島に自然からの警告
2024年1月16日

再稼働に向け動き出していた志賀原発

 元日に発生した能登半島地震では、北陸電力・志賀原発が立地する石川県志賀町でも最大震度7の揺れを観測し、あわや福島原発事故の再現かと思わせる原発立地町直撃の地震となった。マグニチュード7・6の地震発生直後、志賀原発原子炉建屋下では震度5強を観測。北陸電力も政府もすぐに異常なしと発表したが、後から変圧器の故障、大量の油漏れ、外部電源の一部喪失などの「異常が次々に小出しで発表されている。北陸電力によれば、現在までに放射能漏れなどの事象は発生していないとされるが、多重防護の一部を欠いた状態のなかで群発地震が継続しており、予断を許さない。地震想定や、原発再稼働の前提となる安全基準の信頼性は根底から崩れており、志賀原発の再稼働撤回のみならず全国の原発を即座に停止し、次なる大規模地震に備えることが急務となっている。


「異常なし」でも「実は…」が続々と

 1月1日午後4時10分の地震発生直後、NHKをはじめとするテレビ各局は志賀原発は異常なしとする電力会社の発表を速報で流した。しかし、志賀町の最大震度7は、2011年3月11日の東日本大震災で福島県を襲った震度(6強)を上回っており、「原発が無傷で済むレベルではない」と誰もが直感する揺れだ。さらに能登半島北部では、海底が数㍍隆起して陸地化する現象が海岸線の85㌔にわたって発生【地図参照】。国土地理院が示したデータでは、海岸線の隆起は志賀原発の北7㌔地点にまで迫っていた

 志賀原発は、福島第1原発と同じ沸騰水型BWR)の1号機、改良沸騰水型ABWR)の2号機の2基がある。1号機は1993年7月、2号機は2006年3月に運転を開始した比較的若い原発だが、2011年の福島原発事故後の全原発停止によって稼働を停止。2号機については、2014年から再稼働に向けた新規制基準の適性審査が進んでいた。福島第1原発と違い地震時に原子炉は動いていなかったが、使用済み核燃料貯蔵プールには計1657体の核燃料が保管されていると推定される。

 原発が稼働していなくても、貯蔵プールに常時水を送り核燃料を冷却しつづけなければならない冷却機能が止まれば、数時間で燃料棒が損傷し、放射能漏れを起こす恐れがある。また、電源喪失で冷却水が供給できなくなったり、海岸線隆起で海水がとり込めなくなれば冷却機能が失われる可能性があった。

 当初は「異常なし」とした北陸電力だが、その後の発表・訂正で徐々に実態が明るみに出ている。

 1日、記者会見した林芳正官房長官は、「現時点では(志賀原発に)異常は確認されてない」としながら、記者の追加質問に対して「変圧器に火災が発生したが、すでに消火済み」とのべた。

 さらに同日、原子力規制庁の会見では、地震の影響で外部から原発に電気を送る一部系統が使用不能になっていること、2号機で外部から電気を受けとる変圧器付近で爆発したような音と焦げ臭いにおいがあった」と報告があったが、それは火災ではなく、地震の揺れで変圧器内部の圧力が高まったため消火設備が起動したものと公表。

 さらに1号機でも変圧器周辺で油漏れが確認され、電源の一系統が使用不能となり復旧のメドは立っていないが、他の系統から電力を供給しているため問題なしとした。

 また、核燃料貯蔵プールで地震の揺れによって冷却水放射能を含む1号機では95㍑、2号機では326㍑が飛散して床面にこぼれ冷却水を供給するポンプが一時的に停止したが、午後4時49分に復旧し、核燃料を貯蔵している使用済み燃料プールの冷却に問題はないとした。

 翌2日には、高さ4㍍の防潮壁が数㌢傾いたこと、1、2号機の廃棄物処理建屋の接続部分のカバー約15㍍が脱落していたこと、2号機の使用済み燃料貯蔵プールに2・5㍍のケーブルカバーなどが落下していたことが公表された。


油漏れは当初の6倍 揺れも想定上回る

 当初は「発生しなかった」(1日)、「水位計に有意な変動は確認されなかった」(2日)と説明していた志賀原発への津波到達については、3日に「3㍍の水位上昇が観測された」に変わり、10日には、地震発生後1~3㍍の津波が複数回到達していたことが明らかになった。北陸電力は、津波ではなく水位上昇」と表現している。

 変圧器損傷による油漏れについても、当初は漏れ出した油は「約3500㍑」と発表していたが、5日には漏洩量は約六倍の2万㍑にのぼっていたと訂正した。2万㍑といえばドラム缶(200㍑)100本分に相当する量だ。また北陸電力は「全量を回収済み」としていたが、10日にも新たに海面に油が漏洩していることが発覚した。10日までに2万3000㍑余りの油が漏れ出たことになる。今も全貌は明らかではないが、北陸電力は油に放射能は含まれていないとしている。

     (1日の地震で油漏れを起こした志賀原発の変圧器
      (撮影:北陸電力))

 さらに志賀原発で観測された揺れの加速度が、一部で想定を上回っていたことが10日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で明らかになった。原発には施設や設備ごとに揺れやすい周期が異なり、あらかじめ各構造物ごとに揺れの大きさを示す加速度(ガル)を想定する。福島原発後の原発再稼働に向けて設定された新規制基準では、耐震設計に用いる地震動の加速度をおよそ1000ガル(大規模地震の目安)前後に設定している。

 だが、今回の能登半島地震では、志賀原発がある志賀町の観測点での最大加速度は、東日本大震災に匹敵する2828ガルにのぼった。1000ガル以上も計7地点で確認された。志賀原発1、2号機の原子炉建屋の基礎部分でも揺れが想定を上回り、1号機では東西方向の0・47秒の周期で918ガルの想定に対して957ガルを観測したという。規制庁は原子炉建屋などに異常はないと説明しているが、北陸電力が規制庁に報告したのは9日で、みずから公表はせず、関係自治体に説明もしていなかった

 また規制庁は、原発の約30㌔圏内に約120カ所あるモニタリングポスト(空間放射線量の測定器)のうち、輪島市や穴水町など原発の北側20~30㌔付近にある15カ所で、地震発生以降、測定不能の状態にあると発表。空間線量の実測値は、原発事故時に住民避難の判断根拠となるものであり、計測できなければ避難時期やルートも決められない。このモニタリングポストの欠測(故障)も20カ所にのぼることが10日になって明らかになった。道路が寸断されているため、原因の特定ができず、一部では復旧の見通しが立っていないという。

 北陸電力からの重要情報の後出しや訂正があいつぐため、経産省は10日までに、北陸電力に対して正確な情報発信をおこなうよう指示するという事態にもなった。

 現在までのところ、原子炉が停止中だったこともあり、福島原発のような過酷事故には至っていないが、地震そのものが想定を大きく上回る規模で発生し、断層による地割れ、海面隆起、交通網寸断、停電などの多重災害において原発情報はすべて後出しになり、「異常なし異常がないのではなく、パニックを防ぐための政治的アナウンスに過ぎないといえる。

 一部では、主電源が喪失し、核燃料プールから水が漏れ続けているとの報道もあり、今後どのような重大事象が明るみに出るのか、予断を許さない状況が続いている

 いくつもの断層が集中する能登半島周辺では、1700年以降、何度も大地震に見舞われており、そのような地域に原発を立地する無謀さを自然が警告しているとみなさなければならない。


過去に臨界事故隠蔽も 原子炉下には断層

 志賀原発での重大事故と情報隠蔽には、有り余る前科がある。1999年6月の定期検査中に一号機で臨界事故意図せずに核分裂反応を起こし、大量の放射線や熱を発生させる事故)を引き起こしたが、北陸電力は「発表すると2号機(建設)の工程が遅れるなどの理由でデータを改ざんし、必要な記録を隠滅対外的な報告を一切せず、8年後の2007年3月に明るみに出るまでひた隠しにしていた

 事故が発覚したのは、全国の電力会社でデータ改ざんが明らかになったことを契機に原子力安全・保安院が一斉点検を命じ、北陸電力の全社員アンケートで1人の社員が告白したからだった。このときすでに志賀原発2号機は稼働を始めていた

 このような情報隠蔽は、原発建設を推進する電力会社、原発メーカー、立地自治体、政府を含む“原子力ムラ”の常套手段であり、「原発安全神話」を流布する側にとっては体質化して久しい。重大事故では、浜岡原発(中部電力)、女川原発(東北電力)、東京電力の福島第2原発、柏崎刈羽原発では核燃料の制御棒が脱落する事故が起き、福島第1原発(東京電力)でも7時間半にわたる臨界事故が発生していたが、電力会社は30年近くも隠ぺいしていた。また、2007年の新潟県中越沖地震で震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発では、基礎杭に損傷が見つかったと東京電力が公表したのは地震から14年後のことである。

 今回の能登半島地震を受け、原子力規制委員会山中伸介委員長)は、再稼働に向けた審査が進む志賀原発二号機について「(今回の地震が)新知見かどうかを確定させるまでに年単位の時間がかかる。審査はそれ以上かかると思う」との見通しを示している。この期に及んで再稼働を前提にした審査を続ける姿勢を崩してはいない

 志賀原発では、2014年に北陸電力が2号機の再稼働を目指して原子力規制委員会に適合性審査を申請。2016年3月には原子力規制委員会の専門家チームが、原子炉建屋直下にある断層【図参照】を「活断層である可能性は否定できない」と評価した。新規制基準では、重要施設の直下に活断層がないことを求めている。断層にずれが生じれば事故につながりかねないため、12万~13万年前以降に活動したことが否定できなければ再稼働はできず、廃炉を迫られることになる

 だが、政府や財界が経済的利害から既存原発の再稼働を熱望するなかで、昨年(2023年)3月、原子力規制委員会は専門家チームの報告を覆して敷地内に活断層はない」とする北陸電力の主張を妥当とし、「活断層問題はクリアとのお墨付きを与えた。委員の1人は「(北陸電が示した)膨大なデータに基づいて評価し直したところ、活断層ではないと判断できる非常に説得力のある証拠がたくさん得られた」とのべていた。

 これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長(住友化学)が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できるよう心から願っていると訴えるなど、政財界が総力を挙げて再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の能登半島地震だ。

 すでに周知のように、能登半島には先端にも根元にも巨大な断層が幾重にも走っており、志賀原発だけでなく、隣接する福井県には日本原電の敦賀原発(1基停止中)、関西電力の美浜原発(1基稼働中)、大飯原発(2基稼働中)、高浜原発(2基停止中、2基稼働中)が林立し、全国で最も原発が集中する「原発銀座」と呼ばれる地域だ。この地域全体にも何本もの断層が連なっており、75年前の1948年6月の福井地震(マグニチュード7・1、最大震度6、死者3769人、負傷者2万2000人以上)をはじめ、近年も近隣では2004年の中越地震、07年の中越沖地震、20年には福井県嶺北でもマグニチュード5、最大震度5の地震などが頻発している。

 また今回の能登半島地震では、本震だけでなく、マグニチュード3・5以上の群発地震が連日のように続いており、日本列島で起きた過去の地震と比べてもその回数は抜きん出て多く、今後いつまで続くのかはわかっていない【気象庁作成のグラフ参照】。

 すぐにでも原発を停止し、廃炉を進め、未曾有の地震に備えて核燃料を厳重に防護しなければならないのが常識であり、再稼働を前提にする発想そのものが気狂い沙汰といえる。原子力規制委員会は「原子力推進委員会」と改名しなければならない。

 今回の地震は、地下に断層があるかないか、それが活断層であるか否かなどに関係なく、人間がソロバンをはじいて計算した想定を帳消しにするほどの被害を広範囲にもたらすことを改めて教えた。再稼働という一部の経済的利害を追求する目標に基づいてつくられた新規制基準そのものが、自然を無視した恣意的かつ非科学的なものであることをシビアに突きつけている。

 今や誰も「原発を建てて安全な場所」と責任をもって認定できないのが現実であり、「想定外では済まされない。意図的に見ないことにしている「万が一」のいつ起きてもおかしくない原発災害によって失われるのは途方もない人々の生活と生命である。


絵空事だった避難計画 自治体に責任丸投げ

 さらに、改めてあらわになっているのは、福島原発事故の教訓から自治体に策定が求められてきた「避難計画と被災の現実との大きな乖離だ。

 福島第1原発事故後、発足した原子力規制委員会は、原発再稼働のためにこえるべきハードルとして「新規制基準」と「原子力災害対策指針」(防災指針)の2つを策定した。そのうち防災指針は、事故発生に備えてとるべき被曝対策を定めるもので、原発の周辺地域ごとに策定される「避難計画」がその中核となっている。福島原発事故までは、「事故は絶対に起きないという安全神話に依存して避難計画はまともに策定されていなかった

 ただし、防災指針における避難計画は、原発を管理運営する電力会社ではなく周辺自治体の責任で策定するものとされており、原発の防護措置の一つであるにもかかわらず、規制委員会による安全審査の対象外とされているあくまで国の原子力防災会議による了承手続きがあるだけで、自治体への責任丸投げというのが実態だ。

 新たな防災指針では、避難計画を策定する対象地域を原発30㌔圏内に拡大(それまでは8~10㌔圏だった)しており、能登半島西岸に位置する志賀原発の30㌔圏内は、激震地の輪島市、穴水町、七尾市など八市町に約15万人が暮らしている。能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる

 防災指針によると、原発事故発生時には5㌔圏内の住民がまず避難し、5~30㌔圏内の住民は屋内退避を経て、一定の放射線量(毎時20マイクロシーベルト)をこえたら、あらかじめ確保した避難先に向けて避難を始めるとされている。

 だが今回の地震では、まず第一に避難経路を決めるための指標となる空間放射線量を計測するモニタリングポストが20カ所で故障携帯電話も使えなくなり、停電のためテレビ電波も入らず、情報手段が途絶した。これでは放射線量もわからず、避難に関する情報も住民は知ることができない。

     (1日の地震で崩落した道路(石川県志賀町))

 さらに、避難路となる道路は、24路線54カ所の国道、県道、高速道路が通行止めとなった。原発事故時の「基本的な避難ルート」とされていた金沢市と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は、複数カ所で陥没し、一時的に全面通行止め。他の一般道でも発災から1週間たっても、崖崩れによる寸断、路面の亀裂や陥没、崩落などが修復できず、10日現在で3000人以上が孤立状態に置かれている。

 現地に物資が供給できないということは、現地住民が域外に避難することも物理的に不可能ということであり、地震と同時に起きる原発事故での住民の陸上避難は絵空事であることが浮き彫りになった。

 さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった

 現在も能登の被災地では、住居の崩壊や大規模火災、道路寸断、通信遮断、水や電気などのライフラインの途絶、燃料や物資不足、さらに豪雪による低体温症、感染症蔓延などの未曾有の被害のなかで、被災者や支援するボランティアたちの極限状態が続いている。国による早急な救援が必要だが、さらに原発災害が加わっていたら果たしてどんな事態を招いていたか――。救援・救助もおろか、住民の自主避難もできず、能登半島全体が孤立と阿鼻叫喚の渦に飲まれていたことは想像に難くない

 この期に及んで「地震に耐えた」と慢心し、とり返しの付かない過酷事故を引き起こすまで再稼働マインドから抜けきれない「原発ゾンビ」を退場させ、地震列島の現実に立った正気を政治にとり戻すことが急務となっている。
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●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」とうたうGX(グリーントランスフォーメーション)法案にかまけて》いた…

2024年01月30日 00時00分51秒 | Weblog

[※ 「3.11から12年 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月17日[水])
一体何をやっているんだろうか、この国は…。キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに? そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、(おそらく活断層であることは否定できない)断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。せめて、すぐさま廃炉作業に着手すべきだ。不幸中の幸いであり、今回も幸運が重なったに過ぎない。(dot.)《数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことかこの地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」》.
 日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/SDGsというカルトの呪縛からの解放を 各地各様の事情が軽んじられすぎている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334774)。《昨年5月に能登地方がマグニチュード(M)6.5の大地震に襲われ、珠洲市で震度6強が観測された際、私は本欄で大要こう書いた。珠洲原発計画が凍結されていてよかった日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を国の責務とうたうGXグリーントランスフォーメーション法案にかまけている…》。

 添田孝史記者による、dot.の記事【能登半島地震・志賀原発 避難ルート「のと里山海道」は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった/添田孝史】(https://dot.asahi.com/articles/-/210705)。《元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された(後に訂正)。だが、原発事故があった際の避難ルートのと里山海道は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める》。
 古賀茂明さん《普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの世界最高水準の基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ》…。今回、それをまざまざと見せつけられた。

 能登半島地震珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れ核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた(勘違いって、ホント?)訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと? 《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
 さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね?

 元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル(「ガル」は、地震の強さを測る単位)。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き

     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》
   『●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
     動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)

 古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。

   『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
     止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を
    《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法
     を提唱している》
    《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない
     そこで、最初に、安全性について質問する》
    《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
     民間の保険に入ってくださいと要求する》
    《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
     審査を受けろと要求する》
    《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
     と社長に聞く》
    《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる

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https://dot.asahi.com/articles/-/210705

能登半島地震・志賀原発 避難ルート「のと里山海道」は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった
2024/01/07/ 10:00

     (複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート
      「のと里山海道」。=2024年1月2日午後2時31分、
      石川県穴水町)

 元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された(後に訂正)。だが、原発事故があった際の避難ルートのと里山海道は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める

     (【写真7枚】避難計画とは一体何か。空から見た「のと里山海道」


*  *  *


「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」

 1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。


■激震地が30キロ圏内

 能登半島西岸の石川県志賀町に北陸電力志賀原発がある。原発から約9キロ離れた同町内の観測点では震度7、原発では震度5強を記録した。激震地の輪島市や、穴水町、七尾市などは30キロ圏内になる。

 志賀原発には、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、1号機(54万kW、1993年営業運転開始)、2号機(135.8万kW、2006年営業運転開始)の2基がある。2011年の東電の事故後、運転は止まったままだ。2号機は、2014年から再稼働に向けて新規制基準の審査が進んでいたが、まだ合格していなかった。

 使用済み燃料プールには1657体の核燃料を保管している。13年近く冷やされ続けているので、すぐに心配になる事態は起きなさそうだ。

 ただし、北陸電力によると、一部の変圧器で配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源の一部が使えなくなっているという。多重の安全策の一部を欠き、安全のレベルは下がっている

 2007年に震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発で、基礎の杭に損傷が見つかったと同社が公表したのは、地震から14年後のことだった。その後、建屋の建て替えへと追い込まれた。志賀原発も、今後の調査でまだ損傷が見つかるかもしれない。


■避難訓練は「絵空事」だった

 あらためてわかったのは、地震と原発事故が同時に起きる「原発震災」では、避難するのはとても困難だということだ。

 避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている(5日21時時点)。原子力規制庁監視情報課によると、一部は通信障害によるものだが、それ以外の原因は確認できていないという。

 これでは、放射線レベルは今どんな状況なのか、どの方向が安全なのか、いつ逃げるのか、判断することができない。

 東電事故の当時、福島県はモニタリングポストを26カ所に設置していたが、1台を除いて使えなくなった。地震による停電でデータが送れなくなったり、津波で機械が流されたりしたためだ。その結果、放射線量が高い地域がわからず、住民がより被曝の多い方向に逃げる事態も引き起こした

 原子力規制庁は、東電事故以降、通信手段の多重化や、電源の強化はしていたというが、教訓は生かされていないようだ。

 携帯電話も、能登半島北部では使えない地域が多い。固定電話やテレビ電波さえも、停電でダウンしたところがある。これでは情報が入らない


■「基本的な避難ルート」が複数カ所で陥没

 原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった他の道路も寸断され、孤立した集落も数多く残されている。

 昨年11月に、石川県は志賀原発が震度6強で事故を起こしたと想定し、住民が避難する訓練をしていた。その時の想定では、道路損壊は1カ所だけとしていた

「実際には多くの家屋が倒壊し、下敷きになった住民もいるかもしれない。死傷者も複数発生し、火災発生もありうる。道路の損壊も広範囲に、複数個所に及ぶ。津波被害も発生しているかもしれない」

「周辺市町は地震の災害対策本部を設置しているはずである。消防や警察はこうした事態への対応で奔走している。こうした中での複合災害発生である。原子力災害への対応がどこまで可能か

「重大事故が起こっても、あたかも住民が皆安全に避難できるかのような、まやかしの訓練

 今回の地震の40日ほど前に、「志賀原発を廃炉に!訴訟原告団」などの市民団体は、そんな声明を出していたが、その危惧は的を射ていたようだ。


■東海第二は避難計画不備で運転差し止め

 原発のリスクを最小限にするために、さまざまな安全対策について国際的な基準に従って国内法でも定められている。

 その柱が深層防護だ。全5層の防護レベルで安全を確保する仕組みで、最後の層となる5層目では、住民が安全に逃げられるように、計画や手順を整備しておくことを求めている。

「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状況

 こんな理由で、水戸地裁は2021年3月に、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第二原発運転差し止めを命じている(東京高裁で係争中)。

 判決は、避難計画の現状についてこう批判している。

「住宅が損壊し、道路が寸断することをも想定すべきところ、住宅が損壊した場合の屋内退避については具体的にふれるところがない

「道路の寸断がある場合は、通行不能となった道路等の情報を迅速に提供するとしているが、具体的な提供手段は今後の課題とされている

モニタリング機能の維持は今後の課題としている」

 今後の課題として棚上げされていた点が、まったく実現されないままであることが、今回の地震で証明された形だ。


■“大揺れ”に襲われる原発

 最近、原発は不思議なぐらい大地震に揺さぶられ続け、そのたびに住民は肝を冷やしている

・2005年8月 宮城県沖地震(M7.2 最大震度6弱) 東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより大きな揺れ。

・2007年3月 能登半島地震(M6.9 最大震度6強) 志賀原発で想定を超える揺れ。

・2007年7月 新潟県中越沖地震(M6.8 最大震度6強) 柏崎刈羽原発では震度7相当の揺れを観測。想定より3.8倍も大きな揺れ

・2009年8月 駿河湾地震(M6.5 最大震度6弱) 中部電力浜岡原発で想定を超える揺れ。

・2011年3月 東北地方太平洋沖地震(M9 最大震度7) 女川原発福島第一原発東海第二原発で想定を超える揺れ。福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」としている。

 これを見ると、今後も原発は“大きな揺れ”に見舞われ続けるだろう、と想像できる。


■地震はこれで終わりではない

 地震のたびに、想定が不十分だったことが判明する。老朽化も進んでいる。そのうち揺れで大事故を起こす原発が出てきても不思議はない。

 現在、再稼働している原発は12基で、うち7基が集中する福井県の若狭湾は、活断層が密集しており、地震の起こりやすいひずみ集中帯にも入っている

 原発を今後も使い続けるのならば、今回の地震被害と照らし合わせて、避難計画は万全なのか、再検討が必要だろう。原発周辺の道路や通信網、電源、住宅や避難所を、抜本的に強化する必要がありそうだが、それには相当の費用がかかる。しかし、住民の命や健康を守る費用をケチってはいけない

それでは発電コストが上がりすぎて割に合わないというなら、すでに原発のコストを下回りつつある再生可能エネルギーに早く切り替えた方がいい

 数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。

もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことかこの地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ

 地震はこれで終わりではないのだ

     (北陸電力志賀原発2号機の原子炉格納容器内
      に入り、非常時の機器などについて説明を受ける
      経団連の十倉雅和会長(左から3人目)ら
      =2023年11月28日午前、石川県志賀町)

     (能登地方が大規模な地震に見舞われた翌日の
      志賀原発=2024年1月2日午前9時46分、石川県志賀町)

     (北陸電力志賀原発=石川県志賀町)


(科学ジャーナリスト・添田孝史
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●「想定外」!? 【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(東京新聞)

2024年01月29日 00時00分42秒 | Weblog

[※ 「3.11から12 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月16日[火])
能登半島地震珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れ核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし》…火災も起きていた(勘違いって、ホント?)訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと? 《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
 さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね?

   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ
   『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
      …それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら
   『●【能登を襲った巨大地震/狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
     に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》

 dot.の記事【能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/210770)。《やはり原発はやめるべきだ。能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった!」「やはり日本の原発は安全だ!」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない》。
 同所の記事【能登半島地震でマスコミが映さない原発の「不都合な真実」 ずさんな避難計画を隠そうとする政府と電力会社 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/articles/-/211236)。《先週に続いて、あまり知られていない原発の不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査を受けていないということだ。普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの世界最高水準の基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ。今回の能登半島地震では、地震と津波、火災による家屋の被害とともに、広範囲に及ぶ道路が、土砂崩れ、亀裂、陥没、隆起などで寸断された。津波で港が被害を受け、海岸が隆起した地域もあった》。
 古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。

   『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
     止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を
    《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法
     を提唱している》
    《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない
     そこで、最初に、安全性について質問する》
    《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
     民間の保険に入ってくださいと要求する》
    《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
     審査を受けろと要求する》
    《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
     と社長に聞く》
    《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる

 元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。

 古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル(「ガル」は、地震の強さを測る単位)。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。
 今頃、「想定外」などと口にしていいのか? そんなに〝想定外〟のことがまだ起こり得るのならば、《新規制基準の適合性を審査》など、即座に、中止すべきだ。今回の志賀核発電所、様々な配管や、耐震設計されてない部品や施設が多数あるはずで、本当に地震で何の損傷もしていないのか? 日本全体・地球規模での壊滅的な核発電所の事故は、3.11に続き、今回も、大変な幸運にも、回避されたのではないか。再びの幸運だったに過ぎないのではないか。3度目はあるのか? ブログ主は、3.11東京電力福島核発電所人災でも、津波よりもむしろ、地震により激しく施設が損傷したと思っている。
 渡辺聖子記者による、東京新聞の記事【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/302420)。《能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発(石川県)は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。(渡辺聖子)》、《北陸電力志賀原発 1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。2号機も25ガル上回る871ガルだった。揺れで壊れた変圧器から約2万リットル以上の油が漏れ、一部は海に漏えいした》。
 驚くことに、「想定外」と言いつつ「大丈夫」だと言い、さらには、この東京新聞の記事によると、《山中伸介委員長…新たな地震想定の規模によっては稼働中の原発が停止する可能性も出てくるが、山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた》そうだ。分析中は、核発電所の稼働を続ける気らしい…。

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https://dot.asahi.com/articles/-/210770

能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」 政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由 古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/01/09/ 06:00

 やはり原発はやめるべきだ

     【写真】「原発に異常なし」と木で鼻を括ったように
         発言した政権幹部はこの人

 能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。

 「あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった!」「やはり日本の原発は安全だ!」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない

 2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きるまで、日本では、「原発は安くて安全でクリーン」だという原発神話が存在した。事故でその神話が一旦崩壊した後、急速に発展する再生可能エネルギーとの比較からも、今では「原発は高い」「原発は汚い」という事実はかなり広く理解されるようになった。

 しかし、「原発は危ない」という点については、少し状況が異なる。

 福島第一原発の事故で原発の危険性を思い知らされ、「原発はいらない!」と強く思った多くの国民は、事故から12年を経て、あの想像を絶する原発事故の痛みと恐怖を忘れてしまったかのようだ

 原発推進論者が、「原発が動かないから電気料金が上がる」とか、(夏や冬のほんの一時期だけなのだが)「需給が逼迫して停電のリスクがある」とか叫ぶと、いとも簡単に、「それなら原発を動かしてもいいか」という反応を示すようになったのだ。

 実は、今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は危ないから止めるべきだと考える十分な根拠がある。

 私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。意外と知らない人が多いのだが、今回の地震と併せて考えていただけば、理解が深まると思うので、この機会に一つだけその話を紹介したい。

 「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。

 当たり前の話だが、原発の事故が起きても良いと考える人はほとんどいない。多くの人は、政府が、「世界最高水準の規制基準を満たしています」と言うのを聞いて、「福島の事故を経験しているのだから、さすがに動かして良いという原発は安全なものに決まっている」と信じているようだ。

 日本の国土は世界のわずか0.25%しかないのに、2011年~2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9%が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。その日本で世界最高水準の規制に適合していると聞けば、「原発は、ちょっとやそっとの地震ではびくともしない」と誰もが思っているだろう。

 しかし、真実は全く違う日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。

 私も樋口氏から直接話を聞いて知ったのだが、日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル(ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す)、約3400ガルに耐える設計になっている。

 一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1し

かない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。なぜ、耐震性が上がっているかというと、さすがに3桁では信用されないということで、いくつかのマイナーな耐震対策を施して耐震性がすごく上がったと説明しているのだ。

 日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル

 この事実を知れば、原発の耐震性はこれらよりも強くして欲しいと思う。しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である(詳しくは、樋口氏の著書『私が原発を止めた理由』『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』〈いずれも旬報社〉を参照のこと)。

 このような事実を知る人が増えれば、そんなに危ない原発が動いていたのかと驚き、今すぐ止めてくれということになるだろう。

 今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。

 だが、たまたま運が良かったのかどうか、あるいは計測に異常があったのかもしれないが、北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったということだ(それ以外の観測点でどうだったのかはわからない)。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということになる。

 1000ガルの基準地震動から見れば余裕というところなのだろうが、その割には、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢れる冷却ポンプが一時停止する複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。これらの結果、放射能が外部に漏れたかどうかが気になるところだが、当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないことが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、また、より近くのモニタリングポストで計測不能になっていたらどうなったのかということも不安材料となった。

 これらの異常の他に何があったかはまだ明らかにされていない。特に、敷地内で建物や道路に亀裂が入ったり、隆起や陥没があったりしたかなどはすぐにわかりそうなものだが、発表があったのは5日になってから。それも、1号機の原子炉建屋付近や海側エリアなどで最大35センチの段差やコンクリートの沈下などがあったという程度の簡単な情報提供だけだった。道路に段差があれば、消防隊などの活動に支障が生じたりするので実は深刻は事態だが、そのようなことを連想させたくないのだろう。

 そして、何よりも気になるのが、北陸電力や政府の情報の出し方である。地震の発生後最初に伝えられた「志賀町で最大震度7」という情報を聞いた私は、真っ先に、これは大変だと思った。志賀町といえば原発だ。それがどうなっているのか、住民はすぐに避難しなくて良いのかということが気になった。しかし、テレビを見ていても、出てくる話は、津波のことばかり。もちろん、それが最も重要な情報であることはわかる。それを繰り返し流すことは必要だ。

 しかし、原発の状況についても、万一のことを考えれば、決して後回しで良いという話ではない。ところが、原発の状況について政府が具体的に触れたのは事故から2時間以上経過した後だった。林芳正官房長官が会見で、「現時点で異常なし」と木で鼻を括ったような発言をしたのだ。だが、記者の質問が飛ぶと、突然、変圧器で火災が発生と驚くような話をして、すでに消火と言い添えた。変圧器で火災なら重大事故なのではないかと心配になる。現に、外部電源が一部断たれたわけだから、「異常事態」であるのは疑いようがない(火災については、のちに北陸電力が否定したが、官房長官は訂正せずに放置した。この官房長官発言が原因で、原発で火災という情報が拡散して混乱を生じさせた。ちなみに、北陸電力は、爆発音と焦げ臭いにおいがしたことやスプリンクラーが作動して水浸しになったことは認めたが、それでも火災はなかったと主張している)。

 では、原発で火災があったという前提で、「異常なし」と涼しげに語った林氏の意図はどこにあったのか。何か特別の意図があったのではないかとどうしても勘ぐりたくなる。

 志賀原発については、元々その敷地内に活断層があるのではないかということがずっと疑われてきた。もし、今回の地震で「異常」があったということになれば、あらためて活断層への疑念が深まる。それがなくても、基準地震動の見直しとそれに基づく対策の実施が求められる可能性も出てくる。コストの問題もありまた再稼働までの時間が延びることも必至なので、それは北陸電力としてはどうしても避けたい。だから、「異常」はなかったと言いたくなる。

 むしろ、今回の地震を奇貨として、これほど大きな地震でも「何の問題もなかった」と言えれば、いかに志賀原発が安全かを示していると言えるとさえ計算していたのではないか。そんな疑いをかけたくなる林氏の対応だった。

 疑念はこれだけにとどまらない。政府にとって、実はもっと大事なことがある。それは東電柏崎刈羽原発の再稼働だ。

 東電は事故後倒産寸前に陥り、福島事故の後始末も自力ではできなかった。このため、政府は巨額の出資で資金を注入し、東電を政府の「子会社」とした。その資金を回収するためには、政府保有の東電株を高く売らなければならない。だが、東電は経営が苦しく株価が低迷している。柏崎刈羽原発が動けば、発電コストが下がり、利益が大幅に増える。その結果株価が上がり、政府も資金回収できるというシナリオを実現するために、何としても原発を動かしたい。

 しかし、志賀原発で、耐震性に問題があったとなれば、同じ日本海側の近県に立地する柏崎刈羽にも影響が及ぶ可能性がある。それだけは何としても避けたいというのが東電のみならず、政府の強い願いだ。特に、嶋田隆首相秘書官は、次期東電会長とまで言われた経済産業省の元事務次官でもある。柏崎刈羽再稼働は、官邸にとっても最優先課題となっていた。それに水を差すことなどありえないのだ。

 こうした裏の理由により、志賀原発は、何が起きても「異常なし」で通すしかないのである。

 能登半島地震で、深刻な原発事故が起きなかったことは不幸中の幸いだった。

 しかし、今回の原発での異常事態や周辺地域の壮絶な被害状況を見れば、日本のような地震大国で原発を動かす、いや、保有するだけでもいかに大きなリスクになるのかがはっきりわかる。

 3.11から12年経って、事故の記憶が風化し、脱原発どころか、原発新増設にまで踏み込む原発推進策に舵を切ろうとしていた日本にとって、これは天啓ではないのか。これだけのわかりやすい材料を与えられて、なお、金に目が眩んで原発推進の方針を撤回できないことなどありえないと信じたいところだ。

 しかし、それは楽観的すぎるのかもしれない。

 原発事故の被害を想像する能力を失い、驕りと強欲の塊となった日本が過ちに気づくには、原発事故を待つしかない――それこそが「不都合な真実」ということなのだろうか。

 国民は、与えられたこの機会に真剣に考え直して、政府に対して原発をやめろと迫るべきである。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/302420

震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない 「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは?
2024年1月13日 06時00分

 能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発(石川県)は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。(渡辺聖子

 北陸電力志賀原発 1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。2号機も25ガル上回る871ガルだった。揺れで壊れた変圧器から約2万リットル以上の油が漏れ、一部は海に漏えいした。


◆特別な耐震性を求めていなかった「変圧器」が故障した

 「原発内の施設の不具合で受電できないことは想定していないのではないか。考えを整理する必要がある」。10日の規制委の定例会合で、志賀原発で起きたトラブルについて伴信彦委員が議論を提起した。

     (能登半島地震の対応を議論した原子力規制委員会の
      定例会合=10日、東京都港区で)

 志賀原発では1、2号機の変圧器の配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源とつながる最も規模の大きい送電線が使えなくなった。別の回線に切り替え、使用済み核燃料の冷却などの必要な機能を保っている。

 外部電源の喪失が要因となった福島第1原発事故後、原発構内の非常用電源を複数確保することなどが新規制基準に盛り込まれた。ただ、対策は原子炉建屋などの重要設備に集中している。放射性物質を扱わない変圧器に特別な耐震性は求めていない。敷地外の電線や鉄塔が地震で損壊すれば外部電源を失うため、建屋外の電気設備には期待しない、との考えが背景にある。

     (地震による揺れで油漏れを起こした北陸電力
      志賀原発1号機の変圧器=1日(北陸電力提供))

 今回の地震では、敷地外の送電網は断たれなかったが、原発の外部電源の一部を失った。規制委の山中伸介委員長は記者会見で、変圧器の故障原因の究明は必要としたが「安全上の影響が及ぶとは考えていない」と従来の考え方を見直そうとはしなかった。


◆「適合済み」原発にも「想定外」起きては困るが

 志賀原発は、新規制基準の適合性が審査されている。事故対策に向けて想定する地震の大きさについて、今後の分析結果を踏まえた審査が進められる見通しだ。これまでに把握されていなかった断層が地震を引き起こした可能性も指摘され、想定の大幅な見直しも視野に入る。

 一方で、既に新規制基準に適合済みの原発への対応は見えない。

 新規制基準に最新の知見を取り入れた場合、審査に適合済みの原発にも反映させる仕組みがある。この仕組みが適用されれば、新たな地震想定の規模によっては稼働中の原発が停止する可能性も出てくるが、山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた。


◆国の指針に沿った避難ができない状況が実際起きたのに

 志賀原発の30キロ圏内で空間放射線量を測るモニタリングポストは、約120カ所のうち最大18カ所で一時測定ができなくなった。地震発生から11日たっても、1カ所で測定できていない。通信回線の不具合が原因とみられる。

 国の原子力災害対策指針は、原発事故が起きた場合、放射線量の実測値に基づき屋内退避や避難すると定める。今回、実測値が把握できず、石川県内では600戸以上の家屋が全壊し、道路は各地で寸断。原発事故が起きれば、指針通りに避難できない状況だった。

 山中委員長は、自動車やドローンなどで線量を測る手段もあると強調。「木造家屋が多く、屋内退避できない状況が発生したのは事実」と指針の前提が崩れたことは認めながらも、見直しについて具体的に言及することはなかった。


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●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」

2023年04月11日 00時00分02秒 | Weblog

[※ 「3.11から12 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年03月27日[月])
〝反核燃サイクル〟派…反核燃サイクルを唱えただけですが、それが、いまや「核武装」支持派になり果てて…。発送電分離(所有権分離)についてもいいこと言ってるよね、2013年3月野党自民党当時に。【電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし ――河野太郎・衆議院議員インタビュー】では、《―発送電分離の議論はどのように見ているか。…発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は。》《――東京電力はどうすべきだったのか。…今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている》。

   『●原発人災、犯罪者を追求すべし: 
      なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
        「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」

 『報道特集』(2017年12月2日)《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた。

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
     大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…
   『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
      ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》

 さて、西田直晃山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485)によると、《使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールもろさを指摘する声は過去にもあった。「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」 発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった》。

   『●核発電人災の反省はどこに? 《熟議より、政府の都合を優先》する
       原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》?
   ●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
      完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべき》
   『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
     自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》
   『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
     12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?
   『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
       もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》
   『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
     被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…
   『●東京新聞《<ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
      控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ
   『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
     を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》
   『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
       核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視
   『●東京電力核発電人災の教訓はどこに? 《一歩間違えば国全体が壊滅
     してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485

河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
2023年2月22日 12時00分

 ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年。この間、原発への攻撃が世界に衝撃を与えた。日本で備えを考える時、重要になるのが使用済み核燃料の扱いだ。原子炉で役目を終えると主に貯蔵プールで保管されるが、あの団体、あの政治家が問題視するのがプールの脆弱ぜいじゃくさだ。今のままでは原発が攻撃された際に「泣きどころ」となり、甚大な被害を招きかねない。岸田政権は原発稼働ばかりに力を注ぐ場合ではない。(西田直晃山田祐一郎

【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫? 文献調査が進む北海道の町村で起きていること


◆ロシアは侵攻直後から原発を狙った

     (ザポロジエ原発=ウクライナの原子力企業
      エネルゴアトムの公式サイトより)

 ロシアメディアがウクライナの原発への電源供給を遮断させるため、関連施設への攻撃を提唱している—。18日、米シンクタンクの戦争研究所はそんな見解を示した。

 翌19日。ロシア軍が占拠し、軍事拠点化しているウクライナのザポロジエ原発を巡り、同国の外務省は声明を発表した。ここでは安全確保のために常駐する国際原子力機関(IAEA)の専門家の交代をロシアが拒んでいると非難した。

 原発への攻撃は早くから危惧された。昨年1月の段階でウクライナ駐日大使のセルギー・コルスンスキー氏が懸念した。悪い見立ては的中し、ロシアの侵攻直後から原発は狙われた

 攻撃は続き、使用済み核燃料の貯蔵施設付近にも着弾したという。ロシア側はウクライナ側から攻撃を受けたと主張したほか、攻撃による最大のリスクは原子炉ではなく、使用済み核燃料の貯蔵施設と訴えた。

 甚大な被害をもたらしかねない使用済み核燃料は、ウランを原料とする。原子炉内で4〜5年間使用した後に取り出される。

 原子力資料情報室上沢千尋氏によると、この状況でも発熱量や放射線量はなおも高いままだ。国内では主に原子炉建屋内の貯蔵プールに保管し、水を循環させることで発熱量などを下げている。

 保管方法は貯蔵プールだけではない。プールで5〜6年冷やした後に「乾式キャスク」という金属製の容器に入れ、空気循環で冷却するタイプもある。「安全面では頑丈なキャスクのほうが数段上と言えるが、コスト面の事情もあり、まだ普及は道半ば。欧州に比べ、乾式キャスクの普及が遅れている」(上沢氏)


◆「外部攻撃に脆弱」と指摘するのは…

 ウクライナ侵攻後、貯蔵プールの脆弱性を問題視してきたのが、笹川平和財団の小林祐喜研究員だ。

 財団のサイトでは「原子炉が鋼鉄製で、さらに格納容器に守られ、外部からの攻撃に一定の頑強さを有する」とつづった一方、使用済み核燃料の保管は「多重防護の仕組みになっていない場合が多い」「外部攻撃に脆弱」「(水が尽きるなどして)使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」と訴えた。

 東京電力福島第一原発事故でも4号機で水素爆発が起きた際、使用済み核燃料の貯蔵プールで異変が起きた可能性が取り沙汰された。取材に応じた小林氏は「福島事故後も日本はどう対策していくかが定まらなかった。やや認識が甘かったとも言える」と語る。

 ちなみに笹川平和財団の名誉会長だったのは故笹川良一氏。流れをくむ別団体の「笹川保健財団」の評議員には、福島県立医科大副学長の山下俊一氏がいる。福島原発事故後の講演で「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」と楽観論を披歴した人物だ。

 笹川平和財団も警鐘を鳴らす貯蔵プールの脆弱性。前出の上沢氏も「有事の際に貯蔵プールなどが破壊されると、建屋に近付けなくなる。取り返しの付かない事態が起きる」と話す。


◆野党議員時代の河野太郎氏も「潜在的な弱点」

     (河野太郎氏=1月28日、名古屋市で)

 使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールもろさを指摘する声は過去にもあった。

 「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」

 発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。

 いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった。

 では、岸田政権はどう対応しているのか。

 昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。使用済み核燃料は貯蔵プールから出した上、金属製容器の乾式キャスクに移すことにより、防護力を高めるよう求めた。

 これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ、所管外と言わんばかりの姿勢が際立った


◆規制委は「事実上無理だ」

     (新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
      プール=茨城県東海村の東海再処理施設で)

 名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢(けんろう)性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。その上で一般論として「使用済み燃料プールよりも乾式キャスクのほうが防御力は高まる」と語った。現在の山中伸介委員長も見解を踏襲する。

 この1年で対策は進んだのかというと、規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。テロ対策として乾式キャスクへの移行を改めて規制委が指示したということはない」と明かす。

 元原発設計技術者の後藤政志さんは「各電力会社はキャスクへの移行を計画してはいるが、使用後の燃料はプールで冷やした上で移す必要がある。この時間が相当かかる」と述べ、原発を運転し続ける限り、貯蔵プールでの保管は避けられない問題だと指摘する。

 岸田政権の鈍さにはこう憤る。「事故やテロといった大きなリスクがあるにもかかわらず、発生確率が低いと見なし、有効な対応を打たずにいる


◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり

 日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる。

 だが、岸田政権は原発活用に前のめりだ原発の60年超運転次世代型への建て替え容認にかじを切った。脆弱なプールに貯蔵される使用済み燃料は増え続け、それだけ防護に手間も時間も要することになる

 「サイクルがずたずたに途切れているのに、政府は回っているように扱い、問題に向き合うことを避けている」。青山学院大の本間照光名誉教授(原子力損害賠償制度論)はそう語る。

 福島で原発事故が起き、ウクライナ侵攻で原発稼働に大きなリスクがあることが露呈したと訴え、こう続ける。「手に負えないリスクとコストに責任を持たないで来た。原発を動かす判断をするならば最低限、前提となるテロ対策、安全対策に手を打つべきだ」


◆デスクメモ

 原発が、使用済み核燃料の貯蔵プールが標的になる恐怖は容易に想像できる。攻撃されたときに生じる民間人の被害も。にもかかわらず、備えの議論は滞る。対して自衛隊は、防護対策として司令部の地下化まで論じられる。誰かを見捨て、誰かを守る。そんな国を愛せと言うの。(榊)
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●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…プルトニウムの蓄積・核兵器転用=世界は「それも」怖れている

2015年11月28日 00時00分07秒 | Weblog


asahi.com/aeraの記事【たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念 原発再稼働で指摘される別の問題】(http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html)。

 《最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する…核燃料サイクル固執する政府…世界の心配は核兵器への転用》。

 「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ》。「空が落ちてくる」=「核兵器への転用」というのは杞憂だ、「核兵器など作れない」という原発推進派……《原子炉で生まれたプルトニウムでは核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず現に米国では62年に成功している》。

   『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず
   『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
       「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!
   『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
         ・・・・・・いえ、すでに破綻しています

   『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村:  
       どちらも「地獄」という二択だったのか?
   『●核発電という「経済麻薬」で思考停止: 
       川内原発2号機も再稼働へ向けて九電が暴走
   『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
      「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」

   『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…
     …私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?

   『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
     十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢
   『●プルトニウム報告漏れ: 「疑念」ね~?、
     目的あっての「隠蔽」??・・・っていうのは穿ち過ぎ???
   『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
      「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」

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http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html

たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念 原発再稼働で指摘される別の問題
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/11/16 13:23)

    (フランス南部にあるMOX燃料製造工場。
     日本で使われる燃料もここで製造された。
     円筒形の容器はプルトニウムの運搬用
     /2013年10月 (c)朝日新聞社)
    (フランスから戻ってきたMOX燃料集合体が
     運び込まれた関西電力高浜原発3号機
     燃料プール/2013年7月 (c)朝日新聞社)


 政府が着々と進める原子力発電所の再稼働。事故への不安から反対運動が続く。しかし国際的には、別の角度から懸念の声が上がっているのだ。(ジャーナリスト・桐島瞬

   「(原発からできる)プルトニウムの核拡散リスクを
    過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、
    日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が
    高まりかねない」

 こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する。

 核兵器廃絶を目指す世界の科学者らが集まり、11月5日まで長崎で開かれた「パグウォッシュ会議」でも、日本のプルトニウム問題は議題になった。参加者らは青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働を無期限延期するよう安倍晋三首相宛てに要望書を送った。六ケ所村の再処理工場が動き出せば、さらにプルトニウムが増えるからだ。


●核燃料サイクル固執する政府

 日本が保有するプルトニウムは約47トン。軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10%近くを占め、核兵器保有国以外では圧倒的に多い。うち10トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスにある。

 では、なぜそんなに日本にはプルトニウムがたくさんあり、その何が問題にされるのか。

 原子力発電所で使用済みになった核燃料には、重量で約1%のプルトニウムが含まれている。プルトニウムを分離し、再び原発で使えるように加工する作業を「再処理」と呼ぶ。

 再処理されて生まれた分離プルトニウムを含む核燃料は、高速増殖炉やMОX炉と呼ばれる原子炉で使われる。なかでも高速増殖炉は、燃料に多く含まれる燃えないウランをプルトニウムに効率よく転換させる能力があり、使った分以上のプルトニウムを生み出すことから、何度でもリサイクルが可能。それが「核燃料サイクル」だが、実用化した国はいまだない

 高速増殖炉では、熱をよく伝えるナトリウムを冷却剤に使う必要があるが、ナトリウムは水と反応すると爆発するため技術的なハードルが高い。1995年に「もんじゅ」で起きた火災事故もナトリウム漏れが原因だった。

 鈴木氏はさらに指摘する。

   「もともとはウランの枯渇に備えてできた計画ですが、
    今ではウランは採掘可能年数が増し、海水にも
    無尽蔵にあることが分かってきた。早急に開発する
    必要性が薄まってしまったのです」

 先進各国の多くが80~90年代に次々と高速増殖炉の開発をやめる中、日本は諦めず、核燃料サイクルを続けるために、使用済み燃料をすべて再処理する政策を維持する。

 一方、肝心のもんじゅも事実上の「レッドカード」が見え隠れする状況に追い込まれている。試験運転中に燃料交換用機器を炉内に落とすトラブルで2010年から長期停止中。その後も約1万点の機器の点検漏れが発覚し、業を煮やした原子力規制委員会は11月13日、運営主体を日本原子力研究開発機構以外に代えるよう勧告した。代わる運営主体が見つからなければ、廃炉も現実味を帯びる。


●世界の心配は核兵器への転用

 ただ、国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ。テロリストが盗み出して核兵器を作る。もしくは、再処理施設を核兵器製造の隠れみのにする国家が出るかもしれない。


●テロリストには十分の品質

 米ローレンス・リバモア国立研究所の国家安全保障政策研究所副所長を務めるブルース・グッドウィン氏は、最近東京で開かれたシンポジウムでこう断言した。

   「核兵器を作る初期の技術があれば、再処理された
    プルトニウムから広島型原爆の破壊半径の3分の1以上に
    なる核兵器が作れる原子炉で生まれたプルトニウムでは
      核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず現に米国では
    62年に成功している

 実際、複数の核の専門家にも聞いたところ、テロリストが脅しに使う程度には十分な威力を発揮する核兵器が、再処理されたプルトニウムから作れるという。コンピューターの計算能力が飛躍的に向上したためだ。

 国際原子力機関(IAEA)プルトニウムが8キロあれば核兵器が製造できるとみている。日本国内の保有量は1350発分に相当する。

 IAEAには、核物質の兵器転用を防ぐ目的で査察に入る権利が認められているが、

   「査察に入るまでは準備などに4週間が必要。一方、
    核兵器転用には1~3週間あれば十分。これでは間に
    合わない」(米・核不拡散政策教育センター理事の
    ヘンリー・ソコルスキー氏)

 90年代にホワイトハウスで科学技術政策局次長を務めたフランク・フォンヒッペル米プリンストン大学名誉教授は、強い調子で指摘する。

   「日本の核施設は武装した警備員がいないなど、
    セキュリティーレベルが高いとはいえない。警備員が
    銃を携帯している米国ですら、核施設の警備体制を検査する
    模擬攻撃で特殊部隊が原発に潜入し、プルトニウムを
    “盗み出す”ことに成功してしまったことが一度ならずある。
    米国はすでに再処理をやめた。日本が再処理を続けよう
    とするのは危険すぎる」

 米国だけではない。中国の軍縮大使は10月に開かれた国連総会の第1委員会で、日本の余剰プルトニウムが核武装につながる可能性があると言及した。

 また、対北朝鮮に向けて核武装を望む国民が過半数を占めると言われる韓国。

   「日本が再処理をこのまま進めれば、米韓原子力協定で
    韓国も再処理の権利を主張するだろう」(米・天然資源防護
    協議会のジョンミン・カン氏)

 核拡散ドミノを防ぐ打開策はあるのか。

 鈴木氏やフォンヒッペル氏は、全量再処理した後の放射性廃棄物を地下深くに埋めるという政策をやめて、使用済み燃料をそのまま廃棄物として埋設する直接処分(ワンススルー)を採り入れるべきだと提案する。

   「地下深くに、拡張される前の羽田空港ぐらいの広さの処分場を
    一つ作れば、国内で発生する使用済み核燃料をすべて
    片づけられる」(鈴木氏)


●原発再稼働でさらに増加へ

 その場合、使用済み燃料を二重構造の乾式キャスクに50~100年程度、中間貯蔵して熱が下がるのを待ってから埋めることになる。使用済み燃料プールよりも頑丈なキャスクに納めて保管したほうが災害や盗難に対する安全性が高まるうえ、「埋設前に冷ますことで燃料同士の距離を詰められ、貯蔵スペースの節約にもなる」(フォンヒッペル氏)という。

 政府は昨年4月のエネルギー基本計画で、使用済み核燃料に関して直接処分の調査研究を進めると明言したものの、この調査研究はあくまでも「選択肢の幅を広げる意味」(資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課)との位置づけで、核燃料サイクルの堅持の方針は変えていない

 経済産業省によると、東京電力福島第一原発の事故で国内の全原発が停止中だった昨年3月末時点で、約1万7千トンの使用済み燃料が国内の原発などに貯蔵されていた。その3分の2が再処理を待っている状態だ。

 加えて、今年8月の九州電力川内原発1号機を皮切りに始まった再稼働の流れが強まれば、再処理を待つ使用済み核燃料がますます増えることになる。

 核兵器問題を扱うアナリストの田窪雅文氏はこう強調する。

   「核兵器に利用可能なプルトニウムがあり余っている状態で
    再処理工場を動かして、さらにプルトニウムを取り出そうなど
    というのはもってのほか。他の多数の国々がやっているように
    使用済み燃料を中間貯蔵した後、直接処分するという政策に
    変えるべきです」

※AERA 2015年11月23日号
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●「核燃サイクル―限界が迫っている」・・・・・・いえ、すでに破綻しています

2014年09月25日 00時00分03秒 | Weblog


asahi.comの社説【核燃サイクル―限界が迫っている】(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html)。

 「プールでの保管は、災害やテロなど不測の事態に対しては非常に弱く、甚大な放射線被害が起きる危険が高い。福島第一原発の事故は、この問題も浮き彫りにした」、「使用済み核燃料は財務上「資産」として扱われているが、廃棄物となれば「負債」」。

 社説のタイトルに「核燃サイクル―限界が迫っている」とありますが・・・・・・、いえ、すでに破綻しています。原発再稼働すれば「負債」「不良債権」が増えるだけ。もうこれ以上、一瞬たりとも稼働させてはいけない。原発輸出なんて言う、恥ずべきこともダメ。東京電力原発人災のあった福島第一原発では、いまも「UFOキャッチャー」作戦がまだ継続中です。今も、溶け落ちた核燃料がどこにあるのかさえ分かりませんし、処理・処分の方法は誰にも分かりません
 核燃サイクルなんて、とっくに破綻している。

   『●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・
      「「UFOキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする
   『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村:  
         どちらも「地獄」という二択だったのか?


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http://www.asahi.com/paper/editorial2.html

核燃サイクル―限界が迫っている
2014年9月19日(金)付

 現在、日本には使用済み核燃料が全国18カ所の原子力発電所などに保管されている。合計で1万7千トン、大半が使用済み燃料プールに入っている。

 プールでの保管は、災害やテロなど不測の事態に対しては非常に弱く、甚大な放射線被害が起きる危険が高い。福島第一原発の事故は、この問題も浮き彫りにした。

 ところが、使用済み燃料の保管や処分をめぐる論議は進んでいない。16日に開かれた経済産業省の原子力小委員会も「使用済み燃料問題」を議題に据えていたのに、議論は深まらなかった。なぜなのか。

 一番大きな原因は、政府が「核燃料サイクル事業」の継続方針を変えないことにある

 確かに、この計画は使用済み燃料を全量、高速増殖炉や既存の原発の燃料として再利用することが前提なので、実現すればプール保管の問題は解消する。

 しかし、実際には高速増殖炉「もんじゅ」にしろ、既存原発で再処理した燃料を使う「プルサーマル計画」にしろ、技術面でも採算面でも行き詰まりは明白になっている。

 一方で震災後、内閣府の原子力委員会は、再処理より直接処分するほうが安上がりであるとの試算を示している。さらに、当面の間、使用済み燃料を安全な容器に入れて地上保管する「乾式貯蔵」についても、燃料プール保管の危険を回避する手段として有効なことが日本学術会議などで指摘されている。

 こうした処理方法を具体化するためには、現行の核燃サイクル事業の見直しに着手する必要がある。

 これまで再処理施設を受け入れてきた青森県との関係も見直しとなるが、そこに着手しないかぎり、プール保管の危うさは解決の糸口が見えてこない。

 現在、使用済み核燃料は財務上「資産」として扱われているが、廃棄物となれば「負債」として会計処理する必要がある。こうした課題を含めて、政府はまず、核燃サイクル事業の客観データを示して、政策転換を打ち出すべきだ

 このまま原発再稼働が進めば、原発内のプールは一番早いところで、3年で容量の限界に達する(経産省試算)。

 さらに、16年には電力小売りが全面自由化され、規制料金制度の撤廃も予定されている。プルサーマル計画は、原発をもつ電力会社が財務的に支える形となっており、自由化の重荷になることは明らかだ。

 政府の持ち時間は限られている。
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●原子力「安全神話」とは何だったのか?: 「”ピンホール”問題先送り」問題

2013年12月14日 00時00分46秒 | Weblog


河北新報の二つの記事【福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1】(http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131116t63022.htm)と【福島第1原発・破損燃料80体 移送困難 廃炉阻む】(http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131202t63008.htm)。また、『小出裕章ジャーナル』の記事【燃料棒70体が震災前から損傷? 「70年代の初め頃はそういうことが年がら年中あってですね、あっ、また穴があいちゃったということで、使用済燃料プールの中に移すということをやってきました」~第47回小出裕章ジャーナル】(http://www.rafjp.org/koidejournal/no47/)。

 「福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していた」、また、「70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していた」のだそうです。それをずっと先送りしてきていたわけです。しかも、それをずっと東電は隠していました。「安全神話」を垂れ流していたのです。「東電は専用の輸送容器を新たに製造するなど対応策を検討する」って、震災前・原発人災前は一体何をしていたのでしょうか? 2番目の記事が言う通り、
  
   「破損燃料は1号機が運転を始めた1971年以降、保管された。
    ひび割れや穴から放射性物質が漏れて移送が難しく、東電は
    破損燃料が出るたびにプールに仮置きする弥縫(びほう)策に終始し、
    長年、問題解決を先送りに・・・・・・」
  
してきたのです。
 後藤政志さんによると、「破損燃料からはフィルターでも除去できない放射性の希ガスが大量に発生し、10万年単位で隔離する必要がある」・・・・・・そうで、一体どんな「安全神話」だろうか!?、と呆れ返る。

 「破損燃料は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)にも計38体が保管されていた」そうだが、それさえ解決出来ないのに、それでも柏崎刈羽を再稼働しようというのだから、一体どんな企業倫理なのか?
 当たり前ですが、東電だけでなく、小出裕章さんの話によると、関電も相当に「汚いこと」をやっているようです。所詮、電力会社に企業倫理や環境倫理を求めても詮無いことでしょうが、その結果の重大性があまりに大きすぎます。
 
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131116t63022.htm

福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1

 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。
 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。
 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。
 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。
 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2号機プールに3体、3号機プールに4体の計80体ある。東電は専用の輸送容器を新たに製造するなど対応策を検討する。
 損傷燃料が1号機に集中している理由について、東電は「1号機は当社で最も古い原発で、燃料棒の製造時、品質管理に問題があり粗悪品が多かったと聞いている。2号機以降は燃料棒の改良が進み、品質は改善した」と説明した。
 1号機は東電初の原発で、1971年3月に商業運転を開始した。

2013年11月16日土曜日
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http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/20131202t63008.htm

福島第1原発・破損燃料80体 移送困難 廃炉阻む

  (4号機で始まった燃料取り出し作業。破損燃料の存在が明らかになり、
   廃炉作業に支障を来す可能性がある=11月26日、福島第1原発)

 福島第1原発1~4号機の使用済み核燃料プールに、原発事故前から80体の破損燃料が保管されていたことが明らかになった。処理が難しく、4号機で始まった取り出し作業に影響する可能性がある。

 東京電力によると、80体は燃料集合体で1号機に70体、2号機に3体、3号機に4体、4号機に3体。ほかに5、6号機に各1体、第2原発2号機に2体ある。ひび割れがあったり、小さな穴が開いたりしている。
 1号機の使用済み燃料は計292体で、破損燃料の比率は4分の1に迫る。70体のうち67体が米ゼネラル・エレクトリック社製で、残る3体は日本ニュクリア・フュエル社(現グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン)が製造した。
 破損燃料は1号機が運転を始めた1971年以降、保管された。ひび割れや穴から放射性物質が漏れて移送が難しく、東電は破損燃料が出るたびにプールに仮置きする弥縫(びほう)策に終始し、長年、問題解決を先送りにした。
 燃料取り出しは廃炉工程の主要作業で、東電は第1弾として11月18日に4号機で始めた。2014年末までに全1533体を取り出す予定だ。3号機は15年度、1、2号機は17年度に実施する計画を立てている。
 東電は「破損燃料は専用のキャスクを作って対応する」と工程への影響を否定しているが、福島原発での破損燃料の移送実績はなく、成否は不透明だ。国も破損燃料の輸送と保管に関し、合理的な安全規制の必要性を緊急課題に挙げている。
 破損燃料は東電が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)にも計38体が保管されていたことが判明し、原発問題の新たな論点に浮上している。
 元原子炉設計者で芝浦工大非常勤講師の後藤政志さんは「破損燃料からはフィルターでも除去できない放射性の希ガスが大量に発生し、10万年単位で隔離する必要がある。廃炉作業に与える影響は大きい」と指摘している。

2013年12月02日月曜日
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http://www.rafjp.org/koidejournal/no47/

小出裕章ジャーナル
燃料棒70体が震災前から損傷?「70年代の初め頃はそういうことが年がら年中あってですね、あっ、また穴があいちゃったということで、使用済燃料プールの中に移すということをやってきました」~第47回小出裕章ジャーナル

聞き手:
河北新報が11月16日に驚くべき発表をしました。福島第一原発1号機の使用済燃料プールの中にある燃料棒70体が3・11の地震の前から損傷していたと発表したのですが、地震の前に燃料棒って損傷するんですか?

小出さん
するのです。特に福島第一原子力発電所の場合は1号機で損傷は多発したと東京電力は言っているのですが、福島第一原発1号機というのは1971年から動きはじめまして、米国の中でも原子力発電所の運転経験がない頃に、米国のGEが作ったという原子力発電所で、燃料棒に度々欠陥が生じてですね、穴が空いてしまったり割れてしまったりというそういうトラブルがたくさんありました。


聞き手:
燃料棒に穴があいたり、割れたりするとどうなるんでしょうか?

小出さん
放射能が漏れてきて、一時冷却水が汚れてしまうわけです。


聞き手:
そんな時が通常運転の時から・・・。

小出さん
そうです。70年代の初め頃はそういうことが年がら年中あってですね、あっ、また穴があいちゃったということで、使用済燃料プールの中に移すということをやってきました。


聞き手:
また穴があいちゃったって、そんなことを言っている場合じゃないと思いますけど。

小出さん
本当はそうですけど、やったことがないこと、原子炉を動かすということを始めた頃の事なんですね。やってみたら、原子炉を動かす様々なトラブルが出てくるというそんな時代でした。


聞き手:
1号炉は欠陥炉である上に、操作も欠陥だったんですか?

小出さん
操作というか、燃料棒の、ジルコニウムという金属でできているのですが、その製造の仕方とか、そういうことも手探りでやってきた時代だったのです。ですから、燃料棒を作ってみたけれど、やっぱりこれでは穴があいてしまう、一冷却水の燃料棒管理もこんな形ではよくないな、と手探りでやっていたのです。


聞き手:
今もきれいな福島の海を汚しているのですが、もっと前から汚してきたのですか?

小出さん
原子力発電所が運転されてしまえば、汚れない空気もないし、汚れない海もなかったのです。ただ、今進行しているのは、それとは全然桁違いの汚染が生じているわけですけれども、汚染自身は原子力発電所が動いてしまえば、どうにもならずに生じてきたのです。


聞き手:
これね、今になって東電は公表するんですよ。

小出さん
それが汚いですよね。


聞き手:
今まで放っといたのですか。

小出さん
原子力安全委員会とか、そういうところには、彼らはピンホールと呼ぶのですが、本当に針でつついたような小さな穴があきました、というそういう報告はたぶんしていたと思います。

ただし、実際に本当にピンホールであったのか、大きく破損していたかということは実はわからないことでして、例えば、関西電力の美浜1号機という原子炉が1971年から動き始めたのですが、そこでは動き始めてしばらく経って、73年に2本の燃料が70センチも欠けてなくなったという、そんな事故があった。それなのに関西電力はそれを一切報告しないまま隠してしまったということがありました。

その事故は76年になってようやくに発覚したのですが、その時も関西電力は燃料棒を動かすときにぶつけて落ちちゃっただけなんだという嘘、偽りの釈明をしました。


聞き手:
嘘というのはなぜ・・・。別の理由があったんですか?

小出さん
私はその時の事故調査に加わったのですけれども、もう壊れた時に、一時冷却水に大量の放射能が漏れてきたりと、そういうデータがちゃんと残っていました。それはすぐに関西電力もわかるはずで、定期検査になってすぐに取り出して隠してしまった。そういうことをやったのです。

聞き手:
そういうことはほかの原発でも起こっている可能性が高い。

小出:もちろん、東京電力が言っているピンホールというのは当時から山ほど起きていましたし、実はピンホールではなくて、もっと大きな破損というのもあったかもしれないのです。


聞き手:
福島第一原発4号機の燃料棒を取り出した後はどうするんですか? 中間貯蔵施設に入れるということですか?

小出さん
それぞれの原子力発電所には、それぞれの燃料プールというのが元々あったのですが、次々と使用済燃料棒が増えてきてしまいまして、すでにもうほとんどの原子力発電所の中の敷地の中のプールは満員なのです。そのために何を始めにやったかというと、六ケ所村の再処理工場というのを作りまして、そこに3千トン分の使用済燃料棒が入るプールを作りました。

そこに次々と使用済み燃料棒プールを移動させました。本来であれば、再処理工場が動けば燃料がなくなっていくわけで、そこで次々と移そうとしていたのですが、再処理工場は全く動きませんので、もう六ヶ所の再処理工場の使用済み燃料棒プールも満員になってしまった。そうするともう入れ場がなくなりましたので、今度は中間貯蔵施設というものを青森県のむつ市に作りました。

ただし、むつ市の中間貯蔵施設に入れられるのは、東京電力と日本原子力発電の燃料だけです。ただ、5千トン分ありますので、東京電力と日本原子力発電はこれからしばらくの間は中間貯蔵施設を使うことでなんとか凌げるだろうと思います。

ただ、他の電力会社は今どうにもならなくなっていますので、新たにまた、中間貯蔵施設を作らなければならなくるだろうと思います。
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●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・「まさに『神頼み』」、それほど危険な作業

2013年11月17日 00時00分01秒 | Weblog

asahi.comの記事【東電4号機燃料棒の恐怖 東日本を再び放射能汚染が襲う悪夢】(http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013102800002.html?ref=comtop_btm)。

 この記事でも、「作業は約1年。この間、強い地震や地盤沈下が起こり、クレーンでつり下げた崩壊熱を帯びた燃料棒が落下したら。移動先の共用プールの強度も懸念される……」と、東京電力の「万全」神話に懸念が示されている。世界で初めてのこの恐ろしい作業、原発に疑念を持つ世界中の人達が固唾をのんで視ている。「まさに神頼み』」なのだが、東電に「万全」な作業を任せていて大丈夫なのか・・・・・・本当に怖い。自公議員やその投票者・支持者はその恐怖に気付いているのだろうか?

   『●原発人災は続いている: 小出裕明さん、日本は「お終いです」
   
     「どこが「収束」宣言なのか。怒り心頭、そして、ゾッとした。爆発〝事象〟の
      なかった福島第一原発4号炉の燃料プールが〝宙ぶらりん〟になっている
      問題。地震・余震が続くなか、危機は続いている。原発人災は続いている。
      市民はそこに目をつむり、マスコミは覆い隠し、原子力ムラの住人は
      口をつぐみ、原発再稼働・原発建設再開・原発輸出をするという。
      〝犯罪者〟は刑務所に入ることさへない」
     「<その何年という間に建物を壊すような地震が来たら
      おしまいです」

   『●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・
             「「UFOキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする
   『●「宙吊り」下の「広島原爆が撒き散らしたセシウム137の
                          14000発分」を「UFOキャッチャー」・・・

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http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013102800002.html?ref=comtop_btm

東電4号機燃料棒の恐怖 東日本を再び放射能汚染が襲う悪夢
2013年11月08日

 福島原発事故後、多くの専門家らが危惧してきた4号機の燃料棒1533本の溶融。東電は2013年11月、倒壊の恐れがある建屋最上階の使用済み燃料プールから、ようやく燃料棒の取り出し作業を始める。作業は約1年。この間、強い地震や地盤沈下が起こり、クレーンでつり下げた崩壊熱を帯びた燃料棒が落下したら。移動先の共用プールの強度も懸念される……。東電は「約束を守らずウソをつく」「(借金の問題で)きちんとした判断ができなくなっている」。泉田新潟県知事の疑念とともに、最悪事態の可能性を探る。

◇第1章 世界で初めて事故機から取り出し開始
◇第2章 「東電まかせではまた事故が起こる」 再稼働のキーマン、泉田裕彦新潟県知事が激白!



第1章 世界で初めて事故機から取り出し開始

 10月25日の東京電力の定例記者会見で、本誌記者の質問に、今泉典之・原子力・立地本部長代理は、表情を硬くした。
 「燃料棒を下ろしてくる過程において、実際に落下した場合。地元の皆様も、大変に心配しているところかと思います。そういったことは、私どもの対策としては、絶対に避けなければならない事象です」
 東電がここまで明白に恐れる『事象』とは、早ければ11月8日にも始まる福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業についてだ。
 東日本大震災当時、停止していた4号機では、1~3号機と違いメルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が残されたままになっている。
 建屋が倒壊する恐れもあり、取り出しは急務だ。プール上に急造されたクレーンなどの装置で燃料棒を取り出し、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、『未知の世界』だ。
 事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。

   「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつ
    キャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら
    作業員は深刻な被曝を強いられる水中で落下させて燃料を覆う金属の管が
    破れても汚染は深刻フロアの全員退避は避けられない

 無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に吊り上げ、専用トレーラーに載せて共用プールまで移動。そこで取り出しとは逆の工程を行い、燃料棒をプールに収める。
 ここが、最大の難関だという。クレーンで吊っている最中に大地震など不測の事態が起きた場合、約100トンもあるキャスクが地上に落下する恐れがあるのだ。
 廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏が指摘する。

   「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が
    放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、
    本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が
    溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、
    作業全体が頓挫してしまう」

 むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」(原子力工学の専門家)というすさまじい放射線量だ。こうなると、1~3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面する。
 東電の今泉本部長代理によれば、キャスクは事前に落下試験を行って頑丈さを確認しているが、実際の作業では試験以上の高さまで吊り上げるという。

   「落ちれば当然、何らかの破損があることは想定される。ワイヤを二重に
    するなど、落下させない対策をしっかりやる」(今泉氏)

 だが、東電はこんな危険な作業を、4号機だけでも2014年末まで、約1年間も延々と続けなければならないのだ。
 それならやめればいいかというと、そうはいかない。4号機の建屋は、今も地震や地盤沈下による倒壊の危険があるからだ。
 プールが壊れて1533体もの燃料がむき出しになった場合放出される放射性物質はチェルノブイリ事故の約10倍ともいわれる東日本に人が住めなくなると言われる最悪の事態。作業が頓挫して現場に近づけなくなれば、危機を解決する手段が失われてしまうのだ。

   「危険な作業でも、やらねばならないのは確か。われわれの命にかかわるので、
    作業の映像を全公開してほしい」(前出の川井氏)


◎本当に怖いのは炉よりもプール
 先の原発メーカー元社員は、記者の前で手を合わせて拝むしぐさをしながら、こう語った。

   「まさに『神頼み』。私が携わった通常の取り出し作業は年に数回なので、
    地震の確率は『ないもの』として無視していた1年もの長丁場で、大地震が
    起きない保証はない。原発の最大の恐怖は原子炉ではなく、大量の
    放射性物質が格納容器にも守られずに1カ所に集まった燃料プールなんです」

 そして無事に1533体を運び終えても、問題が解決したわけではない。
 1~3号機のプールにはさらに計約1500体の燃料がある。燃料を運び出した先の「共用プール」は、6千体以上の燃料棒で満たされたままだ。作家の広瀬隆氏がこう語る。

   「共用プールも、いつ余震でヒビが入り水が漏れだすかわからない。
    プールに移すのではなく、水を使わない『乾式キャスク』に入れて地上で
    保管するように東電に求めているのですが、聞く耳を持ちません・・・」

・・・・・・・・・。
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●「宙吊り」下の「広島原爆が撒き散らしたセシウム137の14000発分」を「UFOキャッチャー」・・・

2013年11月13日 00時00分46秒 | Weblog


小出裕章ジャーナル」の記事【第44回小出裕章ジャーナル/4号機の燃料棒取出し「広島原爆が撒き散らしたセシウム137の14000発分がまだプールの底に眠った状態のままになっています」】(http://www.rafjp.org/koidejournal/no44/)。

 ますます憂鬱に。「広島原爆が撒き散らしたセシウム137の14000発分」を、「支えを入れられたところは使用済み燃料プールの約半分だけなのです。残りの半分は何の支えも入れられないまま、結局、宙吊り状態のまま今日まで来てしまっていま」っているところから、「UFOキャッチャー」作戦で、「1500回以上も繰り返すのだ」そうです。神に祈りたくなります。「ゾウの暴走」なんて言語道断で、「・・・タコ、ネズミ、イタチ、モグラ・・・」にさえ手を焼いている訳ですから、本当に神に祈るしかありません。

   『●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・
               「「UFOキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする
   
    「作業員はプールに沈んでいる大量のガレキを避けながら、長さ約5メートル、
     重さ約300キロの燃料棒を1本ずつキャスクに移動する。それを1年かけて、
     1500回以上も繰り返すのだ。これだけでも相当、至難のワザだ。さらに
     複数の燃料棒が入ったキャスクの重量はざっと100トンにもなる」・・・・・・
     想像するだに恐ろしい・・・・・・。小出裕章さんの言葉が頭から離れません」

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http://www.rafjp.org/koidejournal/no44/

4号機の燃料棒取出し「広島原爆が撒き散らしたセシウム137の14000発分がまだプールの底に眠った状態のままになっています」 ~第44回小出裕章ジャーナル
2013年11月8日〜11月15日

聞き手:
今日のテーマは福島第一原発の燃料棒取り出しについてです。11月に入ってこの燃料棒を取り出す予定が組まれていますけれども、これは廃炉作業の一環と聞いております。まず、2011年3月11日の事故後、4号機はどういう状態にあるのでしょうか?

小出さん
2011年3月11日に4号機は定期検査の最中でした。そのため原子炉の炉心の中には燃料は一切ありませんで、全ての燃料が使用済み燃料プールというところに移されていた状態で事故に突入しました。その使用済み燃料プールの中には、もともとの使用済み燃料もありましたし、定期検査のために原子炉の中にあった燃料棒も全て取り出して使用済み燃料プールにあったのです。

大量の使用済みになった燃料棒がプールの中にあるという状態で事故になりまして、運転中でなかったにも関わらず、4号機の原子炉建屋でも爆発が起こりまして、建屋が大規模に破壊されてしまいました。

そして4号機の場合には、かなり特殊な爆発が起こりまして、原子炉建屋の最上階、オペレーションフロアというところがあって、1号機の爆発も3号機の爆発もそこだけが吹き飛んでいるのですが、4号機の場合にはオペレーションフロアと呼んでいるフロアの更にその下の階までもが、爆発で壁が吹き飛んでしまっているのです。実はそこの階に使用済み燃料プールが埋め込まれているわけで、使用済み燃料棒プールは宙吊りのような形になってしまったのですね。


聞き手:
建物の中に、宙吊り状態になったのですか?

小出さん
そのことの危険性は東京電力もすぐに気がつきまして、使用済み燃料棒プールが崩れ落ちないようにということで、下の階から鋼鉄製の支えを入れて、そしてコンクリートで固めるという工事をやったのですが、その工事自身が猛烈な汚染環境の中でやったわけで、しっかりとした工事が行われたのかどうか私は大変不安に思っていますし、実際上、爆発が起きてしまって、その支えを建てようと思った階の床の部分すら損傷しているわけですから、支えを入れられたところは使用済み燃料プールの約半分だけなのです。残りの半分は何の支えも入れられないまま、結局、宙吊り状態のまま今日まで来てしまっています

その使用済み燃料プールの中には、先ほども聞いていただいたように大量の使用済み燃料棒が眠っていて、私の計算によると、広島原爆が撒き散らしたセシウム137の1万4000発分がまだ、プールの底に眠った状態のままになっています。


聞き手:
燃料棒が、広島原爆の1万4000発分あるということですか?

小出さん
そうです。使用済み燃料がプールの底に入れてあるわけですが、その燃料の中に広島原爆の1万4000発分のセシウムが含まれているということです。


聞き手:
燃料棒取り出しは1533本ですが、燃料棒1本はどれぐらいの大きさのものなのですか?

小出さん
今、おっしゃったのは燃料棒ではなくて、燃料集合体と呼んでいるものです。燃料集合体というものは、燃料棒が8行8列に組み合わされたものです。1本1本の燃料棒は直径が1センチ、長さが4メートルという、細長い物干し竿のようなものです。


聞き手:
これをプールから取り出して50メートル離れた共用プールに移すという作業ですが、こういう作業が必要という理由は何でしょうか?

小出さん
先ほどから聞いていただいているように、4号機の使用済み燃料プールは、爆発によって建屋が壊されて宙吊りのような状態になっています。今現在も福島第一原発周辺では毎日のように余震が起きているわけですけれども、もし大きな余震が起きて使用済み燃料プールが崩れ落ちてしまって、中に水を蓄えることができないような状態になってしまいますとまた燃料が溶けてしまうわけですし、大量の放射性物質がまた吹き出してきてしまうということになるわけです。ですから少しでも危険の少ないところに一刻も早く移さなければいけないという仕事があったのです。


聞き手:
これは緊急を要する作業ではあるということですね?

小出さん
本当はすぐにでもやって欲しかったのですけれども、ただし使用済みの燃料というのはプールの底から空気中に吊り上げてしまいますと、周辺の人がバタバタと死んでしまうというほどの放射能性物質の塊なのです。

ですから簡単にはプールからまず出せないのです。出すためには私たちがキャスクと呼ぶ巨大な鋼鉄と鉛の容器をプールの底に沈めまして、そのキャスクの中に使用済み燃料集合体を1体、2体、3体と入れていきまして、約20体ぐらい入るのですが、その段階でキャスクの蓋をしてキャスクごとプールの水面から引き上げるということをしなくてはいけないのです。


聞き手:
これはクレーンで引き上げるのですか?

小出さん
そうです。キャスク自身が100トンもある重さのものですので、巨大なクレーンがないと吊り上げることができないのですが、すでに4号機の建屋は爆発で吹き飛んでしまいまして、クレーンも何もみんな壊れてしまって使えなかったのです。

ですから東京電力は今日までかけて4号機の壊れてしまった建屋を撤去しまして、その部分に新しい巨大な建屋を立てまして、そこに巨大なクレーンを設置してようやく、11月、まあ、今月から取り掛かれるところまでやっとたどり着いたのです。


聞き手:
キャスクという大きな容器をプールの中に沈めて、燃料棒を入れていくということですが、どうやってやるのですか? 人手でやるのですか? 機械でやるのですか?


小出さん
元々、機械です。燃料交換器という機械がありまして、それで実行するのですが、元々あった燃料交換器自身はすでに爆発で壊れてしまいましたので、新しい燃料交換器をまた新たにそこに設置したのです。それを使ってやることになります。


聞き手:
この作業、順調に行くのでしょうか? 心配になるのですが・・・。

小出さん
私自身も大変心配で、4号機は1号機、2号機、3号機に比べると、放射能の汚染ということでは比較的少なかったのですが、それでも使用済み燃料プールの周辺は放射能で汚れているわけですし、そこで作業をしようとすれば、作業員が次々と被曝をしてしまうというそういう中で作業をしなければいけないわけです。熟練した作業員がきちんと集められるかどうかということが心配です。


聞き手:
作業員が集められるかどうかというのは基本的な問題ですね?

小出さん
そうです。その上で、爆発によって使用済み燃料プールの中には大量の瓦礫がすでに落っこちてしまっていて、その瓦礫をこれまで取り除いてきたのではあるのですけれども、それでも大小様々な瓦礫がプールの中に残っているわけですし、瓦礫が崩れ落ちた時に使用済み燃料そのものが変形してしまっていたりすると思った通りには抜けない、ラックの中に入っているのですが抜けないし、キャスクの中にうまく入れることもできないかもしれないのです。これはやってみるしかないのですけれども、被曝環境の中でやらなければいけないし、なかなか困難な作業になるだろうと思います。


聞き手:
やってみなければ分からない。それでもやらなければいけないのですね。

小出さん
そうです。必ずやらなければいけません。


聞き手:
これだけでもいろいろ問題がありますが、さらに地震が起きて崩れ落ちると大変なことになりますよね?

小出さん
崩れ落ちてしまうことを私自身、一番恐れているですが、これまで福島第一原発事故で大量に吹き出してしまったセシウム137の量というのは日本国政府によれば、広島原爆の168発分だと言っているのですが、先ほど聞いて頂いたように、使用済み核燃料プールの底には14000発分もあるわけですから、これまで、最悪の場合にはこれまでの数10倍、あるいは100倍と言った放射性物質が吹き出してくる可能性があるということなのです。


聞き手:
使用済み核燃料を移すということは、4号機だけでなく、1・2・3号機でもやらなければいけないということですね?

小出さん
そうなのです。先ほど、聞いていただいたように、4号機は放射能の汚染という意味では比較的汚染が少なかったので、まだ使用済み燃料プールの近くまで作業員が行くことができるのですけれども、1・2・3号機の中には、そこに行くまで作業員がまず行かれませんので、これから一体どうやって作業をできるか、大変不安に思っています。


聞き手:
この燃料棒取り出しは大事な作業ですので、注目していきたいと思います。
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●「「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”」

2013年11月12日 00時00分29秒 | Weblog


www.cyzo.comの記事【週刊誌スクープ大賞 「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”】(http://www.cyzo.com/2013/10/post_14943_4.html)。

 東京電力原発人災4号炉問題、「想像するだに恐ろしい・・・・・・。小出裕章さんの言葉が頭から離れません」。記事のタイトルにある通り、特定秘密保護法という「うそをつく人達が作る猛毒」で4号炉問題を隠そうとしているようです。これまでもこの問題は十分に報道されず、法案が通ってしまえば、この国では未来永劫に語られることがなくなるかもしれません。

   『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が伝えられなかった
                             ・・・身近で必要な情報が一層隠される」
   『●東京電力原発人災4号炉問題
               ・・・・・・「「UFOキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする

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http://www.cyzo.com/2013/10/post_14943_4.html

週刊誌スクープ大賞
「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”


・・・・・・。

 すでに国民の記憶から薄れていっている福島第一原発事故だが、これを風化させてはならじと、朝日が一番心配される4号機について巻頭で特集を組んでいる。

 現代も「東電破綻」という巻頭特集を組んでいるが、こちらは東電が破綻したときの経済的な観点からの記事なので、朝日のほうを紹介したい。

 これを読んで震えがくるのは、寒くなってきた季節のせいばかりではない。じっくり読んで欲しい記事である。

 早ければ11月8日にも始まる、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業だが、ひとつ間違えば大変なことになるのだ。

   「東日本大震災当時、停止していた4号機では、1~3号機と違い
    メルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに
    吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が
    残されたままになっている

(朝日)のである。

 事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語っている。

   「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体
    ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から
    露出させたら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて
    燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻
    フロアの全員退避は避けられない」

 廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏もこう指摘する。

   「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が
    放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、
    本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が
    溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、
    作業全体が頓挫してしまう」

 むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」(原子力工学の専門家)という凄まじい放射線量である。こうなると、1~3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面するという。

 まだまだ危機など去っていないし、汚染水すらコントロールされていないのだそれなのに安倍首相と東電は柏崎刈羽原発を再稼働しようと企んでいるのである

 再稼働のキーマンであるv新潟県知事もインタビューで「東電まかせではまた事故は起こる」と言いきっている。

 泉田知事が9月25日に東電の広瀬社長と会談した翌日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請することを認めたため、「知事は心変わりしたのではないか」と受け取った人もいるという問いに、「心変わりではなく、むしろ安全性をいかに高めるかを考えた上での決断です」と答えている。

 さらに今の東電は、知事の要求に応えることができるでしょうか、という問いに対しては、

   「最大の問題は、東電がお金の問題で首が回らなくなって、きちんとした判断が
    できなくなっていることです。事故処理のために9600億円の引当金を
    積んでおきながら、1000億円がもったいないと言って遮水壁を造らなかった
    事故処理の費用を電気料金に上乗せして返すという今の形は、
    もう限界にきています」

 東電の破綻処理もあり得るかという質問には、

   「日本航空だって破綻処理をして、経営陣が責任をとった上でOBの年金も
    カットして、V字回復したわけです。東電は負担をすべて電気料金にかぶせて
    いますが、株主や金融機関の責任はゼロでいいんでしょうか。破綻処理を
    しても電気料金という日銭が入ってくるんですから電気供給は止まりませんし、
    債権の見直しをすればすぐに料金を値上げする必要はありません

 しかし、原子力規制委の田中俊一委員長に面会を申込んでいるのに、会ってくれないそうですねという問いには、

   「規制委に国民の命と安全と財産を本気で守るつもりがあるのか疑問です。
    守っているのは、電力会社の財産ではないか。規制委には地方自治に
    明るい人が一人もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかいない。
    新潟県は中越沖地震の時に原発事故との複合災害を身をもって体験しています」

 そして最後にこう言っている。

   「国民の皆さんは正しい情報さえ与えられれば、的確な判断ができるんです。
    情報を与えないで誘導するのでは、また同じ過ちを繰り返してしまう。
    まさに今、日本の民主主義の熟度が試されていると思います」

 そうなのだ! 今の安倍自民党政権が目指しているのは、国民に知らせたくない情報をすべて隠すことができる国にしようということなのだ。

 国民の多くが原発事故を忘れたわけではない。メディアが報じないから記憶が薄れてしまっているのだこれだけの大事故が3年も経たずに風化していくとしたら、メディアも日本という国も最低だと、私は考える。

(文=元木昌彦
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●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・「「UFOキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする

2013年11月04日 00時00分45秒 | Weblog


gendai.netの記事【世界中が不安視…燃料棒取り出し「UFOキャッチャー」作戦】(http://gendai.net/articles/view/newsx/145587)。

 「作業員はプールに沈んでいる大量のガレキを避けながら、長さ約5メートル、重さ約300キロの燃料棒を1本ずつキャスクに移動する。それを1年かけて、1500回以上も繰り返すのだ。これだけでも相当、至難のワザだ。さらに複数の燃料棒が入ったキャスクの重量はざっと100トンにもなる」・・・・・・想像するだに恐ろしい・・・・・・。小出裕章さんの言葉が頭から離れません。

   『●福島第一原発3号炉の使用済み燃料プールの問題
   『●原発人災は続いている: 小出裕明さん、日本は「お終いです」
     「どこが「収束」宣言なのか。怒り心頭、そして、ゾッとした。爆発〝事象〟の
      なかった福島第一原発4号炉の燃料プールが〝宙ぶらりん〟になっている
      問題。地震・余震が続くなか、危機は続いている。原発人災は続いている。
      市民はそこに目をつむり、マスコミは覆い隠し、原子力ムラの住人は
      口をつぐみ、原発再稼働・原発建設再開・原発輸出をするという。
      〝犯罪者〟は刑務所に入ることさへない」
     「<その何年という間に建物を壊すような地震が来たら
      おしまいです」

   『●大飯原発、本当に再稼働などしている場合か?
            ~東京電力福島第一原発4号機問題~
   『●志賀原発訴訟第二ラウンド: 裁判所は信頼を回復できるか?
   『●福島第一原発4号炉問題、「加害国として罪悪感に欠ける」
     「福島第一原発4号炉の危機をことさら無視しているようには感じる。
       4号炉の使用済み燃料プールが地震などで崩壊したら、
       大変な問題だと思うのだけれども・・・。」

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http://gendai.net/articles/view/newsx/145587

世界中が不安視…燃料棒取り出し「UFOキャッチャー」作戦
2013年10月31日掲載

 原子力規制委員会は30日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールから「燃料棒」を取り出す実施計画を認可した。水素爆発で破壊された建屋から、使用済み燃料1331体、未使用燃料202体の計1533体もの燃料を取り出す作業は人類史上初だ。

 計画によると、4号機建屋の上部に設置したクレーンなどを使い、地上30メートルの高さにあるプール内の燃料棒を1本ずつ輸送容器(キャスク)に移動。次にキャスクを吊り上げて地上のトレーラーに載せ、敷地内の共用プールに運ぶ。作業は11月8日にも始まる予定だ。

「原発で使用済み燃料を取り出す場合、通常は位置や状態があらかじめコンピューターに入力されているため、スムーズに作業できます。しかし、福島原発は違う。燃料プール内にはコンクリート片や金属片など500個余りのガレキが沈んでいる上、燃料棒が破壊されている可能性もあるため、作業員が目視で作業を進めることになります」(経済ジャーナリスト)

 作業員はプールに沈んでいる大量のガレキを避けながら、長さ約5メートル、重さ約300キロの燃料棒を1本ずつキャスクに移動する。それを1年かけて、1500回以上も繰り返すのだ。これだけでも相当、至難のワザだ。さらに複数の燃料棒が入ったキャスクの重量はざっと100トンにもなる。

 地上に運ぶ際、何らかのトラブルでキャスクが傷付いたり、落下したりして燃料棒が空気に触れれば、たちまち即死レベルの放射性物質が放出される。仮に1500本を超える燃料棒がムキ出しになれば、放出される放射性物質の量はチェルノブイリ事故の10倍東日本に人が住めなくなるのは間違いない失敗が許されない命懸けの「UFOキャッチャー」作戦だ。

 規制委の田中俊一委員長も会見で「潜在的に非常に大きなリスクがある。個人的には汚染水以上に心配」と本音を漏らしたが、本当に大丈夫なのか。

 原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏はこう言う。

   「燃料が空気に触れたら作業員の大量被曝は避けられません。燃料を
    キャスクに移動している時や、キャスクをトレーラーに載せる時など、
    極めて慎重な作業が求められる場面で地震などが起きたらどう対応するのか。
    規制委や東電がトラブルに対してどこまで検討しているかが重要です」

 世界中が固唾(かたず)をのんで見守っている。
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●「品格」と「資質」: それを許す支持者や自公投票者の問題

2013年07月04日 00時00分22秒 | Weblog


東京新聞社説「自民の原発公約 「変節」は見過ごせない」(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000151.html)、asahi.comの「2年やそこらで忘れてはならない/世論がなめられている」(http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2013061600003.html?ref=comtop_fbox_d2)、asahi.com「原発ゼロ議論の委員会廃止へ 経産省、審議会再編」(http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250127.html)、gendai.net「復興予算 デタラメ流用1兆円超」(http://gendai.net/articles/view/syakai/143172)、asahi.com「原発と政治―未来にツケを回すのか」(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、6月29日)。

 「電力会社は福島を犠牲にして生き残りを図っている」(金子勝さん)。そんなことを許す社会ってなんでしょう。そんなことをやっている自公政権って何? 自公の支持者や自公への投票者の方々に伺いたい。
 自公への支持者・投票者の皆さん、「品格」「資質」です。

   『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」
   『●映画『放射線を浴びた『X年後』』: 
         「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」

 どこに入れるべきか分からない、投票するところがない、メンドクサイ、だから選挙に行かない? 自公に手を貸してはいけません。

   『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ?」
         『週刊金曜日』(2013年6月21日、948号)について
   
     「矢崎泰久さん【発言2013】、「腰を抜かすほど驚いて、
      「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」
      ・・民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。
      ・・とにかく投票に行く。このことによってしか、
      悪政は拒否できない・・棄権は危険だ!」」

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000151.html

【社説】
自民の原発公約 「変節」は見過ごせない
2013年6月21日

 自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。変節を見過ごすわけにはいかない。
 参院選は七月四日公示、二十一日投票の予定だ。補欠選挙を除くと、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙。約半年間の安倍政権の中間評価が問われる。
 有権者は昨年の衆院選で、公約を基に自民党に再び政権を委ねた。この公約は議員任期の四年間有効な有権者と自民党との契約だ。よほどの状況変化が生じたならまだしも、一方的に変えることは許されない。
 自民党がきのう発表した参院選公約はどうか。見過ごせない点がいくつかある。まずは原発だ。
 公約は再稼働を前提に「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と踏み込んだ。安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に原発再稼働が盛り込まれたため、それに合わせたのだろう。
 しかも、衆院選で公約した「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言は全く抜け落ちている。
 再生可能エネルギー導入に死力を尽くした上での方針転換ならまだしも、舌の根も乾かぬうちに原発依存に転換するのは有権者を裏切る行為だ。二〇〇九年衆院選マニフェスト違反の消費税増税を強行した民主党とどこが違うのか。
 「原発事故で死者が出ている状況ではない」として原発再稼働に踏み込んだ高市早苗政調会長に、脱原発を掲げる自民党福島県連が抗議するのも当然である。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還問題も同じ構図だ。
 党本部は公約に名護市辺野古への「県内」移設推進を明記したが、基地負担の抜本的軽減を求める地元沖縄県連は「県外」移設を地域公約に盛り込む方針だという。
 党本部はなぜ地域の事情や思いを十分くんで公約に反映しようとしないのか。それとも「二枚舌」で構わないと考えているのか。
 今年に入り静岡県や名古屋、さいたま両市など主要首長選で自民党推薦候補が相次いで敗れた。安倍内閣の支持率は依然高いが、地域と向き合わない姿勢が、これまで自民党の強みとされていた地方での支持離れにつながっているのではないか。
 選挙のときには甘言を弄(ろう)し、政権に就いてしまえば、あとはやりたい放題が続くのなら、有権者の政治不信は高まるばかりである。
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http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2013061600003.html?ref=comtop_fbox_d2

2年やそこらで忘れてはならない世論がなめられている
2013年06月17日
竹内敬二

 2年前の3・11直後、福島第一原発の1号機と3号機の建屋が水素爆発を起こした。分厚い鉄筋コンクリート製の壁が粉々に壊れ、高く上空に吹き上がる様を見て、私は二つのことを思った。一つは「建屋の内側にある格納容器は大丈夫だろうか?壊れていれば、どんな大規模汚染が起きるのか想像もできない」ということ。もう一つは、「爆発の映像は日本の原発を終わりに向かわせるだろう」だった。
 しかし、参院選を控えた今の日本の状況はどうだろう。「原発を減らす」という明確な目標がないまま、再稼働を急ぐ声ばかりが大きくなっている。子ども被災者らの支援を担当する復興庁の官僚がツイッターで暴言を吐いていたが、暴言の内容よりも、そこから読み取れる「まあ復興もこの程度やっておけばいいというへらへらした雰囲気が絶望的だ。
 今、日本の社会は試され、岐路に立っているのだと思う。3・11後に盛り上がった「原発を減らせ」あるいは「脱原発」の世論がなめられ、無視されるのか、あるいは、世論を政策に反映させるところまで押し込むのか、という岐路である。原発事故を2年やそこらで忘れてはならない。
 3・11は日本の原発・エネルギーの問題点をあぶり出した。それは3点に要約できる。

    1)原子力への過度の依存。
    2)電力制度改革が遅れている(発送電分離など電力の自由化が必要)。
    3)自然エネルギーが極端に少ない。

 民主党政権は、短い期間だったが、これらの点について、それなりにまじめに議論した。とくに1)については、「将来の原子力発電の依存度をどの程度にするか」という命題をたてて、国民的議論を提起した。意見聴取会や討論型世論調査を行った結果、「2030年にゼロ%」という意見が多かったため、2012年9月14日に出した「革新的エネルギー・環境戦略」で、少し緩和して「2030年代の原発ゼロをめざす」を打ち出すに至った。原発依存を続けていた戦後のエネルギー政策を180度転換する衝撃的な方針転換だった。
 しかし、自民党に政権が移った瞬間、この政策は無視される。安倍政権は「原発ゼロに向かう」政策を白紙に戻す、と全面否定し、早期の再稼働をめざしている。
 ここまでは、政権交代による方針変更といえるが、驚くのは、このほどまとまった「エネルギー白書2012年度版」に、民主党の「30年代全発ゼロ方針」のことを書いていないことだ(6月14日朝日新聞夕刊)。12年の国民的議論では「原発ゼロをめざす」への支持が最も多かった事実も載せていない。3・11後、日本で盛り上がった「脱原発」の動きをほぼ消し去っている。
 いくら民主党時代のことだといっても、「革新的エネルギー・環境戦略」は2012年に政府が出した正式なエネルギー政策である。「なかったこと」にして歴史から消すのは国民をなめている。
 では、多くの国民はいま何を思っているのか。3・11の後、いくらか揺れながらも原発への依存を減らしたいという点でははっきりしているのではないか。朝日新聞の世論調査(6月11日朝刊)によれば、「成長戦略に原子力発電の利用という安倍政権の方針について「反対」が59%だった。(賛成27%、その他・わからない14%)。「停止中の原発の再稼働」についても反対58%、賛成28%だった。
 今の政権の特徴は、多くの国民が賛成する「原発を減らす」という改善的政策を提示することなく、「脱原発は不可能だ」というだけで、「原発をどれくらい減らすべきか」という議論を提起しないことだ。時間が過ぎる中で、原発反対の世論もまた多少息切れしつつある。確かに世論を政策にのせる(脱原発を本気で掲げる)大きな政党がいない社会での運動継続は苦しい。継続という点では、我々メディアも得意ではない。
 しかしながら、とにかく現状をみれば、まだ「3・11を乗り越えて前に進む」というような段階にはないことは確かだ。事故の後始末はまったく進んでいない。3基の原発の同時炉心溶融という前代未聞の過酷事故が起きたわけだが、まだ、炉心の核燃料がどんな風に溶けて、どんな状態になっているのかさえ分かっていない。たまり続ける汚染水をどうするかに右往左往しているだけだ。
 被災者の賠償も遅れている。現場では加害者の東電が被災者に強い態度で交渉に臨み、被災者が低い額で泣き寝入りする構図になっている。とりわけ困っているのが、住宅の再建だ。放射能汚染地域に残してきた家の補償費が安く、新しい家がまったく買えないのである。
 最近では、原発に近い病院からの救出が遅れ、死亡した患者4人の遺族が、東電に損害賠償を求める訴訟も起こしている。遺族の一人は「お金の問題ではない。父が死亡した理由を裁判で明らかにし、東電に謝罪して欲しい」と述べている。事故の原因解明も廃炉対策も、被災者への賠償も全く進んでいない。
 現在、原発の再稼働がストップしているのは、原子力規制委員会(田中俊一委員長)の厳しい姿勢だ。電力業界や原子力ロビーからの独立性は、以前の保安院や原子力安全委員会とは全く異なり、3・11がかろうじて生み出した「前向きな存在」ともいえる。しかし、時間の経過とともに、原発の再稼働がままならない電力業界や地元自治体はいらいらを増し、過酷事故対策の不十分さをタナにあげ、規制委員会に圧力をかけている。
 今回の事故の発生を許し、被害を広げた一因は、長時間の停電や炉心溶融などの「過酷事故」が「日本では起きない」として、その準備をしていないことだった。米国などは近年「B5b」という過酷事故対策を整備したが、日本は米国からその概略を教えてもらいながら、「よく意味がわからない」という情けない理由と、「日本では必要ないだろう」といういつもの無責任な論理で無視してきた。これをやっていれば、少なくとも使用済み燃料プールの冷却切れなどにはきちんと対処できたと言われている。今回の事故の裏には規制当局の大失態があったのである。
 新たにできた規制委員会は規制基準を厳しくし、これから原発を一基ずつチェックしていく。地元自治体には過酷事故が起きた場合の地域防災計画の作成を求めている。
 この防災計画が問題だ。過酷事故が起きた場合を考えると、机上の計画でさえなかなかできないのである。

・・・・・・・・・。
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http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250127.html

2013年6月25日14時40分
原発ゼロ議論の委員会廃止へ 経産省、審議会再編

 茂木敏充経済産業相は25日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。194ある分科会や小委員会などを105に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。
 基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として2011年10月に発足し、委員の3分の1を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「2030年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。
 自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会(基本政策分科会に名称変更)で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/143172

復興予算 デタラメ流用1兆円超
2013年6月29日掲載

これを許していいのか お人好しの国民

<大震災復興のためと称して増税された所得税、住民税が官僚とヤクザに山分けされている>

 復興予算の流用がまた発覚した。今度は電力会社の優遇策に消えていた。28日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約100億円の復興予算を「基金」にプール。電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。

 被災者を救うはずの税金を被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み。原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。

 復興予算の大半は臨時増税で賄われる。今年1月から25年間もの長い間、所得税に税額の2.1%分が上乗せされ、さらに来年6月から10年間は住民税にも年1000円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。

 だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。

 政権交代後に安倍政権は「5年で19兆円」という復興予算の枠を取り払って24兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ復興予算のうち実に1兆1570億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた

   「特にヒドイのが、被災地以外の38都道府県の基金に渡った
    『震災等緊急雇用対応事業』です。被災地向けの『緊急雇用』のはずが、
    雇われた被災者は全体の3%。仕事の中身もゆるキャラやご当地アイドルの
    PR活動に、ウミガメを数える監視など、復興と無縁のものばかり。
    こんなインチキ事業に約1085億円の復興予算が使われたのです」
    (野党関係者)

 安倍政権はこの問題で5月に参院決算委から警告決議を突きつけられた。慌てて基金を運営する自治体や公益法人に、予算の執行停止と国庫への返還を指示したが、すでに手遅れ。大半はすっかり使い切られ、わずかに残った金も「業者と契約済み」などと返還を渋られた。

 結局、戻ったのは1000億円ちょっとで、1兆円を超える復興予算がウヤムヤに消えてしまった。

   「なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが
    納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、
    ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。
    ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、
    チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。
    ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。
    過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」
    (流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏)

 被災地のための血税を官僚とヤクザが山分けなんて冗談じゃない。安倍は福島で参院選の第一声に臨む意向だが、「どのツラ下げて」と思えてくる。
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http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、6月29日】

2013年6月29日(土)付
原発と政治―未来にツケを回すのか

 あの日。地震と津波の脅威にがく然としていた私たちに追いうちをかけたのが、「福島第一原発で全電源を喪失」「原子炉の冷却不能」というニュースだった。
 爆発で原子炉建屋が吹き飛ばされる映像を目にして、背筋が凍った。
 そのことを、よもや忘れたわけではあるまい。
 安倍政権の原発政策である。
 自民党は参院選の公約で、原発の再稼働について地元の理解を得ることが「国の責任」と明記した。
 「安全性が確認された原発は動かす」が、安倍政権の基本方針だ。首相は国会閉会後の記者会見で「原子力規制委員会の基準を満たさない限り再稼働しない」と言い回しを変えたが、規制委さえクリアすれば、原発というシステムには問題ないという認識のようだ。
 折しも7月8日に、新しい規制基準が施行され、既存の原発が新基準に適合しているかどうかの審査が始まる。
 確かに、新基準はさまざまな点で改善はされている。
 旧来は規制当局が電力会社に取り込まれ、電力側が基準づくりや審査を都合よく誘導していた面があった。
 新基準は、活断層を厳しく吟味するほか、地震・津波対策やケーブルの不燃化、電源・冷却手段の多重化、中央制御室のバックアップ施設などを求める。
 今後も新たな基準を設けた場合、既存原発に例外なく適用することになったのは前進だ。過酷事故が起きることを前提に対策を求めた点も評価する。
 しかし、新しい基準への適合は「安全宣言」ではない。規制委が、「安全基準」から「規制基準」へ名称を変えたのも、そのためだ。安倍政権はそこから目をそらしている。
 なにより、福島の事故があぶり出したのは、安全対策の不備だけではない。
 たとえば、原発から出る危険なゴミの問題である。
 使用済み核燃料や廃炉で生じる高レベルの放射性廃棄物をどこにどうやって処分するか、まったく手つかずのままだ。当座の保管場所さえ確保できていないのが現状である。
 安倍政権は発足当初から、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル事業の継続を表明した。6月の日仏首脳会談でも、両国が協力して推進していく姿勢を強調した。
 しかし、計画の主役だった高速増殖炉は失敗続きで見通しがつかない。使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を商業炉で使うプルサーマル発電に頼るしかないが、これまでに取り出したプルトニウムを消化しきるのも難しい。
 ましてや、青森県六ケ所村の再処理工場を動かせば、プルトニウムをさらに増やすことになり、核不拡散を定めた国際公約に違反する。
 こうした負の側面に目をつぶり、課題を先送りするような原発回帰は「政治の無責任」としかいいようがない。
 原発というシステム全体の見直しを怠るなかでの再稼働は、矛盾を拡大させるだけだ。
 規制委の審査も、リスクの高い原発をふるい落とす仕分け作業と位置づけるべきである。「NO」とされた原発は、政府がすみやかに廃炉措置へと導く手立てを講ずる。
 基準への適応が認められた原発も、再稼働するには「本当に必要か」という需給と経済面からの検討が欠かせない。
 事故当時に比べると、節電意識や省エネ投資が進み、少なくとも需給面では乗り切れる情勢になった。
 あとは、原発が動かないことによる電気料金の値上げがどの程度、生活や経済活動の重荷になっているかという問題だ。
 負担感は人や立場によって異なるだろう。議論には根拠のあるデータが欠かせない。
 民主党政権時代に試行したコスト等検証委員会や需給検証委員会のような枠組みをつくり、国民に公開された場で合意を形成しなければならない。
 その際、火力発電の燃料代の増加といった目先の負担や損失だけでなく、放射性廃棄物の処理費用や事故が起きた場合の賠償など中長期に生じうるコストも総合して考える必要がある。 未来世代に確実にツケが回る問題に手を打つことこそ、政治の仕事である。


原発と政治―「地元」をとらえ直そう

 原発が事故を起こせば、極めて広範囲に打撃を与える。
 この最低限の教訓さえ、まだきちんと生かされていない。
 国は福島の事故後、防災対策を準備する「重点区域」を、原発の8~10キロ圏から30キロ圏に広げた。対象の自治体は45市町村から135市町村に増えた。
 原発を再稼働するなら、これら「地元自治体」から同意を得るのが不可欠だろう。
 実際、関係する自治体は電力会社に、再稼働時は同意を条件とする立地自治体並みの協定を結ぶよう求め始めている。
 だが、交渉は難航している。関西電力が早期の再稼働をめざす福井県の高浜原発では、30キロ圏内に入る京都府や滋賀県の自治体が関電と交渉中だが、関電は認めようとしない。
 立地自治体の側にも、被害地域を広く想定する国の方針に反発する動きがある。
 福井県は全国最多の14基の原発が集中立地し、大きな災害が起きれば原発が相次いで事故を起こす心配がある。
 ところが、県は「国の避難基準があいまい」などとして、隣接する他府県の自治体との交渉を後回しにし、避難先を県内に限る計画をつくった。
 その結果、美浜原発の過酷事故を想定した6月の避難訓練では、美浜町民は原発から遠ざかる滋賀県ではなく、県の計画に従い、大飯原発のある県内のおおい町へ逃げた。これが、住民の安全を第一に考えた対応だと言えるだろうか。
 背景には、原発事業者と立地自治体との特別な関係がある。事業者は自治体に寄付金や雇用の場を提供し、自治体は危険な原発を受け入れる。
 「地元」が広がれば、事業者にとっては再稼働のハードルが上がり、立地自治体もこれまで通りの見返りが得られる保証はない。事故の現実を目の当たりにしてもなお、双方に、そんな思惑が見え隠れする。
 こんないびつな関係を続けることは、もう許されない。
 事業者は30キロ圏内の自治体と協定を結び、監視の目を二重三重にする。自治体は広域で協力し、発言力を強める。そして万一の際の避難計画をつくる。
 もたれあいでなく、住民の安全を第一に、緊張感のある関係を築かねばならない。
 しかも、これからは新しい規制基準のもと、再稼働できない原発も出てくる。
 国策に協力してきた自治体にとっては厳しい事態ではある。原発への依存から方向転換するのは容易ではない。
 ただ、福井県も「エネルギー供給源の多角化」を掲げ、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地の誘致に動き出すなど、脱原発依存に向けた試みが垣間見える。
 安倍政権は、再稼働への理解に努力するのではなく、新たな自立への支援にこそ、力を入れていくべきだ。
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●「技術的には危険、経済的には損、資源的には何の意味もない」プルサーマル

2013年06月30日 00時00分04秒 | Weblog


東京新聞の記事(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013062802000132.html)。



※勝手ながら、東京新聞の同記事中の図面をコピペさせていただきました。
すいません。クリックすると大きくなります。


 2010年2月6日のブログ:

   『●有益どころか「危険・損・無意味」・・・最悪
  
     「京都大学 原子炉実験所の小出裕章先生に言わせれば
      「「技術的には危険、経済的には、資源的には
       何の意味もない」プルサーマルです」

 関電大飯原発を再稼働し、いまだに再稼働を続けているだけでも犯罪的なのに、高浜原発の再稼働までするつもりらしい。しかも、MOX燃料によるプルサーマルである。小出さん曰く、「危険・損・無意味」な発電である。とっくに破綻している核燃料サイクル使用済み燃料プールももうすぐ満タンになるというののに・・・・・・。もう言い飽きたが、本当に「恥ずかしい」。「原子力規制庁による輸入燃料体検査」「地元の理解を得ながら」「経済産業省が地元同意を促すため交付金制度を整備」ってどういうことだ?

   『●使用済み核燃料プールが満杯になったらどうするの??
   『●嘘吐きと本音
   『●プルサーマルの無意味さ再び: 核燃サイクルという幻想の破綻

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013062802000132.html

核燃サイクル 矛盾抱え MOX発注20体 全て搬入
2013年6月28日 朝刊

 関西電力は二十七日、フランスから海上輸送された高浜原発3号機(福井県高浜町)のプルサーマル発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料は、仏アレバ社に製造を発注した二十体全てと発表した。同日夕までに輸送船から施設内に運び終えた。東京電力福島第一原発事故後、日本へのMOX燃料輸送は初めて。

 関電によると、MOX燃料を積んだ輸送船「パシフィック・イーグレット」は二十七日午前七時すぎ、高浜原発の専用岸壁に接岸。燃料の入った輸送容器三基は大型クレーンでトレーラーに積まれ、県などによる放射線検査後、原発施設内に搬入された。今後、輸送容器から取り出して、ピットと呼ばれる水を張った施設に移し、原子力規制庁による輸入燃料体検査を受ける予定。

 関電は二十七日午後の記者会見であらためて、MOX燃料の使用時期は未定とする一方、「地元の理解を得ながらプルサーマルを進めたい」と述べた。

もんじゅ停止で「つなぎ役」一転
 原発で使い終わった燃料からプルトニウムを取り出し再び燃料として使用する核燃料サイクルで、プルサーマルは本命とされた高速増殖炉が実用化するまでの「つなぎ役」と考えられていた。一九九五年の原型炉もんじゅの事故をきっかけに一転、「主役に仕立て上げられたが、計画は大幅に遅れ、今も先行きは不透明だ。

 九九年の高浜原発用MOX燃料の検査データ捏造(ねつぞう)、二〇〇二年の東京電力の原発トラブル隠し、〇四年の関電美浜原発死傷事故などの影響で当初の予定から遅れたが、〇九年に九州電力玄海原発3号機で初の本格的なプルサーマルが始まった。

 経済産業省が地元同意を促すため交付金制度を整備したことも追い風となり、四国電力伊方原発3号機や東京電力福島第一原発3号機などでも実施したものの、一一年の福島第一原発事故で計画がストップした。MOX燃料は通常のウラン燃料と比べて制御棒の効果が若干落ちるほか、燃料が溶ける温度がやや低いという安全上の問題も指摘されている。

 国や電力業界はプルサーマルの意義を「ウランの有効活用」と強調する。だが高速増殖炉ではウランの利用効率が百倍以上になるとされるのに対し、プルサーマルでは一~二割節約できるだけだ。
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●ネズミ騒動、それともタコの足か? 原発の想定不適当事故!?

2013年03月29日 00時00分36秒 | Weblog


山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、3月21日)、asahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup3月22日)、東京新聞の社説(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032202000164.html)とコラム【筆洗】http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013032202000114.html)、最後にgendai.netの記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/141548)。

 ネズミによる配電盤襲撃やタコ足原因説など、当然「想定不適当事故」ですもの、バックアップシステムなんて想定していません!? それにしてもネズミやタコとはネッ・・・・・・。それで、再び、「全電源喪失ブラックアウト)」とは、呆れる。

   『●想定不適当事故: 1000万年に1回発生する事故どころか、発生確率は「ゼロ」
   『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる
   『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ!!
   『●小出裕章さんの謝罪
   『●見えない放射能をなぜ可視化するのか? ~未来への遺産・遺品・遺言として~
   『●プルサーマルの無意味さ再び: 核燃サイクルという幻想の破綻
   『●様々な意味で人災である
   『●”原子力発電”という箱を開ける覚悟と、(とりようの無い)開けた責任
   『●東京電力福島第1原発「人災」: 「事故は明らかに人災」と断定
   『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖:
               40年間も動かした美浜原発2号炉をさらに10年稼働延長

   『●大飯原発再稼働についての首相の酷い会見
   『●いずこの原子力ムラ住人も・・・
   『●世界に向けて恥の発信=破滅への過程

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http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、3月21日】

2013/03/21
バックアップもなく丸一日停電した核燃料プール――今も一触即発の福島第一原発
執筆者: Yamaoka (5:35 pm)

 3月18日夜に発生した電源システム事故によって、福島第一原発の1号機、3号機、4号機それぞれの核燃料プール冷却機能が停止、丸一日かかってようやく復旧したのは大手マスコミ既報の通り。今回の一件で「福島第一原発の事故は収束したどころではないことが、改めて浮き彫りになった。
 今回の事故で停止したのは九つもの仮配電盤。驚くべきことにバックアップ体制がなかったため、非常用ディーゼル発電機など別の電源にケーブルをつなぎ代える作業に時間がかかり、復旧まで丸一日かかることとなった。
 核燃料プールの冷却が止まれば温度が上昇して水分が蒸発、やがて核燃料溶融という大惨事に至る。それに至るまでは4号機プールで4日はかかると言うが、復旧まで約29時間かかったことを考えれば、さほど余裕があったとは思えない。
 なぜバックアップ体制をとらなかったのか。2年前の大事故で、電源が確保できなかったことが大事故につながったことを、本当に教訓化しているのか疑わしくなってくる。
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http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、3月22日】

2013年 3月 22 日(金)付
福島原発停電―まだ事故は続いている

 東京電力福島第一原発で停電がおき、使用済み燃料を冷やす水の循環が長時間とまった。
 日単位で続くと、使用済み燃料が出し続ける熱で冷却用プールの水が蒸発し、燃料溶融や水素爆発を招きかねない。
 さいわい余裕のあるうちに復旧し、水温の上昇は最大で6度ほどにとどまった。
 だが、ひやりとした人が多かったのではないか。
 発生から2年たっても、原発事故が終わっていない現実を見せつけた。この不安は、すべての燃料を取り出すまで続く。それが原発事故の宿命だ。
 国と東電にはあらためて、不安定な要因を一つずつ取り除く努力が求められる。
 原子炉本体は、短時間の冷却停止で2年前に逆戻りしかねないからバックアップ電源が用意されている。燃料プールにはバックアップ電源がなかった。
 停電の原因はまだ特定できないが、ネズミのような小動物が配電盤をショートさせた可能性が浮かび上がっている。
 ビルの電気系統管理には専用の網をはるなどのネズミ対策が常識だが、停電を招いた仮設配電盤は2年前の5月に置いたままでその対策はなかった
 敷地内はいまも放射線量が高い。現場付近では毎時300マイクロシーベルトほどで、作業員は専用の防護服と全面マスクを着けなければならない。作業時間も制約される。
 原子炉注水用配管の強化など緊急度の高い作業を優先し、それほど急がない作業が後回しになることはやむを得ない。
 だからこそ「こうした事態はこれからも起きうる」(田中俊一・原子力規制委員長)。その戒めを忘れず、緊急事態にもあわてず対処する手立てや組織を整える必要がある。
 やっかいなのは、さまざまな工事によって現場の状況が日々変わることだ。今回も、津波対策工事のために通常は2系統にわかれている電源を共用していて、停電の範囲が広がった。
 複数の工事が同時並行で進むときには事故のリスクも大きくなる。常に原発全体の状況を把握する態勢が欠かせない。
 それにしても、東電による報道機関への発表が停電発生から3時間もたってからだった、というのはどうしたことか。国や自治体には速報していたが、夜間に広く知らせるには報道機関を通じた広報が欠かせまい。
 南相馬市長が東電に対して迅速な情報伝達を申し入れた。
 原発事故は今も続いている。多くの人が見つめていることを忘れてもらっては困る。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013032202000164.html

福島原発停電 体質が変わっていない
2013年3月22日

 一匹のネズミのせいだったという。東京電力福島第一原発を新たな危機に追い込んだ停電。そのもろさと公表遅れは多くの国民を不安がらせた。東電は、あの震災から何を学んできたのだろうか。
 福島第一原発で停電発生、使用済み核燃料の貯蔵プールが冷やせない-。多くの人の心の中に、二年前のあの悪夢がよみがえったに違いない。ましてや、つい一週間前に、日本中が東日本大震災から二年を振り返り、過ちは繰り返さないと誓いを新たにしたばかりの出来事だ。あれだけの事故を起こしておきながら、東電は変わっていない。そう思われても仕方ない。
 言いたいことは三つある。
 第一に、停電事故そのものについてである。原発事故を防ぐには、何よりも「冷やす」機能が重要だ。骨身に染みたこの教訓を、東電はおろそかにしていたかのようである。
 原発を冷やすには、複数の電源による強固なバックアップ体制が必要であること。これは震災が残した最大級の教訓だったはずである。ところが今回の停電は、3、4号機の使用済み燃料プールにつながる仮設の配電盤から、1号機や除染装置など計九つの装置へ逆に危険が広がった。いずれも安全確保の要になる設備である。仮設であろうと「備え」は必要だ。
 次に公表の遅れである。住民自身が生命と健康を守るには、迅速かつ正確な情報提供が欠かせない。原発事故時、情報不足が適切な避難を妨げ、被ばくした被災者は少なくない。それでも今回東電は、停電から三時間以上も事実を公表しなかった。福島県などに伝えたと言うが、重大性、速報性を考えるなら、報道機関を用いるべきではなかったか。
 三つ目は、公表の中身である。会見した東電幹部は、「事故」とは言わず「事象」と呼び、「原子力の世界では、放射性物質の影響が出るようなことがなければ事故ではない」と言い張った。住民の心情より原子力ムラの特別なルールを優先させる思考法も、どうやら変わってはいない。
 結局東電には、住民の側に立つ視点が育っていないようだ。
 放射能におびえ、不自由な暮らしを長く強いられる被災者の怒り、そして新たな事故の発生を恐れる国民の不安を共有できない限り、過ちは繰り返されかねない。信頼は戻らない。信頼が戻らなければ、原発再稼働の検討などありえない。
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013032202000114.html

【コラム】
筆洗
2013年3月22日

中国初の統一王朝・秦(しん)が滅亡するきっかけとなったのは、農民らの反乱だ。皇帝は臣下に、乱をどうみるか尋ねる▼ほとんどの者が深刻に受け止めていたが、ある儒者が「明君の下で反乱など起きる訳がない」とお追従を言う。「此(こ)れただ群盗の、鼠窃狗盗(そせつくとう)するのみ。何ぞ之(これ)を歯牙(しが)の間に置くに足らんや」▼やつらは(ねずみ)や犬のようにこそこそ盗む者ども、問題にするに値しない、と。この言葉から、こそ泥を表す熟語「鼠窃狗盗」と「歯牙にもかけない」との慣用句が生まれたのだから、名言なのだろうが、これを信じた皇帝が情勢を見誤り、国を滅ぼしたというから、罪作りだ(諏訪原研著『十二支の四字熟語』)▼こそ泥呼ばわりしてはかわいそうだが、配電盤に忍び込んだが引き起こしたらしい福島第一原発の停電。使用済み核燃料の冷却装置などが止まった事故を、東京電力は「歯牙にもかけぬ」ようだ▼東電は今回の停電を「事故」と呼ばず「事象」と呼ぶ。「外部に放射性物質が出て影響が出るようなら事故だが、そうでなければ事故とは呼ばない」そうだ。反乱を反乱とみずに滅びた国を、思う▼停電の防御策が不十分だったのに、するべき指導をしていなかった原子力規制委員会もお粗末だ。規制する側と、される側のなれ合いを表す四字熟語は「猫鼠同眠(びょうそどうみん)」。がしっかり働かねば、危ない鼠がはびこる。
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http://gendai.net/articles/view/syakai/141548

東電に廃炉を任せていたらいつか北半球は死の灰で壊滅
2013年3月21日掲載

福島第1原発 冷却復旧もまだ残る危機
<「タコ足配線」が原因とはシャレにならない>

 背筋が凍りついた人も多かっただろう。東京電力福島第1原発で停電が発生し、1、3、4号機の使用済み燃料プールの冷却設備などが約30時間にわたって停止した事故のことだ。

 事故原因は3、4号機の仮設配電盤の不具合とみられ、配電盤の端子と壁に焦げ跡が見つかった。東電は20日朝から、25人態勢で本格的な調査に乗り出したが、相変わらず後手後手のデタラメ対応である。

 何と言っても、冷却機能が失われた1、3、4号機の燃料プールには、使用済み燃料が2100本余り、共用プールにも6300本余りがそれぞれ保管されている。もし停電があと3日も続き、冷却する他の手立ても全て失っていれば、プールの水は蒸発。冷却不能で9000本近い燃料がメルトダウンしていた。高線量の放射性物質が再びダダ漏れとなり、最悪の場合、日本はもちろん、北半球に“死の灰”が降り注ぎ、「壊滅」状態に陥っていたかもしれないのだ。

 それなのに、二重三重の安全対策を施すべき燃料プールを冷やす電源がなぜ「仮設」だったのか。事故直後ならともかく、2年経ってもホッタラカシだったとは呆れるばかりだ

   「東電によると、福島原発では現在、津波対策工事が行われていて、
    ふだんは別々の送電網2系統が連結されていた。つまり、過剰電流で
    仮設配電盤がショートしたなら、『タコ足配線が事故原因』のようなもの。
    東電は日ごろ、一般家庭に『タコ足配線は火事の原因になる』と注意を
    呼びかけているクセに、何をやっているのか」(経済誌記者)

 仮設配電盤の近くには、ネズミのような死骸も見つかっていて、小動物が接触した可能性もある。しかし、原発は朽ちかけた古民家とは違うのだ。こんなズサンな管理で、今後40年ともいわれる長い廃炉作業に耐えられるのか。原子炉格納容器の設計に携わっていた元東芝技術者の後藤政志氏はこう指摘する。

   「重要なポイントは、復旧までに約30時間も費やしたことです。
    これはバックアップの態勢が整っていなかったということ。
    原発の冷却機能は本来、瞬時に回復するべきもので、
    遅くとも2、3時間以内に復旧しなければなりません。
    汚染水の処理タンクや配管にも仮設が目立ちますが、
    廃炉作業は40年も続くのに、いつまで『仮設』のままにしておくのか
    東電の対応は、アクシデントをまったく想定していなかったとしか
    思えません。今後の作業にも非常に不安を覚えます」

 東電の体質は事故当時とナ~ンも変わっていない。事故が起きれば、「想定外」と以前に聞いたような言い訳を繰り返すだけだ。次の過酷事故が起きるのも時間の問題だ
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コメント
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