●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を造りたい強権的政治手法好きな二人

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹　安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの書評【日本の反知性主義　［編］内田樹】（http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html?iref=comtop_fbox_d2_05）。

　「つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ・・・・・・強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない」。
　「主権在アベ様」と「俺様大好き元大阪「ト」知事」という似た者同士・同志、独裁者ぶり、「自由と民主主義の敵」。「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を作りたくてしょうがないお二人の権力者・・・・・・う　ん　ざ　り。「反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう」ことは分かっているのだけれども・・・・・・。
　「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」って、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」とどこか似ていませんか？　おまけに「上から目線」。

　　　『●思い込みの激しい老人：　大阪元〝ト〟知事に
　　　　　　　　　　　　　　　　　「歴史に関しての無知」だってさ！』
　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』
　　　『●「誤解」だったの？？　弁護士らしからぬ言動で、身から出た錆』
　　　『●「自己責任」を叫ばれた人の立場』
　　　『●掲げてもいない脱原発の看板を下ろす：
　　　　　　　　　　今に始まったことではないし、驚きもしないが・・・』
　　　『●タヌキ（関西電力）とキツネ（橋下徹氏）の汚れたケンカ』
　　　『●『最後に思わずＹＥＳと言わせる最強の交渉術』を
　　　　　　　　　　　　　　　持つ人達は反省してくれるでしょうか？』

　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●この現実を見ても、アベ様と菅官房長官は
　　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」と言うのか？』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「日本最大の右派組織とされる「日本会議」」：
　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻すためのステップを阻むもの』
　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的
　　　　　　　　　　　　　　　首相戦後七十年談話など、全く不要』

　「いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける・・・・・・反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ」。
　青木理さんも仰ってます、「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」。

　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158867】

ウリ二つ独裁者 安倍晋三と橋下徹
安倍首相と橋下市長「大衆は愚か」という“上から目線”も酷似
2015年4月11日

　　　　　（安倍首相（右）と橋下大阪市長（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　大阪都構想を巡り論戦が行われている大阪府議、市議選で話題になっているチラシがある。２０１１年の大阪府知事、市長のダブル選で大阪維新の会が配布した「維新の挑戦」と書かれたものだ。ここには「大阪市をバラバラにはしません」「大阪市は潰しません」「敬老パスはなくしません」などと書かれているのだが、今、維新は大阪市を解体し、再編する大阪都構想の信認を得ようとしている。

　橋下市政は、７０歳以上の大阪市民が地下鉄とバスを無料で利用できた「敬老パス」もいつのまにか有料化にし、まったく別の制度にしてしまった。

　自民党の大阪市議は「橋下（徹大阪市長）は嘘つきだと証明するものだ」と威勢がいいが、自民党だって嘘つきぶりでは負けていない。

　昨年１０月、安倍晋三首相は衆院本会議で「いわゆる移民政策を取ることは考えていない」と答弁したが、新成長戦略に外国人労働者の受け入れ制度拡充が盛り込まれることが明らかになった。この新成長戦略は竹中平蔵 パソナ会長も委員を務めている産業競争力会議で取りまとめられる。

　１２年１２月の衆院選ではＴＰＰについて「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」としていたが、その約３カ月後には交渉参加を表明。

　つまり、選挙に勝つためならどんな嘘でも平気でつくというインチキぶりにおいて、橋下と安倍は似ているのだ。

　野党時代、無役だった安倍は大阪で講演し、民主党を批判してこう言ったことがある。

　　　　「マニフェストの訳は嘘ですよ」

　これが自分へ振り返ってくる批判への予防線だったのか。

　かと思うと、橋下は「フワッとした民意に支えられている」とよく言う。フワッとした民意とはつまり有権者は意見がない、何となくしか考えられないという意味ではないか。その根底には「大衆は愚か」という上から目線が見え隠れする。

　有権者をここまで愚弄できるからこそ、独裁的政治手法に何の痛痒も感じないのであろう。強権的政治手法で自分への批判を許さない安倍と橋下。２人の独裁者は今や自由と民主主義の敵でしかない。

（敬称略＝おわり）
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【http://book.asahi.com/reviews/column/2015041400001.html?iref=comtop_fbox_d2_05】

日本の反知性主義　［編］内田樹
[文]永江朗　 [掲載]2015年04月17日

　　　　　（著者：内田樹、赤坂真理、小田嶋隆、白井聡、想田和弘、
　　　　　　高橋源一郎、仲野徹、名越康文、平川克美、鷲田清一　
　　　　　　出版社：晶文社　価格：￥ 1,728）

■反知性主義に抗する方法

　いま時代を読み解くキーワードは「反知性主義」だ。なぜネトウヨ的なことばが蔓延するのか。なぜ安倍晋三が首相なのか。こうした素朴な疑問は、反知性主義について考えることで解ける。

　『日本の反知性主義』は内田樹が依頼した９人と内田自身による論考からなる評論集だ。９人の顔ぶれはさまざま。作家の赤坂真理や高橋源一郎もいれば、精神科医の名越康文や映画作家の想田和弘もいる。最年長は哲学者の鷲田清一で、最年少は政治学者の白井聡。つまり、いろんな人がいろんな立場で反知性主義について考える。

　反知性主義は、たんなる無知や無教養とは違う。もっと積極的なもので、知性に対する反発、いや攻撃的態度だ。反知性主義的な人はそれなりに知識も教養もある。だけど彼らは「考える」ということをしない。とくに「自分で考える」ということを。

　高橋源一郎や想田和弘、小田嶋隆は、反知性主義について語ることのむずかしさを指摘している。誰かに反知性主義者の烙印を押すことは、反知性主義者たちが別の誰かを「反日」「売国奴」「サヨク」と呼ぶことと同じだからだ。反知性主義者たちが「反日」といって思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう。内田は『アメリカの反知性主義』の著者、ホーフスタッターの言葉を引いて言う。「知識人自身がしばしば最悪の反知性主義者としてふるまう」と。

　反知性主義に陥らないためにはどうすればいいのか。想田和弘の文章が参考になる。映画作家の想田はドキュメント番組の製作で、効率と予定調和を求められる現実に直面する。試行錯誤をすべてムダと考え、あらかじめ決めた結論に向けて一直線に進んでいく思考。それが反知性主義だ。

　反知性主義に抗するためには、ああでもなくこうでもなくと考え続け、辛抱強く悩み、思い、迷い続けていくしかない。
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●城南信金の吉原毅理事長が退任・・・脱原発という、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい

東京新聞の記事【「脱原発経営　引き継ぐ」　城南信金　吉原理事長退任へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015041702000126.html）。

　「吉原氏は十六日、「脱原発を掲げるのは、地域を守る金融機関として当たり前の行動だ」と語り、理事長交代後も考え方は引き継がれると述べた」。

　城南信金の吉原毅理事長が退任するそうだ。脱原発は可能と信じる、数少ない、ビジョンある金融機関のトップ。「エネルギー問題のシンクタンク「城南総合研究所」を設立・・・・・・名誉所長に小泉純一郎元首相を迎えた」というのは気に入らないけれど、「理事長交代後も考え方は引き継がれ」て欲しい。

　　　『●マガイ物ではないモノもある　～城南信金～』
　　　『●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者』
　　　『●経団連は原発推進・復活の第４案を希望？』
　　　『●脱原発は可能：　ビジョンある金融機関（城南信金）のトップもいる』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015041702000126.html】

「脱原発経営　引き継ぐ」　城南信金　吉原理事長退任へ
2015年4月17日 朝刊

　　　　　（原発を使わないエネルギーへの切り替えを発表する
　　　　　　吉原毅理事長＝２０１１年１２月）

　脱原発を掲げた経営者として知られた城南信用金庫（本店・東京都品川区）の吉原毅（よしわらつよし）理事長（６０）が六月の任期満了で退任し、相談役に就くことが決まった。吉原氏は十六日、「脱原発を掲げるのは、地域を守る金融機関として当たり前の行動だ」と語り、理事長交代後も考え方は引き継がれると述べた。　（須藤恵里）


　後任には、常勤理事の守田正夫（もりたまさお）氏（５８）が就く。

　吉原氏は相談役として「利益優先ではなく地域の幸せを守るという信金の原点を新しい世代に伝えていく」という。脱原発についても発信を続けていく考えだ。

　吉原氏は二〇一一年、理事長に就任した直後に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受け、「脱原発」を標榜（ひょうぼう）した。「信金は地域に寄与するための金融機関。原発事故が起これば存在基盤の地域そのものが失われてしまう」（同氏）との使命感からだった。震災翌年には、エネルギー問題のシンクタンク「城南総合研究所」を設立。一四年七月には名誉所長に小泉純一郎元首相を迎えた。

　情報発信だけでなく、信金自らの取り組みも行ってきた。東電から店舗で使う電気を購入することをやめ、原発に頼らない自然エネルギーなどを使う電力会社に切り替えた。「日本で使われる電力の三割を占める原発に頼らないためには自ら節電をする必要がある」とし、職員の協力で震災翌年には使用電力の三割削減を実現。

　震災や原発事故の影響で東北の信金から内定が取り消された学生十人の採用も行った。
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●沖縄県民に対するアベ様達の振る舞いを、番犬様の米国へ説明してみたらどうか？

東京新聞の社説【翁長・首相会談　沖縄の声、米に伝えよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041802000150.html）。

　「沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設を阻止する翁長雄志知事の決意を、安倍晋三首相は誠実に受け止めたのか。単に聞き置くのではなく、訪米の際、オバマ大統領に直接伝えるべきではないか」。
　沖縄県民に対する「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」現状を、「地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」を、番犬様の米国へ説明してみたらどうか？　「首相が寄り添うべきは日本国民たる沖縄県民である。県民や知事の声に耳を傾け、まずは辺野古での作業を中止すべきだ」

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041802000150.html】

【社説】
翁長・首相会談　沖縄の声、米に伝えよ
2015年4月18日

　沖縄県名護市辺野古での米軍基地新設を阻止する翁長雄志知事の決意を、安倍晋三首相は誠実に受け止めたのか。単に聞き置くのではなく、訪米の際、オバマ大統領に直接伝えるべきではないか。

　翁長氏が昨年十一月の県知事選で初当選を果たして以来、初の首相との会談である。首相は、これまで会談実現に至らなかった非礼を、まずは猛省すべきだろう。

　翁長氏は首相に「知事選、衆院選で辺野古移設反対の圧倒的民意が示された」「私は絶対に辺野古に新基地は造らせない」と、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古への県内「移設」を阻止する決意を伝えた。

　昨年の知事選や、辺野古容認に転じた自民党元職候補が県内四小選挙区のすべてで敗北した十二月の衆院選の結果を見れば、県内ではこれ以上の米軍基地新設を認めない県民の民意は明らかだ。

　県民を代表する翁長氏が、県民の意思を伝えるのは当然である。

　首相は翁長氏に辺野古への県内「移設」が「唯一の解決策だ」と述べた。方針を変えるつもりはないのだろう。翁長氏の訴えに耳を傾ける姿勢を示しただけで、本格着工に向けた作業をこのまま強行するのなら、あまりに不誠実だ。

　沖縄県民が米軍基地新設に反対する背景には、米軍統治時代に米軍用地を「銃剣とブルドーザー」で住民から強制的に収用した歴史や、在日米軍基地の約７４％が今も沖縄に集中し、県民が重い基地負担を強いられている現実がある。

　首相に必要なことは、県民の理解を得て辺野古「移設」を強行することではなく、辺野古「移設」の困難さを認め、政府の責任で代替策を検討することだ。

　世界一危険とされる普天間飛行場を一日も早く閉鎖して、日本側に返還することは当然である。

　しかし、政府側が、辺野古「移設」を認めなければ普天間の危険性は残ると脅したり、辺野古を拒むのなら沖縄県側が代替案を出すべきだと迫るのは、翁長氏の指摘通り、あまりにも「理不尽」だ。

　首相は二十六日から訪米し、オバマ大統領と会談する予定だ。その際、翁長氏が言及した県民の率直な思いや苦難の歴史、沖縄の政治状況を伝えることも、首相の重要な職責ではないのか。

　首相が寄り添うべきは日本国民たる沖縄県民である。県民や知事の声に耳を傾け、まずは辺野古での作業を中止すべきだ。それが沖縄県民の信頼を回復するための第一歩である。
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●福島瑞穂氏への「絶対権力」者の横暴と狭量： 「自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【言論の府で―異論への異常な圧力】（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p）。
東京新聞のコラム【【私説・論説室から】正しい「評論家」が必要だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015042202000158.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【戦争法案発言「修正要求許さない」　民主・長妻氏】（http://www.asahi.com/articles/ASH4R51QPH4RUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02）。

　「言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。１日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている・・・・・・福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発」。
　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう・・・・・・社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求」。
　福島瑞穂さん、ガンバレ！！　「戦争法案」、一体何が問題なの？　「「国際平和支援法案」・・・・・・この実情を見れば「戦争法案」であり、「戦争できる国法案」「戦争したい法案」である。「平和憲法」「平和主義」の「へ」の字もない」。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後方支援は紛れもない武力行使」』
　　　『●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、
　　　　　　　　「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない』

　「異論を許さず、気にくわないと放送免許や酒販免許を振りかざす政府・与党である。そうやって沖縄の民意も、原発再稼働差し止めの司法判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走政権に抗（あらが）い、その愚かさを正す「強権政治」評論家や「統制経済」評論家らが今こそ必要だ」。
　国会でも、沖縄でも、報道でも、カラスはやっぱり「黒い」と言えなくなる日は近い。

　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』
　　　『●テレ朝問題：　「これは圧力です」なんて答える訳がない！ 
　　　　　　　　　　　　　　「私は辞める」なんて考える訳がない！！』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●今の辺野古破壊の基本構図：
　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_pickup_p】

言論の府で―異論への異常な圧力
2015年4月21日（火）付

　言論をめぐる、昨今の自民党の行状が目にあまる。

　１日の参院予算委員会での社民党・福島瑞穂氏の発言について、自民党は「不適切と認められるような言辞があった」として修正を求めている。

　福島氏は質問の中で「安倍内閣が、１４本から１８本以上の戦争法案を出すと言われている。集団的自衛権の行使や後方支援という名のもとに、戦場の隣で武器弾薬を提供することを認めようとしている」と述べた。

　安倍首相はその場で「レッテルを貼って議論を矮小（わいしょう）化していくことは断じて甘受できない」と反論した。

　その後、自民党の堀井巌・予算委理事が福島氏に会い、「戦争法案」との表現を修正するように要求。福島氏は拒否し、「国会議員の質問権をこういう形で抑え込もうというのは極めておかしい。表現の自由に関わる」と反発している。

　国会議員の国会内での発言は、国会の外で責任は問われないと憲法は定めている。すべての国民を代表する議員が自由に議論するためだ。それほど尊重されるべきものだ。

　これまでも議員発言が議事録から削除・修正されたことはあるが、国会の権威や人権を傷つけたような場合が通例だ。

　福島氏の発言は、集団的自衛権についての強引な解釈改憲に基づく法整備への、国民の根強い懸念を代弁している。多数意見であろうとなかろうと、国会で尊重されるべき主張である。

　政権側に異論があるなら、議場で反論し、やりとりをそのまま記録に残せばいい。その是非を判断するのは、現在と後世の国民だ。

　多数派の意に沿わない発言だからといって、「一方的だ」という理由で修正させようというのは、数の力を背景にした言論の封殺である。

　権力と憲法の関係について、改めて考えたい。

　憲法によって権力の暴走を防ぐ「立憲主義」について、首相はかつて国会で「王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方だ」と語った。まるで権力を縛るなど時代錯誤だと言わんばかりだった。

　しかし、最近の安倍首相ら政権側の言動はどうだろうか。沖縄県知事らの意向などお構いなしの普天間飛行場移設の強硬姿勢。個別の報道番組への口出し。そして今回の議員発言への修正要求である。

　自らと異なる立場に対する敬意や尊重などかけらもない。「絶対権力」の振る舞いと見まごうばかりである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015042202000158.html】

【私説・論説室から】
正しい「評論家」が必要だ
2015年4月22日

　航空会社の社員がボヤいた。空の事故が相次ぎ、会社の機長ＯＢが航空評論家の肩書でメディアに登場するが、誤ったコメントを散見するという。機長経験者とはいえ航空問題全般にまで精通しているわけでもなく、知識はすぐに時代遅れとなる。ドイツの格安航空機墜落事故でも「格安航空だから安全投資が少ない」など、とんでもない発言もあった。

　しかし、素人は専門家の解説だからと信じる。解説が正しいのかの判断はつかない。結果、玉石混交の評論家が世に存在する。

　ならば航空評論家の評論が正しいのか評論する「航空評論家」評論家がほしい。国債の信用度を格付けしている格付け機関の信用度はどうなのかを格付けする「格付け機関」格付け機関などもあってしかるべきだ。

　では政治評論家や経済評論家、さらにエコノミストや学者らはどうか。政府の審議会や有識者会議に入っている方々は要注意である。政権の意向を忖度（そんたく）し、無批判・無抵抗でお墨付きを与え、政権にとってありがたい「御用達」派かもしれないからだ。

　異論を許さず、気にくわないと放送免許や酒販免許を振りかざす政府・与党である。そうやって沖縄の民意も、原発再稼働差し止めの司法判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走政権に抗（あらが）い、その愚かさを正す「強権政治」評論家や「統制経済」評論家らが今こそ必要だ。　（久原穏）
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【http://www.asahi.com/articles/ASH4R51QPH4RUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02】

戦争法案発言「修正要求許さない」　民主・長妻氏
奈良部健　2015年4月24日01時35分

　「国会での発言の削除や修正の要求は、絶対に許さないという意思を明確に出さないと、どんどん押し切られて議会の役割を果たせなくなってしまう」

　民主党の長妻昭代表代行は２３日、社民党の福島瑞穂氏が安全保障関連法案を「戦争法案」と国会で質問したのに対し、自民党の議員が修正を要求したのを受け、記者会見で語った。

　１９４０年に政府・軍部の日中戦争の対応を批判した斎藤隆夫の「反軍演説」が、衆院本会議の議事速記録から削除されたことを引き合いに出したものだ。

　反軍演説は３分の２が議長職権で削除された。この演説が原因で斎藤は衆院議員を除名された。その後、各政党は解党し、大政翼賛会を結成した。長妻氏は「野党が大声を上げ国民に問題点を説明しないと、自由の範囲が狭くなり、戻れない地点まで行きかねない」とも語った。（奈良部健）
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●「薄っぺらで反知性的なタカ派」的・独善的首相戦後七十年談話など、全く不要

東京新聞の記事【首相バンドン会議演説　「大戦の反省」６０年前の引用　自分の言葉語らず】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042390071026.html）と、
社説【侵略とおわび　自身の言葉で語らねば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042302000148.html）。

　「戦後五十年に発表された村山富市首相談話、戦後六十年の小泉純一郎首相談話の核心部分である「植民地支配と侵略」「心からのおわび」に触れなかった。首相は戦後七十年談話について、自分の言葉で語る重要性を指摘しているが、この日は先の大戦の「反省」さえも、自らの言葉で語らなかった」。
　「安倍晋三首相はなぜ自分の言葉で語らないのか。植民地支配と侵略への反省とおわびは、外交の基盤である歴史認識の根幹だ。過去の首相談話を引き継ぐと語るだけでは、国際社会には伝わるまい」。

　歴史修正主義者・「歴史歪曲主義者のナルシシズム」。「過去の首相談話を引き継ぐと語るだけで」、安倍談話の中身スッカラカン、（青木理さん）「薄っぺらで反知性的なタカ派」的中味だったら、戦後七十年談話などしてくれない方がましであり、世界に向けて恥をさらすこともなくなる。「「未来志向」の談話」にむしろ逆行することになるし、「言葉を省いて国際社会の誤解を招く愚は犯すべきでない」。

　　　『●一国の首相が歴史修正主義者なんて恥ずかしいし、
　　　　　　　　　羞恥心の無さと自覚の無さという救いの無さ』
　　　『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
　　　『●「ヘイトの深層」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年８月２９日号、１００５号）についてのつぶやき』
　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』
　　　『●この虚しい・空しいアベ様のトンチンカンな答弁：
　　　　　　　　「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」』　
　　　『●「過去への眼差し」無きアベ様、
　　　　　　　　「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する』
　　　『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
　　　　　　　　　～三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言～』
　　　『●メルケル独首相のニッポン右傾化への牽制発言は
　　　　　　　　　「三原議員の耳にはナ～ンも届いていなかった」』
　　　『●「安倍談話の前に知りたい歴史問題」　
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１５年４月１０日、１０３５号）について』
　　　　　「歴史歪曲主義者のナルシシズムを徹底批判／
　　　　　　安倍談話の前に知りたい歴史問題」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042390071026.html】

首相バンドン会議演説　「大戦の反省」６０年前の引用　自分の言葉語らず
2015年4月23日 07時10分


 
（↑ブログ主注：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　　　【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015042399071026.jpg】）

　【ジャカルタ＝関口克己】　安倍晋三首相は二十二日、インドネシアの首都・ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議で演説した。戦後五十年に発表された村山富市首相談話、戦後六十年の小泉純一郎首相談話の核心部分である「植民地支配と侵略」「心からのおわび」に触れなかった。首相は戦後七十年談話について、自分の言葉で語る重要性を指摘しているが、この日は先の大戦の「反省」さえも、自らの言葉で語らなかった。

　首相は演説で、六十年前のバンドン会議で採択されたバンドン十原則にある「侵略または侵略の脅威、武力行使によって、他国の領土保全や政治的独立を侵さない」などの原則を紹介。「この原則を、日本は、先の大戦の深い反省とともに、いかなる時でも守り抜く国であろう、と誓った」と述べた。六十年前の会議には当時の経済審議庁長官が出席した。

　首相は先の大戦の反省を、自分の言葉で語らず、終戦からわずか十年後の年に開かれたバンドン会議に臨んだ当時の日本の姿勢を紹介する形で語った。

　一九九五年に当時の村山首相が出した談話は、先の大戦について「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と認め、「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明する」とした。

　十年後の二〇〇五年、バンドン会議五十周年記念首脳会議では、当時の小泉首相は演説で、村山談話を踏襲する形で「植民地支配と侵略」「痛切なる反省と心からのおわび」を表明した。キーワードは四カ月後の戦後六十年談話にそのまま反映された。

　安倍首相は今年の終戦記念日に合わせて戦後七十年談話を出す方針。歴史認識問題で対立する中国、韓国両国のほか、日本国内でも村山談話のキーワードを踏襲するよう求める意見が強い。バンドン会議での演説は七十年談話につながっていくため、中国、韓国をはじめ、米国も注目していた。

　首相は歴史認識をめぐる歴代政権の考え方について「基本的な考え方を引き継いでいる」とする一方、村山談話のキーワード継承には「同じ言葉を入れるなら、談話を出す必要はない」と否定的な考えを示している。

　首相は二十六日から訪米し、米上下両院合同会議での演説を予定していて、歴史認識について説明する見通し。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015042302000148.html】

【社説】
侵略とおわび　自身の言葉で語らねば
2015年4月23日

　安倍晋三首相はなぜ自分の言葉で語らないのか。植民地支配と侵略への反省とおわびは、外交の基盤である歴史認識の根幹だ。過去の首相談話を引き継ぐと語るだけでは、国際社会には伝わるまい。

　安倍首相がきのう、インドネシアの首都ジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議（バンドン会議）六十周年記念首脳会議で演説した。二十六日からの訪米ではワシントンの米議会でも演説する。

　戦後五十年の村山富市、六十年の小泉純一郎両首相談話の作成過程を振り返ると、首相自身の発言がそれぞれ基礎になった。

　今年八月十五日の終戦記念日に発表する予定の戦後七十年の安倍首相談話も同様だろう。だからこそ、首相がジャカルタやワシントンでの演説で、どんなメッセージを発するのかに注目が集まる。

　首相はジャカルタでの演説で、「先の大戦の深い反省」は語ったが、五十周年記念首脳会議で当時の小泉首相が明言した「心からのおわび」には触れなかった。

　また「植民地支配」には言及せず、「侵略」という文言も、六十年前のバンドン会議で発表された「平和宣言」を引用する中で触れてはいるが、日本自身の「侵略」という意味で使ってはいない。

　安倍首相は、二つの首相談話を含めて「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べてはいるが、「基本的な考え方を引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はない」とも語っている。

　首相としては敗戦までの過去の歴史よりも、焦土の中から復興を遂げた戦後日本の歩みや、今後の国際貢献に焦点を当て、「未来志向」の談話としたいのだろう。

　しかし、二つの首相談話で言及している「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」は歴史認識の根幹だ。全体として引き継ぐのだから、その都度言及しなくても国際社会の理解は得られると考えるのは、あまりにも独善的である。

　戦後日本の平和国家としての歩みは誇るべき歴史であり、先人の努力と知恵に敬意を表したい。同時に、平和国家としての立脚点が先の大戦への反省にあることを忘れてはなるまい。

　一国の歴史には誇るべきも反省すべきもあるだろうが、負の歴史も受け入れてこそ、国を愛するということではないか。未来志向に魂を入れるためにも、首相自身の言葉で「侵略」「おわび」を語るべきだ。言葉を省いて国際社会の誤解を招く愚は犯すべきでない。
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●戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げば、「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『「平和支援法」自公合意…今後４年で自衛隊７０人死傷の恐れ』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159247）。

　「他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法、「国際平和支援法案」について、自公が２１日、合意した。国会の事前承認に例外を設けるかどうかが焦点で、「例外なき国会承認」を求める公明に自民が譲ったとか何とか大新聞は書いているが、こんなのは目くらましだ」。
　福島瑞穂（福島みずほ）さんが「戦争法案」と喝破し、アベ様らから批難され、国会での発言を修正するように求められている。でもこの実情を見れば「戦争法案」であり、「戦争できる国法案」である。「平和憲法」「平和主義」の「へ」の字もない。

　　　『●「平和憲法」が泣いている』

　「正面戦では勝ち目がないから、後方の補給を妨害するのが定石だと言っている。「戦闘地域じゃない」「後方支援だ」なんて言ったところで、何の保証にもならないわけだ。となると、自衛隊員にどれだけの犠牲がでるのか」。
　戦争に油を注ぎ、番犬様の片棒を担げばげ、「非戦闘地域」「後方支援」は何の保証にもならない。神浦元彰さんは「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。後方支援は紛れもない武力行使」と仰っています。

　　　『●神浦元彰さん「後方支援がなければ前線の戦闘は成り立ちません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後方支援は紛れもない武力行使」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159247】

「平和支援法」自公合意…今後４年で自衛隊７０人死傷の恐れ
2015年4月23日

　　　　　（自公合意で法制化へ（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　他国軍への後方支援を随時可能にする恒久法、「国際平和支援法案」について、自公が２１日、合意した。国会の事前承認に例外を設けるかどうかが焦点で、「例外なき国会承認」を求める公明に自民が譲ったとか何とか大新聞は書いているが、こんなのは目くらましだ。

　この法案の本質は、これによって、自衛隊は地球の裏側まで派兵されることになり、他国の紛争で、死傷者が続出することなのである。公明党は安全保障法整備の協議に際して、「国際法上の正当性」などと一緒に「自衛隊員の安全確保」を大原則として求めていた。それをぬぐって合意したのであって、歯止めも何もありゃしない。

　軍事評論家の田岡俊次氏は米軍もイラク戦争「勝利宣言」後の治安維持活動で４０００人以上の死者が出たことを指摘、検問所がゲリラやテロリストの標的になりやすいうえに、彼らはむしろ、正面戦では勝ち目がないから、後方の補給を妨害するのが定石だと言っている。「戦闘地域じゃない」「後方支援だ」なんて言ったところで、何の保証にもならないわけだ。となると、自衛隊員にどれだけの犠牲がでるのか。

　　　「参考になるのが米英軍のアフガン攻撃の際に
　　　　『国際治安支援部隊』に加わったオーストラリアです。
　　　　オーストラリア軍は２００７年に９０７人を送ったのを
　　　　皮切りに、２０１３年まで毎年平均１２９０人を参加させ、
　　　　年平均で約６人が死亡しました。イラク戦争では比較的治安が
　　　　良い場所を担当したため死者３人でしたが、戦争は悪い方を
　　　　考えた方がいい。自衛隊もオーストラリア軍と似たような規模、
　　　　内容の活動になるでしょうが、この比率なら、仮に
　　　　年平均１０００人を４年間派遣すれば１８人の死者が出て、
　　　　負傷者は３倍程度として５０人くらいになる。２２万人の
　　　　自衛隊員総数からみれば軽微な損害かもしれないが、
　　　　自国の防衛ではなく、他国の紛争に付き合って自衛隊に
　　　　人的被害が出たらどうなるのか」（田岡俊次氏）

　安倍政権はグラグラになるだろう。

　　　「当初はこの死を無駄死にと言うな、との論が出て、
　　　　世の中が応援ムードになりがちです。だが、棺桶が
　　　　次々と戻ると政権に対する批判が高まるというのが
　　　　従来の他国のパターンです」（田岡俊次氏）

　安倍首相が「その時は政権にいない」なんて思っているのだとしたら、ますますもって無責任の極みである。
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●「国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」

東京新聞の記事【遺骨集約「アイヌ否定」　協会会長ら　人権救済申し立て】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015013102000136.html）。

　「明治時代から一九六〇年代にかけ、全国の大学が研究目的で発掘した千六百体以上のアイヌ民族の遺骨を、政府が新設する慰霊施設に集約するのは人権侵害だとして、北海道の浦幌アイヌ協会会長の差間（さしま）正樹さん（６４）らアイヌ民族の十三人と支援者の八人が三十日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた」。

　「研究目的」（！！）で勝手に盗掘して「大量の遺骨や副葬品が返還されないまま」に放置する大学人、そして、政府のいい加減な対応。一体どんな国やねん！！　当事者が「嫌だ」と言っているにもかかわらず、平気で「人権侵害」。「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と云う叫びにどう応えるつもりか？

　　　『●『ドキュメント　憲法を獲得する人々』読了(4/4)』
　　　　「【田中伸尚著、『ドキュメント　憲法を獲得する人々』】・・・・・・
　　　　　その他、「「神主の娘」の意見陳述」の木村さん、
　　　　　「揺れる心で「アイヌ宣言」」の多原さん、
　　　　　「在日だけど、日本社会の一員だから」の徐さん、
　　　　　「沖縄に基地があるかぎり」の中村さん」

　　　『●「「希望はＴＰＰ。」なのか」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年４月１２日、９３９号）』
　　　　「平田剛士氏【アイヌ人骨〝発掘〟研究の実態は依然不明　
　　　　　北大のずさんな管理が発覚】・・・・・・」

　　　『●「安倍首相の暴走と「妄想」」
　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年２月７日号、９７８号）について』
　　　　「平田剛士氏【いまだ返還されず　全国１２大学にアイヌ遺骨１６３６体！】、
　　　　　「遺骨を返還すれば大学自体も癒される。アイヌも力を得て、
　　　　　誇りを取り戻せるはず・・・・・・より人間的な大学に変わるための
　　　　　チャンスととらえることもできる」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015013102000136.html】

遺骨集約「アイヌ否定」　協会会長ら　人権救済申し立て
2015年1月31日 朝刊

　　　　　（人権救済を申し立て記者会見する差間正樹さん（左）
　　　　　　　＝３０日、東京・霞が関の司法記者クラブで）

　明治時代から一九六〇年代にかけ、全国の大学が研究目的で発掘した千六百体以上のアイヌ民族の遺骨を、政府が新設する慰霊施設に集約するのは人権侵害だとして、北海道の浦幌アイヌ協会会長の差間（さしま）正樹さん（６４）らアイヌ民族の十三人と支援者の八人が三十日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。

　申立書では「発掘収集されたアイヌの遺骨は、墓地や遺骨を管理していたコタン（集落）に返還されるべきで、国の施設に遺骨を集約することは、コタンごとに先祖を慰霊するアイヌの宗教上の行為を否定した人権侵害だ」と指摘した。

　申立書などによると、遺骨は北海道大の千二十七体をはじめ、東京大、京都大など全国の十二大学で計千六百三十六体が確認されている。これらは、研究目的で墓地を発掘するなどして集めたもので、大量の遺骨や副葬品が返還されないままとなっている。

　政府は昨年六月の閣議決定で、アイヌ文化振興に向け、二〇二〇年に一般公開する北海道白老町の新施設「民族共生の象徴となる空間（象徴空間）」に、大学にある遺骨や副葬品を集約する方針を決めた。身元判明分は二十三体にとどまり、大半の遺骨が「象徴空間」に集約される見通しとなっている。

　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した差間さんは「墓を暴いて先祖の遺骨を集めた学者たちの責任をあいまいにしたまま、国が象徴空間に集約することに我慢がならない。先祖の遺骨をコタンに返してほしい」と訴えた。
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●「冷却は問題なく続けられる」・・・確率１００％？ 東京電力原発人災を目の当たりにしても？？

東京新聞の記事【規制委員長「事実誤認ある」　「基準見直す必要ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041602000137.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの二つの記事【高浜原発差し止め 司法も警告「世界一厳しい」安全基準のウソ】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159020）、
【高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159107）。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』
　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』

　「多様なバックアップの配備を義務づけており、冷却は問題なく続けられると説明・・・・・・「新規制基準を見直す必要性は今のところ感じていない。決定はわれわれの審査や決定には影響がない」」。
　原子力「ムラ寄生」委員長殿、「問題なく」は確率１００％ですね？　「想定不適当」「割り切って事態の想定をしない」なんてことはないでしょうね？？　　「今のところ」？？・・・将来事故の際の伏線か？　言い訳か？？

　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
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　　　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　　「最後に呆れた国会答弁の
　　　　　　　ご紹介（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more）
　　　　　　　です。その極一部のみ紹介します。質問者は
　　　　　　　福島瑞穂（福島みずほ）さん。
　　　　　　　　「割り切って事態の想定をしない」そうです。そのくせ、
　　　　　　　「想定外の事態」という訳です。ふざけ過ぎている、と思いませんか？
　　　　************************************************************

　「国の原発の「新規制基準」を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と、根底からバッサリ否定するものだったからだ。安倍首相はさぞ狼狽していることだろう」。
　原子力「寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」・・・・・・なわけがない。

　「関電は、地裁への異議申し立て準備を進めるなど大慌てだが、仮処分を覆すのは容易ではない・・・・・・焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという・・・・・・しかし、これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で仕掛けてきた。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです・・・・・・樋口裁判長のような「良心と気概」を持った裁判官が増えてほしいものである」。
　“禁じ手”に抗して「国民を守る司法判断」・・・・・・これに続く裁判官は居るか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041602000137.html】

規制委員長「事実誤認ある」　「基準見直す必要ない」
2015年4月16日 朝刊

　　　　　（福井地裁の決定について話す原子力規制委員会の
　　　　　　　　　　　田中俊一委員長＝１５日午後、東京都港区で）

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めないとした福井地裁の仮処分決定に対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長は十五日の記者会見で「事実誤認がいくつもある」などと反論した。

　田中委員長は「事実誤認」の事例として、決定文は使用済み核燃料プールを冷やす給水設備の耐震性について、比較的低いＢクラスと記述していたが、正しくは最高のＳクラスだと説明。想定する最大級の地震動（基準地震動）が必ずしも最大値で設定されていないとの記述については、断層が連動して動くなど不確かな要素も考慮して厳格に設定した、と反論した。

　また、外部電源が断たれると原発の冷却機能が不安定になるとの記述には、非常用発電機や電源車など多様なバックアップの配備を義務づけており、冷却は問題なく続けられると説明した。

　決定は原発の新しい規制基準を「合理性を欠く」などと厳しく批判したが、田中委員長は「科学的に真っ向から否定されたとは思っていない」とし、「新規制基準を見直す必要性は今のところ感じていない。決定はわれわれの審査や決定には影響がない」と述べた。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159020】

高浜原発差し止め 司法も警告「世界一厳しい」安全基準のウソ
2015年4月15日

　　　　　（原子力規制委員長自ら「安全だとは申し上げない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　１４日福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定は衝撃的だ。国の原発の「新規制基準」を「緩すぎる」「適合しても安全性は確保されていない」「合理性を欠く」と、根底からバッサリ否定するものだったからだ。安倍首相はさぞ狼狽していることだろう。

　実際、福井地裁が明言したように、「新規制基準」は欠陥だらけだ。安倍首相は「世界一厳しい基準」と自画自賛し、国民も「適合すれば安全」だと思わされているが、「新規制基準」は、安全とは程遠いシロモノなのである。


■規制委は「安全」とは言っていない

　福井地裁の決定を受け、自民党の細田幹事長代行は「安全性の判断は専門家に任せるべきだ」と裁判所を批判した。だが、細田氏の発言はチャンチャラおかしい。原子力規制委員会の田中委員長は過去にこう繰り返しているのだ。

　　　「安全か、安全じゃないかという表現はしない」

　　　「絶対に安全だとは私は申し上げません」

　要するに、そもそも規制委の審査は「安全」を宣言するものではないのである。


■避難計画の実効性審査されず

　性急な原発再稼働に疑義を唱えている新潟県の泉田知事は、かつて本紙のインタビューで「新規制基準」についてこう話していた。

　　　「世界の標準は『住民の命と健康をどう守るか』なのに、
　　　　田中委員長は『そこは私たちの仕事ではない』と言う。
　　　　無責任以外の何ものでもありません」

　規制委は住民の避難計画を審査せず、自治体に“丸投げ”。「我々が審査するのはハードだけ」という姿勢なのだ。米国の原子力規制委員会が、緊急時の避難計画が整っていなければ稼働許可を出さないのとは大違いだ。


■メルトダウンの対策がない

　原発の安全確保には「止める」「冷やす」「閉じ込める」が必要で、世界ではメルトダウン事故を前提に対策が取られている。欧州では溶け落ちた燃料を受け止める「コアキャッチャー」の設置が義務化されている。ところが、日本の新基準にはそれがない。「世界一厳しい」なんて笑止千万だ。


■福島原発事故の検証が先

　　　「（福島第１原発）事故の検証・総括がないまま策定された
　　　　規制基準では安全は確保できません」

　これは、今回の仮処分決定を受け、新潟県の泉田知事が出したコメントの一部。泉田知事が繰り返し主張していることだが、福島原発の事故原因がいまだ分からないのに、どうすれば安全が確保されるのか。安全基準なんて作れるわけがない。「原発の倫理学」の著書もある元経産官僚の古賀茂明氏もこう語った。

　　　「泉田知事も言っているように、『新規制基準』は避難計画が
　　　　切り離されていて話になりません。原発事故が起きた際、
　　　　住民が避難するのにどれだけの時間がかかるか分からないのに、
　　　　どうやってベントで放射能を放出する判断をするのでしょうか。
　　　　日本は地震大国なのに、活断層を調べる年代も狭い。
　　　　コアキャッチャーを設置する必要もない。今あるほとんどの
　　　　原発が動かせるようにするために作った緩い基準だからです。
　　　　今回の裁判所の決定は、原子力規制委員会に、
　　　　『基準をもう一度作り直せ』ということです」


■英ＢＢＣも「安倍首相にとって大打撃」

　関電が想定していた今年１１月の高浜原発の再稼働は、これで厳しくなった。それどころか、英ＢＢＣまで「原発の再稼働を推し進める安倍首相にとって大打撃」と報じている。安倍首相はいよいよ、お腹が痛くなってきたんじゃないか。
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159107】

高浜原発差し止め 裁判長を激怒させた関西電力の“禁じ手”
2015年4月17日

　　　　　（大慌て…（関西電力の八木社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「関電は原発から撤退せよ」――。１６日市民団体が関西電力本店前で怒りのシュプレヒコールを上げた。福井地裁が下した高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの仮処分決定で、“反原発”は俄然、勢いづいている。関電は、地裁への異議申し立て準備を進めるなど大慌てだが、仮処分を覆すのは容易ではない。

　　　「福井地裁は（再稼働の可否を決める）原子力規制委の
　　　　新基準を『ズサンで無効』と判断した。覆すには、判決内容の
　　　　ひとつひとつに具体的に反論する必要があるが、恐らくできないと思う」

　差し止め訴訟の弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、自信タップリにこう言った。そもそも、この画期的な判決が出るのは時間の問題だった。勝因のひとつは、弁護団の用意周到な戦略だ。

　河合弁護士や海渡雄一弁護士はまず、「日本と原発」というドキュメンタリー映画を作成。裁判官とはいえ、原発についてはシロウト。そこで、原発の問題点を裁判官に分かりやすく説明するために有識者にインタビューし、まとめたのだ。いま、全国で原発の差し止め訴訟が起きているが、この映画が裁判所に提出されていて、「伊方原発」運転差し止め訴訟の松山地裁では“異例”の法廷上映会も開かれた。

　次に弁護団が着目したのは、昨年５月に大飯原発３、４号機の差し止め訴訟で、運転停止を命じた樋口英明裁判長（６２）だ。樋口裁判長なら原発の問題点を熟知していると判断し、樋口裁判長のいる福井地裁に提訴したのである。焦った関電は激しく抵抗。“禁じ手”を放ったが、その行為が樋口裁判長の怒りを買ったという。

　　　「樋口裁判長が４月に名古屋家裁に異動することを知った
　　　　関電は『裁判官忌避』という手段で判決の引き延ばしを図った。
　　　　裁判長が異動すれば判決も変わると読んだわけです。しかし、
　　　　これはめったに使われない禁じ手です。なぜなら、裁判長に
　　　　『失格』の烙印を押す行為だからです。それを関電側は平気で
　　　　仕掛けてきた。怒った樋口裁判長は『異動するが、この訴訟だけは
　　　　俺がやる』と職務代行の手続きを取り、仮処分の決定を出したのです」
　　　　（司法ジャーナリスト）

　樋口裁判長のような「良心と気概」を持った裁判官が増えてほしいものである。
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●今の辺野古破壊の基本構図： 「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」

東京新聞の記事【基地問題　構図変わった　田中秀征氏に聞く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042002000128.html）。

　「日米両政府が普天間返還に合意した一九九六年当時、政権内にいた田中秀征元経済企画庁長官に、現状の評価や打開策を聞いた」。

　アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。辺野古破壊を続けつつ、出来もしないことを、訪米の「手土産」にされたのではたまったものではない。普天間を閉じ、アメリカ本土にお返しすべき。辺野古への移転である必要性なんて、全くない。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】・・・
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015042002000128.html】

基地問題　構図変わった　田中秀征氏に聞く
2015年4月20日 朝刊

　　　　　　（沖縄の基地問題について話す田中秀征氏
　　　　　　　　　　　＝東京・内幸町の中日新聞東京本社で）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を推進する政府と、計画の撤回を求める沖縄県の対立が続く。日米両政府が普天間返還に合意した一九九六年当時、政権内にいた田中秀征元経済企画庁長官に、現状の評価や打開策を聞いた。　（聞き手・吉田昌平）


　－政府と沖縄県が対立する現状をどうみる。
　「問題の基本構図が、いつの間にか大きく変わってしまったように見える。九六年に合意した当時は、向こう岸に米政府がいて、こちら側に日本政府と沖縄がいる構図だった。今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙（たいじ）している感じだ」

　－九六年に訪米した橋本龍太郎首相がクリントン大統領との日米首脳会談で、普天間返還を要請したのが問題の出発点だった。
　「当時は外務省などが日米関係が壊れると、かなり反対した。それを押し切って、橋本さんは大統領に要請した。九五年に沖縄であった少女暴行事件への怒りが橋本さんを動かした。首脳会談の話題にするかどうか、橋本さんは『眠れないくらい悩んだ』と、帰国した翌朝に僕に話した。『戦中も戦後もわれわれのために大きな苦難を担ってくれた沖縄の人たちに、できる限りのことをするのは当然だ』と言った。身震いするような感動を受けたのを覚えている」

　－沖縄への思いが強かったのか。
　「いろいろな異論、反対もあったけれど、当時は沖縄の声を聞いて、そのまま米国にぶつけていた。今とは違う。自民党はどうなっちゃったのかと思う。当時は、沖縄は政治家の志の中に深く食い込んでいる問題だった」

　－沖縄に対する日本政府の姿勢が変化したのか。
　「今の日本政府は、米国との信頼関係がある、約束もある、だから言うことを聞いてくれということだ。沖縄県にしてみれば、だったら日本政府と県民の信頼関係はどうなるんだと言いたい。当初の合意から来年で二十年たつが、大きな変化だ。最大の問題はこの点にある」

　－日本政府は辺野古への新基地建設を「唯一の解決策」と強調する。
　「九六年の合意当時は『五年ないし七年以内』の代替施設完成だった。合意から二十年近くたち、安全保障環境が大きく変わっている。米国がアジア重視になる中で、オーストラリアに海兵隊の一部が行く話がある。南シナ海の話があるので、フィリピンに米軍が再び駐留する動きもある。普天間返還は代替施設の確保が前提にあったが、安保環境が変化すれば、代替機能も変わっていくはず。アジア重視、米軍再編の全体構図の中で考えると、他に知恵があるんじゃないか」

　－打開に何が必要か。
　「状況が変わるごとに、米側に断られてもいいからものを言う姿勢が必要だ。まず負担の軽減、危険性の除去、環境の保全、日米地位協定の四点について、もう一度、踏み込んで交渉を始めたらどうか。儀式的でなく、本気でぶつかっていくことが必要だ」


　たなか・しゅうせい　１９４０年長野県生まれ。８３年衆院選で初当選。９３年に自民党を離党し、新党さきがけ代表代行に就任。細川内閣で首相特別補佐を務めた。橋本内閣で、さきがけを代表する形で経済企画庁長官に就任した。東大文学部、北大法学部卒。現在は福山大客員教授。


◇普天間返還合意　当時の知事評価
　１９９６年１月に誕生した橋本内閣は、自民党、社会党（発足後に社民党に党名変更）、新党さきがけ３党による「自社さ連立政権」だった。自民党中心ながら社民、さきがけ両党はリベラル色が強く、当初から沖縄の基地問題に向き合った。橋本龍太郎首相は２月の訪米時、クリントン米大統領に沖縄県が普天間返還を求めていることを説明し、日米両政府は４月に全面返還で合意。日本政府の対応に関し、当時の大田昌秀沖縄県知事は「誠意を持った取り組みの表れ」と評価した。
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●「私文書偽造」さえ行うＮＨＫ、決して受信契約を結んではいけない

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102）。

　「ＮＨＫが・・・受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」・・・裁判で、ＮＨＫ側は・・・男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定・・・裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論」。

　以前から、「受信料督促訴訟」で、受信契約のことが気になっていました。今回の記事で、二つの重要なポイントが分かりました。決して「受信契約を結んではいけない」ことと、ＮＨＫは「私文書偽造」までも行うということ。結んでしまった方は、破棄する方法があります。

　　　『●ＮＨＫ受信料督促訴訟の敗因？』
　　　『●『創（２０１０年１月号）』読了（１／３）』
　　　『●『創（２００９年５月号）』』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(1/2)』
　　　『●『貧困なる精神U集』読了(2/2)』』
　　　『●ＮＨＫさん、スクランブルをかけてくれ！』
　　　『●「アベ様のＮＨＫ」に、なぜ「皆様」が受信料を支払うのでしょうか？』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102】

ＮＨＫが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも
2015年4月18日

　　　　　（籾井会長はいつまで居座れるか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　籾井勝人会長の私用ハイヤー問題や「ヤラセ報道」でテンヤワンヤのＮＨＫに“新たな衝撃”が走っている。ＮＨＫが千葉・松戸市在住の男性（６６）に対して受信料約１８万円の支払いを求めた裁判で「完敗」したのである。

　判決が出たのは１５日の松戸簡裁（江上宗晴裁判官）。裁判で、ＮＨＫ側は２００３年３月に男性が受信契約を結んだにもかかわらず、受信料を支払っていないと主張。これに対し、男性側は契約締結そのものを否定していた。

　江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と（裁判の）宣誓書に記載された男性の字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。「受信契約を締結したものとは認められない」として、「放送受信料の支払い請求は理由がない」と結論付けたのだ。

　ＮＨＫは「判決内容をよく読んで対応を検討します」（広報部）と平静を装っているが、コトはそう簡単に済む話じゃない。受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、だれが男性の名を勝手に記入したのか。ヘタをすれば「私文書偽造」の刑事事件に発展しかねない大問題だ。

　勝訴した男性もこう憤る。

　　　「私はＮＨＫに契約書を見せてほしいとずっと言い続けてきたが、
　　　　なぜか、ＮＨＫは契約書を見せませんでした。６年経って初めて
　　　　契約書が提示されたのですが、おそらく私文書偽造の時効（５年）を
　　　　迎えたからではないかと思っています。ＮＨＫも刑事事件を避けたかった
　　　　のでしょう」

　男性の言う通りなら、ＮＨＫは契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を徴収しようとしたワケで、ヤクザ顔負けの悪徳手法だ。元ＮＨＫ職員でジャーナリストの立花孝志氏がこう言う。

　　　「判決で注目すべきは、裁判所がテレビを持っていても、
　　　　契約書がなければ払わなくていい、と判断したことです。
　　　　ＮＨＫは、テレビを持っていれば支払い義務は生じる、
　　　　との姿勢ですが、それが否定されたのです」

　ＮＨＫの受信料不払いをめぐっては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ支払う必要ナシということらしい。不払いが続出すれば、ＮＨＫの経営に打撃を与えるのは必至だ。
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●あざとい「“味見”」・お試し壊憲＝「憲法の自殺」： 「小さく産んで」、九条壊憲へと「大きく育てる」

東京新聞の社説【憲法審査会　“味見”改憲はあざとい】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040802000159.html）。

　「自民党の狙いは各党の合意が得られやすい条項から憲法論議を進めることだ。九条から目を離させ、改憲を国民に“味見”させるような手法はあざとい」。
　クーリングオフ期間無し、後戻りを許さない「“味見”改憲」、お試し壊憲。本当に「あざとい」。「小さく産んで大きく育てる」（保坂展人さん）、つまり、「環境権」で小さく産み、「ウオーミングアップ」して、「九条壊憲」へと大きく、大きく育てるつもり。やる気満々の、ミエミエ。それがわかっていて、それを許す自公支持者って一体何なの？？

　　　『●「小さく産んで大きく育てる」：
　　　　　　　「環境権」で小さく産み、「九条壊憲」へと大きく育てる』
　　　『●「残業代ゼロ法案」：　お零れが滴り落ちてくるどころか、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　対象が下へ下へと『トリクルダウン』』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015040802000159.html】

【社説】
憲法審査会　“味見”改憲はあざとい
2015年4月8日

　衆院の憲法審査会が今月上旬に開かれた。自民党の狙いは各党の合意が得られやすい条項から憲法論議を進めることだ。九条から目を離させ、改憲を国民に“味見”させるような手法はあざとい。

　二日の審査会では、保岡興治会長（自民党）が「憲法論議は政権や政策をめぐる対立から距離を置き、大局的な見地で議論を深化させていくべきだ」と各党に要請し、短時間で終わった。

　自民党が描くスケジュールは、来年夏の参院選で改憲勢力が三分の二を確保したうえで、二〇一七年に改憲を発議することだと聞く。まず緊急事態条項や環境権を新設し、次の段階で九条の見直しを図るとも伝えられる。

　九条改正という国論を二分する問題で改憲が失敗したときの打撃を考えているのだろう。幅広く合意が得られる条項を優先する方法は、いちど国民に改憲を味わってもらうウオーミングアップに似ている。目くらましの手法だ。

　そもそも各党の合意が得られやすいという緊急事態条項も簡単なテーマではない。いわゆる国家緊急権の問題である。他国から武力攻撃を受けたときや大災害など非常時に憲法秩序を一時停止する考え方だ。首相や内閣に独裁的な権限を与える一方で、国民の権利が制限されてしまう。

　この条項を設けようとする論者は、首相らへの権限集中の必要があると考え、あらかじめ憲法に発動要件や手続きなどを定めておくべきだという。

　だが、現行憲法の下でも、緊急事態に対処する措置がとられていることを押さえるべきだ。武力攻撃が発生すれば、防衛出動の定めが自衛隊法にある。同法には治安出動や国民保護派遣などの定めがある。ほかに武力攻撃事態対処法や国民保護法などもある。

　大災害に対しても、災害対策基本法を柱にしてさまざまな法が備わり、閣議にかけて災害緊急事態の布告をすることができる。

　明治憲法下では戦時や内乱時に「戒厳宣告の大権」の定めがあり、議会の統制も効かなかった。国家機関に独裁的な権限行使を認める国家緊急権には乱用の危険が常につきまとう。

　憲法秩序の否定を憲法に埋め込むことには「憲法の自殺」だという見解もある。

　「国家存亡」という言葉に翻弄（ほんろう）されて、権力に超憲法的な力まで与えれば、どんな結末になるかは歴史が教える。安易に各党が合意できる条項でもないはずだ。
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●絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！：「原発攻撃被害報告書 「福島」に生かされず・・・」

東京新聞の記事【被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html）。

　「原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算」・・・・・・。
　ずいぶんと甘い見積では？　いつの時代も、原発を稼働させるためなら何でもやる、といった感じかな？

　　　『●原子力「ムラ寄生」委員会の机上の空論：
　　　　　　　　　　「大幅に下回」るように計算すれば下回る』
　　　『●東京電力原発人災での「想定不適当事故」を
　　　　　　　　　想定しなかった教訓が全く活かされていない』
　　　『●原子力「ムラ寄生」員会ではなく、
　　　　　「風船爆弾」が語ることにこそ真実はある　～川内原発再稼働問題～』
　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●「今後の運転期間はせいぜい三十年間。
　　　　　　　　その間の噴火はないだろう」との推測下、川内原発規準ＯＫ』
　　　『●消えゆく「事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「原子力　破滅　未来のエネルギー」～』

　「研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった」・・・・・・。
　原子炉格納容器が破壊なんて、「想定不適当」とでも考えて、公表を控えたのかな？　でも、公表しても、原発を稼働したでしょうね、きっとこの国は。絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！、というわけだ。「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず」・・・・・・、お　ろ　か　な　り。

　　　『●所詮机上の空論、原発など動かさないことが最良の道』
　　　『●想定不適当事故：　１０００万年に１回発生する事故どころか、発生確率は「ゼロ」』
　　　『●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる』
　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　　　「斑目春樹（班目春樹）氏。あたり前の発言だけれども、
　　　　　　ずっと指摘されてきたこと。「想定不適当事故」
　　　　　　「ブラックアウトは起こり得ないので、想定しない」というのは
　　　　　　不味いことを高木仁三郎さんや小出裕章さん、福島瑞穂（福島みずほ）
　　　　　　さんら多くの人にず～っと指摘されつづけてていたにもかかわらず、
　　　　　　「割り切って運転」させてきたではないか。もっと早くに間違いを
　　　　　　正させるべきだったのに、あまりにも遅い。遅過ぎる。
　　　　　　転換するのは当然で、当たり前、でも「遅いよっ！！」

　　　『●アベ様が「原発再稼働、進める方針を明言」
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・世界に向けて「恥」を発信』
　　　　　「・・・恥ずかしいー！　「安定的で安いエネルギー」なんてまだ言ってるし！！
　　　　　　ドイツに行って何見てきたんだ？ おまけに、「世界のどこにも
　　　　　　劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発」って、
　　　　　　よく言えたものだ。逆に、３．１１以前はそのレベルではなく、
　　　　　　「想定不適当事故」などを許してきた自民党の責任を
　　　　　　一体どうするつもりなのか。」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html】

被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究
2015年4月8日 07時07分



【↑ブログ主：　まことに勝手ながらコピペさせて頂いております
　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015040899070728.jpg）】

　国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が一九八四（昭和五十九）年、極秘に研究していたことが分かった。原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算していた。研究では東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反原発運動が広がることを懸念し公表されなかった。

　八一年にイスラエル軍がイラクの原子力施設を空爆したことを受け、外務省国際連合局軍縮課が外郭団体の日本国際問題研究所（東京）に研究委託。成果は「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した六十三ページの報告書にまとめられ、本紙が情報公開を通じてコピーを入手した。

　報告書は出力百万キロワット級の原発が攻撃されたと仮定。原発の場所は特定せず、（１）送電線や発電所内の非常用発電機がすべて破壊され、すべての電源を失う（２）原子炉格納容器が爆撃され、電気系統と冷却機能を失う（３）格納容器内部の原子炉が直接破壊され、高濃度な放射性物質を含む核燃料棒などが飛散する－の三つのシナリオで検証した。

　このうち、具体的な被害が示されたのは（２）の格納容器破壊のみ。当時、米国立研究所が米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出した最新の研究論文を参考に、日本の原発周辺人口を考慮して試算した。

　それによると、緊急避難しない場合、放射性物質が都市部など人口密集地に飛来する最悪のケースでは一万八千人が急性被ばくで死亡。ただ、被害は風向きや天候で大きく変わるとして、平均では三千六百人の死亡になると試算した。五時間以内に避難した場合は最悪八千二百人、平均八百三十人が亡くなるという。急性死亡が現れる範囲について、報告書は「十五～二十五キロを超えることはない」と記述している。

　長期的影響としては、放射性物質セシウムなどで土壌汚染が深刻化すると指摘。農業や居住など土地利用が制限される地域は原発から最大で八六・九キロ、平均で三〇・六キロにまで及ぶとしている。

　最も被害が大きい（３）の原子炉破壊については「さらに過酷な事態になる恐れは大きいが、詳しい分析は容易ではない」と紹介。福島原発事故と同じ（１）の全電源喪失では、実際に起きた水素爆発の可能性に触れ「被害が拡大する危険性がある」と指摘しており、報告書が公表されていれば、事故の未然防止や住民避難に役立った可能性がある。

　八〇年代は、七〇年代の二度にわたる石油危機を受け、国は原発建設を積極的に推進。国内の原発十六基が運転を始めた。軍事攻撃が想定とはいえ、原子炉に重大な損害が生じれば深刻な被害が及ぶとのシナリオは世論の不安を呼び、国の原子力政策に水を差す可能性があった。報告書にも「反原発運動などへの影響」などと、神経をとがらせていたことをうかがわせる記述がある。

　原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は報告書の存在を「知らなかった」とした上で「反対運動を理由にした非公開ならとても納得できない。テロの脅威が高まる中、原発のリスクを国民にもっと知らせるべきだ」と話している。


◆公表する理由がない

　外務省軍備管理軍縮課の話　報告書は保存されているが、作成部数や配布先など詳しい経緯は分からない。今後、公表の予定はない。積極的に公表する理由がない。


◆原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず

　軍事攻撃による原発の放射能被害を予測していた外務省の報告書。水素爆発した福島第一原発事故は地震と津波が引き金とはいえ、報告書が指摘していた「全電源喪失」の危機がシナリオ通りに再現された。三十年も前から原発の潜在的な危険性を知りながら、反原発運動の広がりを恐れて公表を控えた外務省。原発推進を掲げた当時の国策の下で、都合の悪い情報をひた隠しにする官僚の隠蔽（いんぺい）体質が浮かび上がる。　（斎藤雄介）

　「限定配布の部内資料（『取扱注意』なるも実質的に部外秘）」「外務省の公式見解でないことを念のため申し添える」…。高度な秘密性を裏付けるように、報告書には当時の国際連合局軍縮課長が書いた「ことわりがき」が添えてある。

　当時、同局の審議官だった元外交官の遠藤哲也氏（８０）は本紙の取材に「記憶が確かではない」としながらも「ショッキングな内容なので（非公表に）せざるを得なかったでしょうね」と話した。同氏によると、一般的に部内資料は省外への持ち出しが禁止されており、報告書が官邸や原子力委員会などに配布されていなかった可能性が高い。

　作成された二年後の一九八六（昭和六十一）年には旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きたが、その時ですら報告書の公表はなく、原発の安全対策に生かされることはなかった。

　当時は米ソが核兵器の開発を競う冷戦時代。科学技術史が専門の吉岡斉・九州大教授（６１）は原発の軍事攻撃を想定した報告書が公表されれば「国民の間で核兵器と原発が一体的に連想されることを心配したのではないか」と推測する。

　「国家と秘密　隠される公文書」（集英社新書）の共著者で、歴史学者の久保亨・信州大教授（６２）も「原子力は、軍事に転用できる技術の最たるもの」と指摘する。久保教授が懸念するのは昨年十二月に施行された特定秘密保護法。安全保障やテロ対策などを理由に原発に関する情報が一段と制限され「闇から闇へ葬られかねない」と懸念を示している。

（東京新聞）
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●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」

東京新聞の記事【「菅氏と重なる」キャラウェイ氏とは　強権統治　沖縄反発招く】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041202000118.html）。

　「米軍政下の沖縄で最高責任者として強権的に振る舞ったと言われるキャラウェイ高等弁務官を引き合いに、菅氏の姿勢を批判・・・・・・人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じだった」。
　アベ様と最低の菅官房長官のコンビ。「法治国家」「民主国家」が聞いて呆れる、アベ様らによる「人治国家」。好き放題やっている。

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「いま」壊憲を議論できる、
　　　　　　　　　　「主権在民」どころか「主権アベ様」な呆れた国』
　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』

　「菅氏は翁長氏との会談後、キャラウェイ氏と同一視されたことを記者会見で問われると「私自身は上から目線でないと思う。十六年前に沖縄県知事と名護市長が同意して、知事から埋め立て承認も得た。日本は極めて民主国家だ」と反論」・・・・・・ニッポンは「民主国家」だそうです！？　この「民」には沖縄県民は入っていないらしい。アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」。アベ「帝王」による沖縄イジメ、差別性の極み。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041202000118.html】。

「菅氏と重なる」キャラウェイ氏とは　強権統治　沖縄反発招く
2015年4月12日 朝刊

　　　　　（（左）米高等弁務官を務めたキャラウェイ氏（右）菅官房長官）

　翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は菅義偉（すがよしひで）官房長官との初会談で、米軍政下の沖縄で最高責任者として強権的に振る舞ったと言われるキャラウェイ高等弁務官を引き合いに、菅氏の姿勢を批判した。キャラウェイ氏とはどんな人物だったのか。当時を知る沖縄の識者らに聞いた。（後藤孝好）


　「キャラウェイ氏は本土ではほとんど知られていないでしょ。菅氏もピンと来なかったんじゃないかな」と言うのは、政治思想史に詳しい琉球大の比屋根照夫名誉教授（７５）だ。

　キャラウェイ氏は米陸軍出身。一九六一年二月から六四年七月までの間、陸軍中将として司法、立法、行政の全権を掌握する高等弁務官を務めた。比屋根氏は「立法院の審議や企業の人事、教職員会の活動などに次々と介入した。人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じだった」と指摘する。

　キャラウェイ氏の強圧的な統治姿勢については、池田勇人首相（当時）がライシャワー駐日米大使（同）との会談で批判していたことが、公開された外交文書で明らかになっている。

　キャラウェイ氏が強権的な統治を明確に打ち出したのは、六三年三月の米軍将校クラブでの「自治神話論」演説だ。「琉球における自治は神話である」と断言して、住民の権利拡大を認めない姿勢を鮮明にした。

　地元紙の琉球新報は翌日、発言を一面に掲載して追及した。強権発動できるため帝王とされた高等弁務官への批判は、それまで抑えられており、異例の記事だったといえる。当時、琉球新報記者だった比屋根氏は「高等弁務官は銀行融資を止めるなどして、新聞社をつぶすこともできた。社内には緊張感が走ったが、見過ごせない発言だった」と振り返る。

　自治神話論を契機に、沖縄では米軍政への反発が強まり、住民自治や権利獲得の運動が一気に盛り上がった。キャラウェイ氏はその後、更迭に追い込まれ、知事に当たる主席の直接公選などが実現したほか、本土復帰運動も加速した。

　沖縄では権利を自らの手で一つ一つ積み上げて、住民自治を勝ち取ってきたからこそ、民主主義で尊重されるべき民意への期待は大きい。

　琉球大の波平恒男教授（６０）は「政府は沖縄の民意を無視して強権的な姿勢を取り続けている。翁長氏はキャラウェイ氏の自治神話論を持ち出して、沖縄では戦後七十年たっても、自治が認められていないと訴えた」と指摘する。

　菅氏は翁長氏との会談後、キャラウェイ氏と同一視されたことを記者会見で問われると「私自身は上から目線でないと思う。十六年前に沖縄県知事と名護市長が同意して、知事から埋め立て承認も得た。日本は極めて民主国家だ」と反論した。
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●「政治の堕落」： 上から目線で「力のある者が、自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015040302000122.html）。
東京新聞の記事【沖縄知事「上から目線の『粛々』　怒り増幅」　初会談、平行線に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040602000123.html）。

　「▼菅官房長官が明日から沖縄を訪問して、知事とも会うという。この国の民主主義を虚（うつ）ろにせぬために、まず沖縄の声を謙虚に聞いてほしい」。
　残念ながら、「右耳から左耳」でした。沖縄から逃げるように去る、最低の菅官房長官。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・辺野古破壊「続行を」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「強硬論次々」だそうです』

　上から目線で、「粛々」と、「力のある者が、自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板だ」。アベ様らは「空虚な看板」をたくさんお持ちだ。

　　　　　「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」
　　　　　「国民には丁寧に説明をしていく」
　　　　　「最高の責任者は私だ。・・・・・・私たちは選挙で国民の審判を受ける」

・・・・・・虚しい、空しい。

　「翁長氏は、菅氏が繰り返す「粛々」という発言に対し、米統治下にあった一九六〇年代の沖縄の最高責任者を引き合いに「キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と指摘。「琉球における自治は神話」と公言して住民の反発を招いた人物で、翁長氏は「粛々という言葉には問答無用という姿勢が感じられる。上から目線の粛々という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて怒りは増幅される。絶対に建設することができないという確信を持っている」と訴えた」・・・・・・そうです。
　さらに、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【攻めた翁長氏「政治の堕落ではないか」　菅長官と応酬】（http://www.asahi.com/articles/ASH455DVZH45UTFK003.html?iref=comtop_6_02）によると、「翁長氏は口を極めて反論・・・・・・辺野古移設を「唯一の解決策」とする菅氏に徹底的に反論・・・・・・「普天間も含めて基地は全て強制接収された。普天間は危険だから、危険除去のために沖縄が（辺野古で）負担しろと。こういう話がされること自体が、日本の政治の堕落ではないか」。７０年前の沖縄戦で奪われた土地を返してもらうために、なぜ沖縄が基地を提供するのか、と問いかけた」・・・・・・そうです。
　「地域住民ごときが文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」。翁長さんには何とか辺野古破壊を止める妙手を考え出してもらいたい。「政治の堕落」のなか、以下の記事は、少し救われる気にさせてくれる記事。・・・・・・【沖縄知事と官房長官の会談、元知事２人はどうみたか？】（http://www.asahi.com/articles/ASH446F2GH44TPOB00C.html?iref=comtop_list_pol_n01）の記事によると、「■大田昌秀氏「政府と地方自治体は対等」・・・・・・「どこに基地を置くかは国が決める」という姿勢は、明治政府が琉球王国を解体した「琉球処分」の時と何も変わっていない・・・・・・最近、長野や愛知の市村議会が辺野古移設を進める政府に対し「地方自治を侵害しかねない」とする請願や陳情を採択した。うれしかった」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015040302000122.html】

【コラム】
筆洗
2015年4月3日

　力のある者が、自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板だ。だから本当の民主主義の国は、異論を尊重し、権力の乱用から国民を守るよう多様な手だてを講じている▼わが国の「行政不服審査制度」もその一つだ。政府や自治体によって権利が侵された場合、国民が行政を相手に裁判をするのは、時間もカネもかかり、泣き寝入りになりかねない。そうならぬよう無料で素早く国民を救済するためにつくられた制度である▼行政不服審査制度は昨年、半世紀ぶりに刷新されたが、その眼目は「公正性と使いやすさの向上、国民の救済手段の充実・拡大」だという。まことに結構なことだが、どうもこの制度は政府にとってすこぶる使いやすい道具らしい▼沖縄県知事は普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、サンゴ礁が傷つけられている恐れがあるから、作業を中断するよう指示を出した。これに対抗して政府が使ったのが、行政不服審査制度。防衛省沖縄防衛局の不服申し立てを受けて農相が作業の継続を認めたのだ▼権力の乱用で国民が泣き寝入りを強いられぬようにするための救済制度を、政府が自らの意を押し通すために使う。それは制度の精神にかなうものなのか▼菅官房長官が明日から沖縄を訪問して、知事とも会うという。この国の民主主義を虚（うつ）ろにせぬために、まず沖縄の声を謙虚に聞いてほしい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015040602000123.html】

沖縄知事「上から目線の『粛々』　怒り増幅」　初会談、平行線に
2015年4月6日 朝刊

　　　　　（会談に臨む沖縄県の翁長雄志知事（左）と菅官房長官
　　　　　　　＝５日午前、那覇市内のホテルで）

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、菅義偉（すがよしひで）官房長官と翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事は五日、那覇市のホテルで会談した。二人の会談は翁長氏の就任後初。菅氏が基地建設を推進する政府方針を伝えたのに対し、翁長氏は県民の反対で建設は不可能として計画の断念を求め、平行線に終わった。対話の継続では一致した。　

　菅氏は会談で「日米同盟と抑止力の維持や、普天間飛行場の危険性除去を考えたとき、辺野古移設は唯一の解決策だ」と強調。「移設の断念は普天間の固定化につながる。法令に基づき粛々と進める」と工事を継続する考えを示した。

　翁長氏は、新基地賛成の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事を破って初当選した昨年十一月の知事選に関し「辺野古基地に反対という沖縄県民の圧倒的な考えが示された」と反論した。

　翁長氏は、菅氏が繰り返す「粛々」という発言に対し、米統治下にあった一九六〇年代の沖縄の最高責任者を引き合いに「キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる」と指摘。「琉球における自治は神話」と公言して住民の反発を招いた人物で、翁長氏は「粛々という言葉には問答無用という姿勢が感じられる。上から目線の粛々という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて怒りは増幅される。絶対に建設することができないという確信を持っている」と訴えた。

　普天間飛行場の危険性除去をめぐっても「戦争が終わって、強制接収されて普天間飛行場も含めて基地に変わった。普天間は世界一危険だから、除去のために沖縄で負担しろということ自体、政治の堕落だ」と主張した。

　会談は約一時間行われ、翁長氏は安倍晋三首相との面談を要請。菅氏は検討する考えを示した。終了後、菅氏は記者団に「話し合いを進めていく第一歩になった」と評価。翁長氏は「（新基地反対の）姿勢を貫いていきたい」と述べた。
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●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断： 寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」

東京新聞の記事【高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041590070351.html）と、
社説【国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041502000122.html）。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●画期的！　福井地裁樋口英明裁判長、　　
　　　　　　高浜３、４号機再稼働差止仮処分決定・・・「直ちに効果が発生」！！』

　「原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定」。
　原子力「ムラ寄生」委員会の「世界一厳しい」らしい基準に合格したからと言って、「安全」・・・・・・なわけがない。それはアベ様らが自称しているにすぎず、世界が「世界一」を認めている訳ではない。

　　　『●原発再稼働という恥ずべき選択
　　　　　　～「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、「世界一の無責任」～』

　「福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと」。
　３．１１東京電力原発人災の惨状を見よ！・・・・・・「原発さえなければ」。

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』

　東京新聞の記事【最高の決定」万感　高浜再稼働認めず　リスク恐れず申し立て】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041502000120.html）によると、「申立人は今後の本訴訟で関電側が勝った場合、多額の損害賠償を請求される可能性がある。だがリスクを背負いつつも「福島事故の悲劇を繰り返さない」との決意を胸に、闘ってきた・・・・・・「原発を止めるチャンスがあるのなら、家や土地など惜しくない」」。この仮処分決定を、悲劇を繰り返さない第一歩にしたいところ。

　一方、予想通りの反応。「国は当事者ではない」！！　原発の「地元」の皆さんは何を思う？？　ブログ主も、十分に「地元」民だと思いますが、呆れます。ニッポン国の無責任。
　東京新聞の記事【再稼働　政府「粛々と」　高浜仮処分　規制委「審査に影響ない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015041502000114.html）によると、「政府や電力業界の姿勢に“冷や水”を浴びせた格好だ。両者は「再稼働の方針に変更はない」とするものの、今回の司法判断で住民理解や地元同意などの手続きが難しくなったとの声も出ている・・・・・・菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で「国は当事者ではない」とした上で、異議を申し立てる予定の関西電力の対応を注視する考えを示した。「世界で最も厳しいと言われる規制の結果、大丈夫だと判断された。（再稼働は）粛々と進めていきたい」。話しぶりはいつもと変わりなかったが、「上から目線」と不評を買い封印したはずの「粛々と」のフレーズを口にした」。
　仮処分を無視して、スガ官房長は「ズカズカ」進めるそうだ。凄いねっ。

　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　『●深刻な原発事故の教訓として
　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」・・・なんて言えるわけがない』
　　　『●この現実を見ても、アベ様と菅官房長官は
　　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」と言うのか？』

　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　争点にはならない」・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●沖縄で連敗続きのアベ様、「この問題は過去のものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　争点にはならない」で済まされるのか？』
　　　『●さあ、ここから：　高江・辺野古破壊問題等々・・・
　　　　　　　　　　　　　「過去のもの」や「終わり」にしてはいけない』
　　　『●沖縄県民の民意は明白：　辺野古破壊者、沖縄で４度目の完敗』
　　　『●沖縄県民の民意にお構いなし、
　　　　　　　　辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに』

　もう一度、ここで立ち止まって、「地元」も、３．１１東京電力原発人災の惨状を省みるべきではないか。「原発さえなければ」、を見つめ直すべき。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【高浜再稼働差し止め、原告「最高の内容」　自治体反発も】（http://www.asahi.com/articles/ASH4F62M0H4FPTIL024.html?iref=comtop_list_nat_n04）には、「一方、再稼働に期待する地元自治体からは反発の声が上がり、戸惑いが広がった」とある。

　さらに、経済界も同様。東京新聞の記事【裁判所　判断にふさわしいか　同友会代表幹事　決定に疑問示す】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015041502000115.html）によると、「経済同友会の長谷川閑史代表幹事は・・・・・・福井地裁が関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県）の再稼働を認めない決定をしたことについて、「裁判所の判断にこうしたテーマがふさわしいかどうか疑問。国民と向かい合って話し合うことが必要だ」との考え」だそうです。誰と誰が国民と「話し合う」の？　「当事者ではない」らしいアベ様やスガ殿は聞く耳持たず、命令のみ。
　「極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」・・・・・・関西電力大飯原発についての福井地裁の名判決・・・・・・：

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』

　　　　「原発から半径２５０キロ圏内の住民の人格権を認めた画期的判決」
　　　　「「原発停止は貿易赤字を増やし、国富流出につながる」という考え方に
　　　　　ついても、「豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ」
　　　　　と一蹴」
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「そして、原発の稼働が地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減に
　　　　　寄与するという被告側の主張に対しては、福島原発事故はわが国
　　　　　始まって以来の環境汚染、甚だしい筋違いとまで言い切って、
　　　　　環境神話も否定した」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」　
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「大飯原発運転差し止め判決　人格権より優先される原発はない！」
　　　　「福井地裁の大飯原発運転差し止め判決　原発は人格権より劣位にある」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015041590070351.html】

高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」
2015年4月15日 07時03分

　関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁は十四日、原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定をした。原発運転禁止の仮処分は全国初。訴訟の判決と異なり、決定は直ちに効力を持つ。

　二基は今年二月、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）に次ぎ、規制委が審査に適合すると判断、関電は十一月の再稼働を想定し、地元同意の手続きに入っている。樋口英明裁判長は決定で、新規制基準に適合しても安全性は確保されていないと批判し、基準に厳格さを求め、東京電力福島第一原発事故後に施行された基準を事実上否定した。

　二十二日には川内原発の再稼働差し止めの仮処分決定が鹿児島地裁で予定されており、結果が注目される。

　関電は決定を不服として、福井地裁に異議と執行停止を申し立てる方針。関電は主張が認められるまで再稼働はできないが、地元同意の手続きは進められる見通し。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日、安全が確認された原発の再稼働を進める方針に変更はないとの考えを示した。

　今回の決定は樋口裁判長と原島麻由裁判官、三宅由子裁判官の三人の合議。樋口裁判長は、規制基準に「万が一にも深刻な災害が起きないといえる厳格さ」を求めた。再稼働すると、二百五十キロ圏内の住民の生命や利益に関わる人格権が侵害される具体的な危険があるとも述べた。

　二〇〇五年以降、全国の四原発で五回にわたり、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を超す地震が起きたことに触れ「想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しい」と指摘。さらに地震動を下回る場合でも、主給水ポンプなどの破損で冷却機能が喪失、重大事故が生じると認定した。

　使用済み核燃料では「国の存続に関わる被害が出る可能性があるが、堅固な施設で閉じ込めていない」と関電の対策を批判した。関電は答弁書で「安全対策は十分だ」と主張していた。


◆決定覆るまで動かせず

　関西電力高浜原発３、４号機の再稼働を禁じた福井地裁の仮処分決定は、判決確定まで効力がない本訴訟と異なり、即時有効となる。同地裁か、次に審理する高裁で関電側の異議が認められない限り、二基は再稼働できない状態が続く。

　仮処分は通常の訴訟で争うと時間がかかるため、当事者の権利を守る目的で暫定的に行う法的手続き。関電は地元同意など高浜３、４号機の再稼働に向けた手続きは進められるが、運転はできない。決定を無視して再稼働した場合、巨額の制裁金を科される可能性がある。早期の再稼働を目指す関電は、福井地裁に異議を申し立てる方針。


◆規制委審査　根底から問う

　福井地裁の仮処分決定の内容は、新規制基準を満たしたと判断した原子力規制委員会の対応を根底から問い直すものとなった。規制委は「本件の当事者ではない」と平静を装い、高浜３、４号機の安全性のチェック作業も進める考えだが、大きな危険性を内包する原発の安全が、規制委が「世界で最も厳しい」と自負する新基準をもってしても十分なのか、あらためて見直しが求められる。

　新基準は想定すべき地震動や津波を見直し、多重化した外部電源が断たれても、原発内の非常用電源やバックアップ用の海水ポンプなどで、原子炉の冷却を継続できることなどを要求。従来の基準より強化されたのは確かだ。

　ただし、原子炉が破裂しないよう圧力を抜くフィルター付きベント（排気）設備や、独立して冷却ができる第二制御室などは二〇一八年七月までに整備すればよいとされた。作業員を地震や放射能から守る事故時の対策拠点も、完成するまでの間は代替施設で済ますことを認めた。

　今回の地裁決定は、重大事故が起きれば取り返しのつかない被害を広域に及ぼす原発の本質を指摘した。地震動の想定は信頼性に乏しく、原子炉の冷却がきちんと続けられるのか、大量の使用済み核燃料が堅固な施設で守られていなくていいのかなど多くの疑問を投げかけた。

　規制委による実際の審査でも、問題点が浮かんでいる。その一つが、新基準を満たせば東京電力福島第一原発のような大きな事故にならず、外部からの支援なしで数十人の作業員だけで事故収束できることになっている点だ。周辺住民を安全に避難させる計画も不十分で、規制委はその実効性を検証しない。　（山川剛史）


◆福井地裁決定骨子

▼高浜原発３、４号機を運転してはならない

▼想定を超える地震が来ないとの根拠は乏しく、想定に満たない場合でも冷却機能喪失による重大事故が生じうる

▼使用済み核燃料を堅固な施設で囲い込むなどの対策がとられていない

▼原子力規制委員会の新規制基準は合理性を欠き、適合しても安全性は確保されていない

▼原発運転により、住民の人格権が侵害される具体的な危険がある


＜人格権＞　人間として平穏な生活を送る権利。憲法に明確な規定はないが１３条（生命、自由および幸福追求の権利）、２５条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）で保障され、さまざまな権利の中で最も優位とされる。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015041502000122.html】

【社説】
国民を守る司法判断だ　高浜原発「差し止め」
2015年4月15日

　関西電力高浜原発（福井県高浜町）の再稼働は認めない－。福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと。

　仮処分は、差し迫った危険を回避するための措置である。通常の訴訟とは違い、即座に効力を発揮する。

　高浜原発３、４号機は、動かしてはならない危ないもの、再稼働を直ちにやめさせなければならないもの－。司法はそう判断したのである。

　なぜ差し迫った危険があるか。第一の理由は地震である。

　電力会社は、過去の統計から起こり得る最大の揺れの強さ、つまり基準地震動を想定し、それに耐え得る備えをすればいいと考えてきた。


◆当てにならない地震動

　原子力規制委員会は、新規制基準による審査に際し、基準値を引き上げるよう求めてはいる。

　関電は、３・１１後、高浜原発の基準地震動を三七〇ガルから七〇〇ガルに引き上げた。

　しかし、それでも想定を超える地震は起きる。七年前の岩手・宮城内陸地震では、ひとけた違う四〇二二ガルを観測した。

　「平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある」と地震学者の意見も引いている。

　日本は世界で発生する地震の一割が集中する世界有数の地震国である。国内に地震の空白地帯は存在せず、いつ、どこで、どんな大地震が発生するか分からない。

　だから基準地震動の考え方には疑問が混じると判じている。

　司法は次に、多重防護の考え方を覆す。

　原発は放射線が漏れないように五重の壁で守られているという。

　ところが、原子炉そのものの耐震性に疑念があれば、守りは「いきなり背水の陣」になってしまうというのである。

　また、使用済み核燃料プールが格納容器のような堅固な施設に閉じ込められていないという点に、「国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性がある」と、最大級の不安を感じている。

　福島第一原発事故で、最も危険だったのは、爆発で屋根が破壊され、むき出しになった４号機の燃料プールだったと、内外の専門家が指摘する。

　つまり、安全への重大な疑問はいくつも残されたままである。ところが、「世界一厳しい」という新規制基準は、これらを視野に入れていない。


◆疑問だらけの再稼働

　それでも規制委は新基準に適合したと判断し、高浜原発は秋にも再稼働の運びになった。

　関電も規制委も、普通の人が原発に対して普通に抱く不安や疑問に、しっかりとこたえていないのだ。従って、「万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険」があると、福井地裁は判断した。新規制基準の効力や規制委の在り方そのものを否定したと言ってもいいだろう。

　新規制基準では、国民の命を守ることができないと、司法は判断したのである。

　昨年五月、大飯原発（福井県おおい町）３、４号機の差し止めを認めた裁判で、福井地裁は、憲法上の人格権、幸福を追求する権利を根拠として示し、多くの国民の理解を得た。生命を守り、生活を維持する権利である。国民の命を守る判決だった。

　今回の決定でも、“命の物差し”は踏襲された。

　命を何より大事にしたい。平穏に日々を送りたい。考えるまでもなく、普通の人が普通に抱く、最も平凡な願いではないか。

　福島原発事故の現実を見て、多くの国民が、原発に不安を感じている。

　なのに政府は、それにこたえずに、経済という物差しを振りかざし、温暖化対策なども口実に、原発再稼働の環境づくりに腐心する。一体誰のためなのか。

　原発立地地域の人々も、何も進んで原発がほしいわけではないだろう。仕事や補助金を失って地域が疲弊するのが怖いのだ。

　福井地裁の決定は、普通の人が普通に感じる不安と願望をくみ取った、ごく普通の判断だ。だからこそ、意味がある。


◆不安のない未来図を

　関電は異議申し立てをするという。しかし司法はあくまで、国民の安全の側に立ってほしい。

　三権分立の国である。政府は司法の声によく耳を傾けて、国民の幸福をより深く掘り下げるべきである。

　省エネと再生可能エネルギーの普及を加速させ、新たな暮らしと市場を拓（ひら）いてほしい。

　原発のある不安となくなる不安が一度に解消された未来図を、私たちに示すべきである。
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