[↑ 『東電旧経営陣 賠償取り消し/一審13兆円 津波予見性を否定/原発事故 株主側が敗訴』『東電株主訴訟 原告ら憤り/「次の原発事故 招く判決」/「私たちの避難、誰に責任が」』『津波 一転「予見できず」/切迫感欠く旧経営陣「やむを得なかった」/原発事故から14年 やまぬトラブル』 (朝日新聞朝刊、2025年06月07日[土])] (2025年06月08日[日])
無残、非情、無能…東京高裁木納敏和裁判長は株主代表訴訟で《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却》したそうだ。一方、こちらでも、同裁判長は《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡…遺族らが国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決》でも遺族側の控訴を棄却。
『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
(アサヒコム)【勾留中にがん判明し死亡、二審も拘置所の
責任認めず 大川原化工機】《起訴を取り消された
「大川原化工機」(横浜市)への捜査で逮捕・起訴された同社
顧問の相嶋静夫さん(当時72)が死亡したのは東京拘置所の
医師が対処を怠ったからだとして、遺族らが国に賠償を求めた
訴訟の控訴審判決で、東京高裁(木納敏和裁判長)は6日、
訴えを退けた一審・東京地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した》
(東京新聞)【勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族
「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」 国賠訴訟、控訴は棄却】
《相嶋さんは2020年3月、大川原正明社長らとともに警視庁に
逮捕された。東京拘置所に勾留中の10月に胃がんと判明。
拘留停止を経て11月に横浜市内の病院に入院したが、
21年2月に亡くなった。 納敏和裁判長は判決理由で、
相嶋さんが胃痛を訴えた後、拘置所の医師がすぐに内視鏡検査
などをしなかったことについて「医学的に不適切とは言えない」
と指摘。外部の病院に入院させなかったことも
「緊急性は認められない」とし、いずれも医師に義務違反をは
なかったと判断した》
『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
「またしても最「低」裁だった、虚しい…東電核発電人災14年を
目前にデタラメな判決。(東京新聞社説)《特に原発は、ひとたび
事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ
不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきで
なかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を
起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》」
(東京新聞)【<社説>旧経営陣の無罪 原発事故不問にできぬ】
《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴
された旧経営陣の無罪が確定した。「レベル7」という最悪事故の
刑事責任を不問に付しては重い教訓になり得ない。原発事故が
再び起きかねないと懸念する。…最大の争点は、東電が巨大津波を
予見できたかどうか。無罪とした一、二審に続き、最高裁も
「予見可能性があったとは認定できない」と結論付けた》。
折角、《旧経営陣を相手取った株主代表訴訟では、東京地裁が「長期評価には相応の信頼性があり、津波は予見できた」という正反対の判断から13兆円の支払いを命じた》(東京新聞)…というのに。東電旧経営陣も、さぞや大喜びでしょうよ。現経営陣もね。またしても、「政治判断」。「司法判断」は、どこいった?
東京新聞の記事【東電の旧経営陣に賠償認めず 東京高裁、株主逆転敗訴】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/409927)によると、《木納敏和裁判長は長期評価に関し、速やかに巨大津波対策工事を行う根拠として十分ではないとした上で、旧経営陣らが当時の情報から津波の危険性に切迫感を抱かなかったのはやむを得ないと判断。「予見可能性は認められない」と述べた。22年7月の一審東京地裁判決は、長期評価が専門家による適切な議論を経て承認され「相応の科学的信頼性がある」とし、巨大津波は予見できたと認定した》。
三宅千智記者による、同紙のもう一つの記事【東京電力旧経営陣の賠償責任を認めず 福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟 東京高裁が一審と逆の判断】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/409797)によると、《2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り東電に巨額の損失が生じたとして、株主が旧経営陣ら5人に約23兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。株主側の逆転敗訴となった》。
[↑ 朝日新聞朝刊 (2022年07月14日[木])]
[↑ 『東電旧経営陣 賠償取り消し/一審13兆円 津波予見性を否定/原発事故 株主側が敗訴』『東電株主訴訟 原告ら憤り/「次の原発事故 招く判決」/「私たちの避難、誰に責任が」』『津波 一転「予見できず」/切迫感欠く旧経営陣「やむを得なかった」/原発事故から14年 やまぬトラブル』 (朝日新聞朝刊、2025年06月07日[土])]
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/409927】
東電の旧経営陣に賠償認めず 東京高裁、株主逆転敗訴
2025年6月6日 12時12分 (共同通信)
(東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟の判決後、
東京高裁前で不当判決を訴える原告団=6日午前)
(東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟の判決を
前に、東京高裁前で集会を開く原告団=6日午前)
東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣5人が津波対策を怠り会社に損害を与えたとして、計約23兆円を東電へ賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、故・勝俣恒久元会長を含む4人に13兆円超の賠償を命じた一審判決を取り消し、株主側の請求を棄却した。巨大津波の予見は困難だったと判断した。
訴訟の主な争点は(1)巨大津波を予見できたか(2)事故を回避できたか―の2点。政府の地震調査研究推進本部は2002年に地震予測「長期評価」を公表し、東電の子会社はこれに基づき、原発に最大15・7mの津波が到達すると試算していた。
木納敏和裁判長は長期評価に関し、速やかに巨大津波対策工事を行う根拠として十分ではないとした上で、旧経営陣らが当時の情報から津波の危険性に切迫感を抱かなかったのはやむを得ないと判断。「予見可能性は認められない」と述べた。
22年7月の一審東京地裁判決は、長期評価が専門家による適切な議論を経て承認され「相応の科学的信頼性がある」とし、巨大津波は予見できたと認定した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/409797】
東京電力旧経営陣の賠償責任を認めず 福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟 東京高裁が一審と逆の判断
2025年6月6日 11時03分
2011年3月の東京電力福島第1原発事故を巡り、旧経営陣が津波対策を怠り東電に巨額の損失が生じたとして、株主が旧経営陣ら5人に約23兆円を東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が6日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。株主側の逆転敗訴となった。
◆一審は13兆円の支払い命令も
争点は、旧経営陣らが巨大津波を予見し、対策によって事故を防げたか。東電内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算しており、その根拠となった政府の地震予測「長期評価」(2002年公表)の科学的な信頼性が争われた。
(東京高裁の判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる
原告と弁護団ら=いずれも6日、東京・霞が関で)
2022年7月の一審判決は旧経営陣4人の過失を認定し、国内の裁判で過去最高の賠償額とみられる計13兆3210億円の支払いを命じた。4人は勝俣恒久元会長=昨年10月に死去=、清水正孝元社長(80)、原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長(79)、事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長(74)。
一審判決は、東電の津波試算の根拠になった政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」について「相応の科学的信頼性がある」として、大津波の襲来は予測できたと認定した。
その上で、2008年7月に試算の報告を受けた武藤氏が長期評価の信頼性を疑い、土木学会に検討を依頼して見解が出るまでの間、津波対策を放置したことを「対策の先送りで著しく不合理だ」と指摘。武藤氏の判断を是認した武黒氏に加え、2009年2月の「御前会議」で敷地高を超える津波襲来の可能性を認識したのに対策を指示しなかった勝俣、清水両氏についても、取締役の注意義務を怠ったとした。
◆昨年10月には木納裁判長らが原発構内を視察
二審で旧経営陣側は、長期評価はただちに津波対策に取り入れるべきだというほどの科学的信頼はなく、巨大津波は予見できなかったと主張していた。
(東電株主代表訴訟の控訴審判決を前に東京高裁へ入る
原告団ら=6日、東京・霞が関で)
昨年10月には木納裁判長らが原発構内を視察。一審の審理を担当した東京地裁の朝倉佳秀裁判長(当時)らも2021年10月に現地を視察した。
事故を巡り、避難住民らが国に賠償を求めた訴訟では、最高裁が2022年6月、「実際の津波は想定よりはるかに規模が大きく、対策をしても防げなかった」として国の責任を否定。旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判では、最高裁が今年3月、巨大津波は予見できなかったと判断し、無罪が確定した。(三宅千智)
【関連記事】23兆円賠償求めた東京電力株主代表訴訟、控訴審は来年6月判決 原告「被害者が何を奪われたのかを知って」
【関連記事】控訴審でも裁判官が福島第1原発視察へ 一審で13兆円賠償命令の東京電力株主代表訴訟 11月末結審が浮上
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2021年03月20日[土])
マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 武藤類子さんに聞いた:原発事故から10年。東電刑事裁判と福島の今】(https://maga9.jp/210317-3/)。
《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を揺さぶりました…。それからもうすぐ10年。原発事故と向き合い、東京電力の刑事責任を問う活動などを続けてきた武藤さんは何を思い、いまの日本をどう見ているのでしょうか。お話をうかがいました》。
『●東京電力核発電人災の刑事裁判: 東京地裁永渕健一裁判長の判決は、
あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》』
《被告人全員無罪! 2019年9月19日、福島第一原発事故刑事裁判の
判決が下された。司法犯罪とも言える不当判決の内容を弁護士・
海渡雄一が徹底解説する、前作「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」
の改訂版。東京高等裁判所での控訴審を前に全国民必見の33分間!!》
『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
43人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●希望の牧場・吉沢正巳さん「この牛たちを見て、命の扱い方とか、
原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい」』
『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が
起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたいということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたいということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、以前とはまったく違う「ふるさと」になってしまっているというのは、大きな矛盾だと思います》。
東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…10年も経ってしまったではないですか。下記CMLより、《ひとりひとりの市民が… 国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと声をあげています。私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》。
『●脱アクションウィーク、5万人集会』
「最後の福島の被災市民としての武藤類子さんが
訴えておられる映像がとても印象に残りました。
その文章おこしされたものはCML
(http://list.jca.apc.org/public/cml/2011-September/011909.html)
にありますので、一読して頂きたいです」
『●再稼働・輸出問題に続いて、東京電力原発人災下の
五輪招致騒動: 「あろうことか」、の連続』
《団長を務める武藤類子さん(60)は「抜本的な対策を取らない
と大量な汚染水が出ることは、東電にとって想定内だったはず。
文書はそれを示す証拠だ。これまでのずさんな汚染水対策を見ると、
私たち被災者の犠牲はなんだったのかと思う」と憤る》
『●「東電元幹部の罪と罰」
『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号)についてのつぶやき』
《武藤類子氏【これでも罪を問わないのか】。
明石昇二郎さん【東電関係者の「不起訴」理由 検察は、いかに
原子力ムラに丸め込まれたか】、「告発人として主任検事から
詳細な説明を受けていた筆者が、その詳細を暴露する……
御用電力学者の言い訳を鵜呑み……原子力ムラにしてやられた検察」》
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
《「東京電力福島第一原発事故で国と東電の刑事責任を
追及している福島原発告訴団の武藤類子団長は「原発事故が
解決していない中での再稼働は信じ難い」と強調。川内原発建設
反対連絡協議会の鳥原良子会長は「民意を反映しない
鹿児島県や薩摩川内市の再稼働同意に住民は大きな怒りを
感じている」と述べた》
《原発事故被害者団体連絡会が設立された。被災者の悲しみ、
怒りは、激しく、深く。共に訴え、助け合うため団結した。
それは私たちとも無関係ではあり得ない。福島が求めている
のは、当然そうあるべきことだけだ。謝罪と被害の完全賠償、
暮らしと生業の回復、詳細な健康診断と医療保障、
および被曝(ひばく)低減策、そして、事故の責任解明-》
『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン』
《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。 (佐藤直子)》
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
浮かび上がらせているのが特徴だ》」
《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの?」
と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
それが尊厳なんだ。プライドなんだ」 胸に響く。》
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【https://maga9.jp/210317-3/】
この人に聞きたい
武藤類子さんに聞いた:原発事故から10年。東電刑事裁判と福島の今
By マガジン9編集部 2021年3月17日
「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を揺さぶりました(前回のマガ9でのインタビューはこちら)。それからもうすぐ10年。原発事故と向き合い、東京電力の刑事責任を問う活動などを続けてきた武藤さんは何を思い、いまの日本をどう見ているのでしょうか。お話をうかがいました。
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原発事故は「あったはずの時間」を奪ってしまった
──今年2月に出版された『10年後の福島からあなたへ』(大月書店)には、2012年1月に出版された前作『福島からあなたへ』の後、武藤さんが書いたり、話したりされてきた内容が収められています。本をつくる過程で東日本大震災と原発事故からの10年を振り返りながら、何を思いましたか。
武藤 とにかく、「どういう時間だったか」と振り返る時間もなく生きてきた10年だったな、と思いました。長かったのか短かったのかもよく分からない、そのくらい激変した人生を夢中で生きてきたという感じですね。
改めて感じたのは、原発事故がなかったら私は今、まったく違う時間を生きていただろうということです。私だけではなく、あの原発事故は本当に多くの人の人生を変えてしまった。特に、自宅に住めなくなるなど大きな被害を受けた方たちは、根底から人生が覆ってしまったわけで。本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく違った時間があったはずだった。原発事故は、その時間を奪ってしまったんだということを強く感じました。
──原発事故がなかったら、武藤さんは今も、福島県三春町のご自宅で開いていた里山カフェを続けていらしたでしょうか。
武藤 そうかもしれません。実際には、原発事故直後からカフェは休業、3年目に正式に廃業ということになりました。家の周りで採れた木の実なども料理に使うお店だったので、放射能の影響がある中での継続は難しいと考えたのです。
その後は、東京電力幹部の刑事責任を問う「福島原発告訴団」の団長として活動しながら、地元で放射能の市民測定所をつくるための働きかけをしたり、被曝に関する専門家をお呼びして講演会を企画したり、いろんなことをやってきました。子どもたちを放射能から守るために何ができるだろうと模索しながらも、必死で両手にすくった砂が指の間からこぼれ落ちていってしまうようなもどかしさが常にありましたね。
──それはどうしてですか。
武藤 あれだけの事故があったにもかかわらず、原発による被害はなくなるどころか、形を変えて分かりにくくなりながら、むしろ広がっていっていると感じたからです。
そもそも、福島第一原発の事故そのものがまだ収束したわけではありません。今年2月にも東日本大震災の余震で大きな地震があり、1・3号機の格納容器の水位が下がったと伝えられました。直接的な意味でも原発事故は終わっていなくて、この先も何があるのか分からない状態なんですよね。
しかも、そこでは今もたくさんの人たちが被曝しながらの労働に従事している。よく「廃炉」作業といわれるけれど、実際には廃炉なんてまだまだ先の話で、その道のりさえ見えていません。
また、政府は原発から出た汚染水を浄化処理してもなお、放射性物質が残留する汚染水を海洋放出する方針を繰り返し示していますよね。加えて、除染作業で出た土が双葉町・大熊町の中間貯蔵施設に運び込まれていて、その量が1400万立方メートルにもなっているんですが、これも再利用資材として全国に拡散しようとしている。2045年には全量を県外に出すとまで言っています。
──2014年に、「中間貯蔵施設での保管を始めてから30年以内に福島県外で最終処分する」ことを明記した法律(改正日本環境安全事業株式会社法)が成立しているんですね。
武藤 でも、今年環境省が実施したアンケートによれば、福島県外の人では8割以上が、そのことを「知らない」と答えていました。ほとんど知られていないままに、汚染土の拡散が進められようとしているわけです。
あと、除染作業やそこから出た廃棄物を処理する焼却事業、また木質バイオマス発電事業など、さまざまな形で原発関連企業の名前を見るようになっているのも気になります。かつて原発で利権を得ていた人たちが、「復興」に名を借りて再び福島で利権を取り戻そうとしているのではないでしょうか。
そんなことばかりが続く状況に、理不尽さと怒りを強く感じながら、なんとか自分にできることを探し続けてきた日々だったような気がします。
実情と乖離したまま、喧伝される「福島の復興」
──2020年には福島県双葉町で、「東日本大震災と津波に伴う原子力災害を後世に伝える」ことを目的に掲げる「東日本大震災・原子力災害伝承館」がオープンしましたが、その内容については批判も多いようです。
武藤 私も3回訪れましたが、内容以前にそもそも立地が問題だと思いました。まだ事故が収束していない福島第一原発からわずか4キロ、周囲はすべて帰還困難区域に指定されているような場所です。しかも、東側はすぐ海で、東日本大震災のときのような大津波が来たら、水没する恐れがある。そんなところにたくさんの人が集まるものをつくるのはどうなのか。しかも福島県は、高校生の修学旅行を誘致するとも言っているんです。
──展示についてはどうでしたか。
武藤 それも、私たちが本当に伝承してほしいことがまったく描かれていない、という印象でした。
原発事故が起きたときのこと、直後にみんなが避難せざるを得なくなって大変だったことなどは、映像も交えながらそれなりに詳しく描かれているのですが、避難先で子どもがいじめに遭ったとか、大事にしていた家畜やペットを置いたまま避難せざるを得なかったとか、そういうことはすっぽり抜け落ちてしまっている。事故後に子どもの被曝を予防するためのヨウ素剤配布が適切に行われなかったこと、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による、放射性物質の拡散状況予測データが公表されず隠されていたこと、東電が津波についての試算をしていたのに対策しなかったことなどへの反省も見当たりませんでした。嘘は展示していないけれど、本当に伝えるべき大事なことがスルーされているという感じでしょうか。
「伝承」の役割とは、起きたことを正確に検証し、反省して教訓を導き出すことだと思うのですが、それがまったくできていないと感じました。この伝承館だけでなく、原発の再稼働を進めようとする動きがあることなどを見ても、「同じような悲劇を二度と起こさない」という視点が、今の政策からは抜け落ちている気がします。
──「復興五輪」の言葉などに象徴されるように、政府は事あるごとに東日本大震災被災地の、そして福島の「復興」を強調しようとしているように見えます。ずっとそこで暮らしている立場として、福島の状況をどう見ていますか。
武藤 事故から10年経って、なんとか生活が落ち着いてきたという人も多いとは思います。ただ全体としては、やはり「復興」ばかりが叫ばれることで、不安や苦しみをますます口にしづらくなっているところがあるのではないでしょうか。
多くの人が、怒りや悲しみを心の中に押し込めて暮らしている。避難生活を続ける中で、鬱になってしまったといった話もよく聞きます。その結果が、2300人以上と他の被災県よりも圧倒的に多い「災害関連死」なのではないでしょうか。ある意味では「復興」という言葉が、人が抱えていて当然の痛みを外に出すのを邪魔してしまっているといえるかもしれません。
──避難生活を送っている人も、いまだ数万人にのぼるといわれます。
武藤 福島県の発表では、今年の初め時点で約3万6000人。ただ、これも正確に把握されているわけではなく、自治体や集計する機関によって「避難者」の定義が違うため、数はかなり違ってきます。県内の各自治自体が把握している避難者の数の合計は6万7000人以上と、3万人以上の開きがあるんです。
──2017年ごろからは、やはり「復興」を強調するためでしょうか、避難者への住宅支援を打ち切るなど、あからさまな「帰還政策」が取られてきました。
武藤 それでも、健康不安や生活基盤の問題から、帰らないという選択をする人は少なくありません。だから、補助金を出して新しい住民を呼び込み、それによって人口を増やして、見せかけの帰還率を上げている自治体もあります。「復興している」と宣伝されている福島の姿と、実際の状況とが、すごく乖離してしまっているんですね。
避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたいということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたいということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、以前とはまったく違う「ふるさと」になってしまっているというのは、大きな矛盾だと思います。
福島原発刑事訴訟が明らかにしたこと
──さて、武藤さんが告訴団長を務められていた、福島原発刑事訴訟についてもお聞きしたいと思います。福島第一原発事故に対する東電幹部などへの刑事責任追及を求める裁判ですが、武藤さんたち告訴人が検察に告訴状を提出したものの、当初の結論は「不起訴」。最終的には二度にわたる検察審査会の「起訴相当」という判断を受けて、2015年7月に東電幹部3人の強制起訴が決定しました。
武藤 不起訴になったときは「この国は、これだけ大きな事件であっても責任をきちんと問わないのか」という絶望感があったので、強制起訴になったときは、ようやく裁判が開かれるんだ、とほっとしましたね。
2017年6月に初公判があり、そこから全部で38回の公判が開かれたので、私は全部傍聴しました。朝早くから並んで傍聴券を確保しないといけないのですが、告訴人や支援者などたくさんの人たちが協力してくれて。みんな毎回、始発電車に乗って集まってくれたんです。
──裁判の中では、それまで知られていなかった事実がいくつも明らかになったそうですね。
武藤 21人の方が証人として証言された他、メールや議事録などの証拠書類からもさまざまなことが見えてきました。すでに政府事故調査委員会の報告書なども出ていましたから、ある程度は推測がついていたこともあったのですが、中には驚くような新事実も出てきたんですね。
たとえば、被告の一人であった事故当時の東電会長、勝俣恒久氏も出席していた会議──「御前会議」と呼ばれていたそうなんですが──で、事故前から福島第一原発での津波対策の必要性が議題に挙がっていたこと。東北電力や日本原電など、太平洋沿いに原発を所有している他の電力会社とも、東電がリーダーシップを取って津波対策についての協議をしていたこと。その後、東電は経営判断によって津波対策をやめてしまうのですが、対照的に日本原電は独自で東海原発の津波対策をして、その結果東日本大震災による津波の際にも、ぎりぎりのところで事故に至らなかったということも明らかになりました。
──津波対策の必要性がしっかりと東電社内でも認識されていて、それなのにやらなかった、ということですね。
武藤 なぜやらなかったのかについても、元社員の方が証言しています。2004年の新潟県中越地震のとき、東電が新潟県に所有する柏崎刈羽原発では、火災が起きて放射性物質が漏れ出るなど大きな被害が出ました。その修理のために一時運転が停止されるのですが、その結果として東電は28年ぶりの大赤字を出してしまった。福島第一原発でも津波対策をするとしたら莫大な費用がかかるし、対策をするにはいったん原発を止める必要があるから、そうしたらまた大損失になる。それを恐れて、対策は見送るという判断になったというのです。
これは、明らかな東電の不作為です。危険性を認識していて、しかも対策をしようと思えばできたのに、やらなかった。裁判を傍聴しながら、これはどう考えても有罪だろうと確信していました。
──しかし、2019年9月に東京地裁が出した判決は「全員無罪」でした。
武藤 最初に裁判長が「被告人はいずれも無罪」と読み上げ、その後判決要旨を述べたのですが、この内容もひどかったです。
たとえば、東電が津波対策の必要性を認識する根拠の一つだった、文部科学省の地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」を、「信頼に値しない」と切り捨て、だから東電が津波対策をしなかったことには妥当性がある、としている。でも、この長期評価は、国や東電の責任を問う他の民事訴訟でも、「東電が危険性を予測できた」ことの根拠として何度も認められているものです。また、裁判の中で出てきたさまざまな証言の取り扱いも、「この裁判長はいったい何を聞いていたんだろう」という感じで、まったく整合性がありませんでした。
──本当に、驚きとしかいいようのない判決でした。
武藤 裁判で検察官役を担当してくださった指定弁護士チームの方たちが、判決後の記者会見で「原子力行政に忖度した判決だ」と指摘されていて、「ああ、そういうことか」と思いました。
もちろん納得できるはずはなく、昨年9月に控訴趣意書を裁判所に提出しました。まだ予定は決まっていませんが、おそらく今年中には被告人側の答弁書が出て、裁判が始まるだろうといわれています。司法は本当の意味で独立した、正義が行われる場であってほしいと思うので、その期待は捨てずにいたい。控訴審では正しい判決を出してください、裁判所は正義の砦であってくださいと、訴え続けようと思っています。
(東電刑事裁判で明らかになった事実や、判決の問題点について
分かりやすく解説した短編映画『東電刑事裁判 不当判決』
(監督:河合弘之、企画・監修:海渡雄一)が、
福島原発刑事訴訟支援団のホームページで無料公開されています。)
福島で起きていることは「自分の身に起きていること」
──改めて、原発事故から10年です。武藤さんが、福島から今の日本を見ていて感じることはありますか。
武藤 強く感じるのは、一番大事にすべきもの──人の健康、人の命といったものが、まったく大事にされていなくて、二の次にされているということです。
コロナ対応を見ていてもそれを強く感じます。去年、仲間たちと東京オリンピック開催に反対する「福島はオリンピックどごでねぇ!!」というアクションを立ち上げたのですが、今の状況は日本全体、世界全体がどう考えても「オリンピックどころじゃない」ですよね。それなのに、政府やオリンピックの組織委員会は、いまだに開催を強行しようとしている。まさに、人の命が二の次にされているんです。
あるいは、今経済産業省が進めているエネルギー基本計画の見直し。原発の復権を盛り込もうとする動きがあるのを見ていると、この社会は命を大事にしないばかりか、「反省をすることができない社会」でもあるんだと感じます。何が起きたのかをしっかりと目をこらして見て、どこが悪かったのか反省をして、二度と同じことを起こさないための教訓を導き出す。そういう態度が抜け落ちているといえるのではないでしょうか。
──先ほどお話しいただいた伝承館にも、まさにそのことが表れているといえそうです。
武藤 そういう中で、福島で起きていることについても、多くの人たちに「遠くのどこかで起きていること」ではなくて、まさに今、自分たちの身に起きていることなんだという現実感を持って受け止めてほしい。そうでないと、気づかないうちにどこかに流されて、今度は自分自身が命を奪われるようなことになっていくんじゃないかと思います。
人権や尊厳が無視され、奪われて踏みにじられる。そういう状況は、これから災害などが起こるごとにいろんなところで起きてくるんじゃないか。福島では、それが先行して起こっているだけなんじゃないか。そんな気がしています。
──『10年目の福島からあなたへ』のまえがきの最後には、絶望の中に「光を見出せると信じて」とあります。私たちが「光」を見出せるとしたら、それはどこにあると思われますか。
武藤 実は、この部分は最初は「希望を見出せると信じて」と書いていたんです。でも、あまりにもこの10年、「希望」という言葉が空々しく、本当の意味とは違う意味で使われ続けてきたような気がして、自分の中でもしっくり来なかった。それで「光」と書き換えたんですが、本当はやっぱり本来の意味の「希望」を見出すことができればいいなと思いますよね。
そして、見出せるとすればそれは、若い人たちの存在にかな、と思います。これからの世代は、本当に大変な時代を生きていかなくてはなりません。福島だけではなく、世界中で核実験や原発から出てきた膨大な廃棄物を押しつけられ、気候変動やコロナのような感染症の問題と向き合い……私たちは原発事故の被害者ではあるけれど、同時に若い人や未来の世代に対する加害者でもあるという意識が、常にあります。
それでも、その厳しい状況を生きていく若い人たちの賢さに、私は期待したい。どうか私たちの間違いを繰り返さずに新しい道を切り開いていってほしいし、そうなるように手助けができたらと思っています。
(取材・構成/仲藤里美)
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むとう・るいこ ●1953年生まれ。福島県三春町在住。養護学校教員などを経て、2003年に開業した里山喫茶「燦(きらら)」を営みながら反原発運動に取り組む。3・11原発事故発生後、「さようなら原発5万人集会」でのスピーチが反響をよび『福島からあなたへ』(大月書店)として書籍化。2012年に結成した福島原発告訴団の団長として全国に告訴運動をよびかけ、以後も東京電力の責任を問う活動を継続している。原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)共同代表、3・11甲状腺がん子ども基金副代表理事。他の著書に『どんぐりの森から』(緑風出版)など。
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アップする機を逸したけれども、壊憲についての二つのちょっと古い記事。
gendai.netの記事【安倍首相 本当に無知だった! 憲法論争で一言も答弁できず】(http://gendai.net/articles/view/syakai/141712)と、レイバーネット日本(http://www.labornetjp.org/)の『●木下昌明の映画の部屋』に出ていた記事【木下昌明の時評 : 天皇もギョッとする? 自民党憲法改正草案】(http://www.labornetjp.org/news/2013/0625kinosita)。
憲法も経済も不勉強で、壊憲と経済を語る・・・とは、恐れ入る。参院選でも自公の政治家に「25%」もの人が投票してしまい、木下昌明さん言うところの、壊憲された、「いまや国民は、この「憲法」に呪縛されて原発国家を推進する安倍自民党の奴隷となる日」を迎えてしまったのかもしれない。だって、「国民を抑圧しようと企図していることが歴然」としている壊憲案を出すような自公の議員を大量に当選させていて、平気でいられるわけだから。
『●情報は統制される: 知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/141712】
安倍首相 本当に無知だった!
2013年4月1日 掲載
憲法論争で一言も答弁できず
よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
3月29日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員(41)から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。
小西議員は、まず憲法13条について質問。13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は13条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。
さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。
しかし、3人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。
さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。
「憲法を勉強する学生なら3人の名前を知っていて当然です。
東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』(岩波書店)は、
大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は
憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう」
自民党の中堅議員が言う。
「安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけでは
ありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。
憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなど
ともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです」
こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。
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【http://www.labornetjp.org/news/2013/0625kinosita】
木下昌明の時評 : 天皇もギョッとする? 自民党憲法改正草案
木下昌明
都議選に引きつづき、参院選でも自民党が圧勝する気配が濃厚になってきた。そんななか自民党の憲法改正草案がいよいよ現実味を帯びてきた。
わたしは改正草案といっても現憲法を土台にしているのであれば、そんなに変えられるものでもないだろうと高をくくっていた。が、いざ二つを比較してみるとあまりの違いにがくぜんとなった。文字面ではいっけん現憲法をチョコチョコっと手直ししているようにみえたが、中身はまるで月とスッポン。
現憲法は「日本の国民」の主権をうたい、人権を尊重したものだが、草案の方は「国家」による国民の支配・管理を主張したものなのだ。これは「改正」とか「改悪」とかではなく、別の国の憲法だといえる。冒頭前文の「日本国民」ではじまる一文からして「日本国民」から「民」を外して「日本国」として、いっけん現憲法を踏襲しているようにみせて、そっくり「国家」支配の一文にさしかえている。
第一章にあった「象徴」としての「天皇」が、草案では「日本国の元首」に変えられている。「元首」とは何か? 共和国なら大統領である。それも主義主張をとなえ、国民の総意による選挙でえらばれた人物が一定期間(4年なり8年なり)国の最高責任者となる者である。しかし、天皇の場合、主義主張もとなえず、選挙でえらばれるわけでも一定期間だけでもなく、その存在自体が「元首」にしたてられ、最高責任を務めさせられるーーこれは世襲制の君主を意味し、戦後「日本国」が主軸にしていた民主主義とは対立する君主国家となる。
現憲法では、天皇は政治にタッチしない「象徴」に置かれていたが、それが一国の大統領のように権限をもち、代々世襲による交代で絶対的権力をもたされる。これには天皇もギョッとなるのでは? それは現政権が敵対している北朝鮮の世襲による権力移譲体制とそっくりとなる。
ところが奇怪にも「天皇」に責任を負わせるくだりをすっぽり抜かしている。
現憲法の「第十章 最高法規」の「第九十七条」には、「基本的人権」の大切さを高くうたった条項があるが、これがまず丸ごと削除されている。天皇を柱にすえるには「人権」が柱となっては困るからである。その上で「第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負ふ」という箇所を逆転させている。つまり、草案では「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と国民に「義務」を押しつけている。本来、この条項は、国家の公務に携わる天皇以下の人々に憲法の尊重を指示したものだが、そこから「天皇又は摂政」を削除し、憲法自体を国民のためのものではなく、国家のためのものにひっくり返しているのだ。
戦前の「最高国策の決定機関」であった「御前会議」をわたしは想起した。御前会議とは、天皇を前に閣僚らが会議を開くのだが、天皇は絶対権限をもちながら、その席上での発言をひかえていた。そのことで何か間違いがあっても天皇には責任を負わせないーーそんな奇妙な装置だった。そのからくり仕掛けが、この草案にそのままもちこまれている。これによって頂点にたつ「元首」の責任が問われなくなり、以下の閣僚らの責任も軽減され、「無責任体系」が完成するしくみとなる。そこで草案前文にいう「天皇を戴く国家」を強調することで、その下の実質的権限を握った機関が好き勝手なことをしても責任をまぬがれる国家システムとなる。
その他、この自民党改正草案にはあぜんとすることばかりが羅列されているが、基本は、国民の自由や権利をうたった条項にクギを刺すように、3ヵ所にわたって「公益及び公の秩序」に反してはならないという言葉を使って、国民を抑圧しようと企図していることが歴然としている。
いまや国民は、この「憲法」に呪縛されて原発国家を推進する安倍自民党の奴隷となる日はそう遠くない。
(2013.6.25)
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