●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017012802000151.html）。

　《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…「“もう一つの事実”を示したのだ」▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界ではないか》。

　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、
　　　　　　　想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』

　「オルタナティブ・ファクト」か…。トランプ氏らと云うよりも、アベ様らがいつも使っている手ではないですかね。
　《自由とは二足す二が四であると言える自由である》、か…。デンデン王国では、国王・アベ様を過剰に忖度し、多くの「本土」マスコミは、既に、「カラスはやっぱり「黒い」」と言えなくなって久しい。
　いま、デンデン王国の国王様・アベ様は「平成の治安維持法」を御所望である。
　アサヒコム（『週刊朝日』）のコラム【室井佑月「人の心まで管理する“共謀罪”法案のタチの悪さ」】（https://dot.asahi.com/wa/2017011900029.html）によると…：

　　　《何度も提出されては廃案になった危ない法案なのに。だって、
　　　　人として生きていくために大切な人権の話だよ。…菅官房長官は
　　　　6日の記者会見で、「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、
　　　　従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞って
　　　　いるため）一般の方々が対象になることはあり得ない」…。
　　　　信濃毎日新聞の社説には、こう書かれていたぞ。〈テロ対策は、
　　　　後付けで持ち出されたにすぎない。日本はテロ防止に関わる国連の条約を
　　　　すべて締結している。国際的な要請として、さらに共謀罪を
　　　　導入しなければならない理由は見いだしにくい〉と。
　　　　東京オリンピックをダシに、権力者が今までそこまではできなかった
　　　　国民への監視を強めようとしているんじゃないか？　ただの監視じゃない、
　　　　共謀罪は心まで管理されるようになるからタチが悪い》

…との指摘。今度こそ、「平成の治安維持法」が完結するのか…。


　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　　「真に生活保護を欲している人の中で一体何％の人が
　　　　　「仕事をせず、遊んで暮らしているという」のか？　
　　　　　マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていは
　　　　　いけない。「「生活保護受給者らしく」生活しているか、
　　　　　パチンコをしていないかどうかを監視し、隣近所に
　　　　　通報（密告）を奨励している自治体があります」……
　　　　　監視社会なんて、ゾッとする。「オーウェルの
　　　　　「一九八四年」…まで、あと一歩ではないか」」

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　《『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
　　　　　反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
　　　　　自民党＝警察一体の監視社会に】
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html）》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017012802000151.html】

【コラム】
筆洗
2017年1月28日

　実際には読んでいないのに、読んだふりをしている本は、どんな本か？　そんなユニークな調査を、英ＢＢＣが昨年実施した。一位は『不思議の国のアリス』で、二位がジョージ・オーウェルの『一九八四年』。確かに、どちらも「読んでいません」とは言いにくい歴史的な名作だ▼だが、『一九八四年』は「読まれぬ名著」という地位を返上するかもしれない。世界各国で突然、ベストセラーになり、出版社は増刷に追われている。どうも人々が貪（むさぼ）るように読み始めたらしい。名作が読まれるのは、実に結構なことであるが、これがトランプ政権のおかげだというからおもしろい▼大統領就任式の観衆をめぐり大統領報道官は「過去最多」と言ったが、それは事実に反する。観衆の数という単純な事実すら曲げるのかと追及され、政権幹部は言った。「“もう一つの事実”を示したのだ」▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界ではないかと読者は飛び付いたのだろう▼わが本棚に鎮座してきた文庫本（高橋和久訳、早川書房）を取り出したら、止まらなくなった。名作を読了できたお礼に、トランプ大統領に有名な一節を献呈する▼＜自由とは二足す二が四であると言える自由である。その自由が認められるならば、他の自由はすべて後からついてくる＞
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●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国

東京新聞の山田祐一郎、横山大輔両記者による記事【「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html）。

　《共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した》。

　ニッポンは「民主主義国家」ではありません、特に沖縄の状況をご覧になれば、それは明確。「ト」な取り巻きやオトモダチに支えられた《裸の王様》が支配する「人治主義国家」です。
　そのデンデン王国（伝々王国）国王・アベ様やその「ト」な家臣の意のまま、恣意的に「共謀罪」を適用されたのでは、暗黒の世。《一般の方々》かどうか、《テロ等》かどうか、をアベ様らや「憲兵」が判断？　王様は『平成の治安維持法』を御所望です。ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 出来る不思議王国・デンデン王国。臣民は騒がず、もはや、「本土」マスコミは抵抗する、ジャーナリズムの矜持も無い。斎藤貴男さん曰く《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》に支配されるデンデン王国臣民…「人権の砦」のはずが最「低」裁も機能せず。三権を掌握したかのごとく振る舞うデンデン王国国王・アベ様。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
　　　　　　また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
　　　　《もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことを
　　　　　やりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、
　　　　　何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に
　　　　　提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかも
　　　　　しれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返される
　　　　　メディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気が
　　　　　するのです》

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html】

「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも
2017年1月26日 朝刊

　安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。　（山田祐一郎、横山大輔）

　自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。

　首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七（２４・７％）にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。

　組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意（しい）的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。

　政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。

　刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。
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●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組について、想像を超えた制作会社の対応のあまりの酷さ

アサヒコムの田玉恵美記者による記事【「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」】（http://www.asahi.com/articles/ASK1V5T0ZK1VUTIL04J.html?iref=comtop_8_01）。

　《「ＤＨＣシアター」…サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表…「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」》。

　《犯罪や不法行為を行っている集団》ってすごい言い草、しかも、取材もせずに「内包」って、正気ですか？　東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」番組事件について、想像を超えた番組制作会社の対応、そのあまりの酷さに驚く。《メディアの言論活動を封殺》《ある種の言論弾圧》って、よく言えたものだ。アベ様「広報」もココまで来た。

　　　『●「戦争のためにカメラを回しません。
　　　　　戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
　　　　《彼女は3日、高江の抗議行動の現場でスピーチを行なった。
　　　　　沖縄マスコミ労協の副議長としてとはいえ、テレビ記者として
　　　　　異例のことだ。心ある人は既存メディアにも、大矢さんをはじめ、
　　　　　ちゃんといる。しかし、それが組織に絡め取られると重要な場面を
　　　　　オンエアできなかったりする。メディアもそうして分断されているのだ。
　　　　　金平さんのもどかしさは十分に伝わった。
　　　　　　まさに、そのもどかしさを少しでも埋めようと、この集会では
　　　　　高江への「市民特派員」を送ることが、のりこえねっと共同代表の
　　　　　辛淑玉さんから提案された。往復の飛行機代を支給する代わりに、
　　　　　高江で何が起きているかをSNSやツイキャスで発信し、さらに
　　　　　1000字程度の報告を課す「市民特派員」を募集しようというものだ。
　　　　　　警察と自衛隊の暴力が罷り通る高江において、
　　　　　その現状を見る「目」は、その暴力を少しでも和らげることになる
　　　　　のではないだろうか。実際に動ける人は現地へ、行けないが
　　　　　お金に余裕のある人はカンパへ。物心両面での皆さんの支援を、
　　　　　心からお願いしたい》
 
　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明　悪意むき出し】
　　　　　（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79474）によると、《東京ＭＸテレビが
　　　　　２日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、
　　　　　高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は
　　　　　１人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」
　　　　　などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」
　　　　　と人種差別につながる発言があった》」
　　　　「琉球新報の【＜社説＞ヘイト番組放送　沖縄への偏見拡大恐れる】
　　　　　（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-426400.html）には、《沖縄に対する
　　　　　許し難い誹謗（ひぼう）中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対する
　　　　　ヘイトスピーチ（憎悪表現）と断ずるしかない。なぜこのような番組を
　　　　　制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。東京のローカル局・
　　　　　東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）が、米軍北部訓練場の
　　　　　ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民をテロリストに
　　　　　例えるような内容の番組を放送した》」

　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　　「またしても、「恥」を世界に発信・拡散。世界の心ある人々から、
　　　　　蔑みの目で見られるわけです。
　　　　　　それにしても、「本土」マスコミの静かなことよ。それどころか、
　　　　　東京ＭＸテレビ「ニュース女子」問題なんてのも起こる始末」

　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　　　《津田大介さんと安田浩一さんが１８日までに同局が放送する
　　　　　　別のニュース番組への出演を辞退した。
　　　　　　「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を
　　　　　　批判している》

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【http://www.asahi.com/articles/ASK1V5T0ZK1VUTIL04J.html?iref=comtop_8_01】

「沖縄ヘイト」批判、ＭＸ幹部「チェック甘かった」
田玉恵美2017年1月27日23時14分

　　　　　（１月２日放送の「ニュース女子」から）

　沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組が、波紋を広げている。人種差別的な発言や歪曲（わいきょく）があったとする批判に対し、制作会社が問題はないとの見解を公表。一方で、番組の内容を問題視して放送を取りやめた地方局もある。ＭＸテレビ幹部は、チェックが不十分だったと認めた。

　問題になっている番組「ニュース女子」を制作したのは化粧品大手ディーエイチシーの子会社「ＤＨＣシアター」。同社は２０日、サイト上で浜田麻記子社長と番組チーフプロデューサー名義の見解を公表した。

　基地に反対する人たちへの取材をしていないと批判されていることについては「犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと説明している。

　また、番組内の「韓国人がなぜ反対運動に参加するのか」という発言が人種差別に基づく「ヘイト発言」だと指摘されていることには「外国人の政治活動の自由は全てが保障されているわけではなく例外があります。その上で問題提起していることは、人種差別、ヘイトスピーチに該当するとは考えておりません」。さらには「一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます」と反発した。

　番組内で「反対派の黒幕」「親北派」として名前を挙げられた人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんは２７日、会見を開き、同日付で放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしたことを明らかにした。ＢＰＯでは、放送人権委とは別の放送倫理検証委員会も、ＭＸテレビに対し報告を求めている。

　辛さんは「大変むごい番組。…

………。
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●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を

東京新聞の記事【「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html）。

　《共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた》。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
　　　　　　また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
　　　　《もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことを
　　　　　やりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、
　　　　　何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に
　　　　　提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかも
　　　　　しれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返される
　　　　　メディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気が
　　　　　するのです》

　記事のタイトル【「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」】…ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上しましょう。
　《東京五輪開けない》のは共謀罪が理由？？　東京五輪「開いてはいけない」理由は別にありますので。二重の意味での間違い。「そもそも共謀罪など要らない」し、「東京五輪を開くべきでない理由は共謀罪の有無じゃない」。

　日刊ゲンダイの記事【だったら返上すべきだ 「五輪に共謀罪は必要」の大ペテン】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198211）も、《本気でやるつもりだ。２０２０年の東京五輪と抱き合わせで「共謀罪」の創設を企んでいる安倍政権。ついに国会の場で、安倍首相がその黒い野望を明言した…テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながる…》と指摘。正気じゃないです、デンデン王国の国王様・アベ様。

　デンデン王国の国王様・アベ様のウソの原点を思い出すべきだ。
　これも、日刊ゲンダイの記事【反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062）に、《「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ…「政府や都は１６年の五輪開催に落選しても、２０年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」…これでは、“原発復興五輪”ではないか》…とあります。
　《最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ》《事故を忘れさせる“復興妨害五輪”》……鋭い指摘だと思います。「東京五輪を開くべきでない理由は共謀罪の有無じゃない」。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＯＣＴ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１０）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　■『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＯＣＴ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１０）　／
　　　　　　斎藤美奈子さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c58925fcace3ecc668bc445318ce9e0）
　　　　　　【ＯＵＴＬＯＯＫ　東京五輪で予想される原発事故への悪影響】、
　　　　　　　「しかしながら、原発事故より東京五輪誘致の方が大事な
　　　　　　　　政府と東京都」「２０１３年に入ってからの五輪招致報道、
　　　　　　　　その「国威発揚」「翼賛報道」ぶりはそもそも異常だった。
　　　　　　　　７年後に事故が収束している保証などどこにもない。
　　　　　　　　復興五輪の名目だ、福島がまた東京の犠牲になる。
　　　　　　　　浮かれている場合だろうか」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html】

「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」
2017年1月24日 朝刊

　衆院本会議は二十三日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問を行った。首相は共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。

　トランプ米大統領の就任を踏まえた今後の日米関係について首相は「大統領との信頼関係のもと、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と述べた。トランプ氏が離脱を正式表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「戦略的、経済的意義についても、腰を据えて理解を求めていく」と、発効に向けて説得を続ける考えを示した。

　文部科学省の天下りあっせん問題に関しては「国民の信頼を揺るがすもので、あってはならない」と遺憾の意を表明。今後、全省庁を対象に行う実態調査の結果を公表するとした。
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●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から

『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の西村リユ氏によるコラム【今週の「マガジン９」vol.584／「標的の島」に暮らすのは誰か】（http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/31913/）。

　《三上智恵監督の新作映画『標的の島　風かたか』の試写に行ってきました。前作の『戦場ぬ止み』から２年近く。その２年の沖縄の状況が、あますことなく描かれた映画》。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる…
　　　　　　　　　　　　　「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…
　　　　　「沖縄に米軍基地があるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』

　《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」という嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
　番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」 
　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』
　　　『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
　　　　　　　　　　　　　　　利用することを念頭」にした基地の固定化』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ： 
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』

　一方、同じくマガ９のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記／第63回　自衛隊配備を問う！　宮古島の市長選挙】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/31911/）によると、《今週末、日本の南の端っこの小さな島で、とてつもなく大切な選挙があるのだが、その重大さに気付いている人がどれだけこの国にいるのだろうか…２年前、唐突に防衛省が宮古島と石垣島にそれぞれ８００人、６００人規模の自衛隊ミサイル部隊を配置すると発表してから、二つの島は揺れに揺れてきた。…新作映画『標的の島～風かたか～』は辺野古と高江の続報が半分で、あと半分は宮古島と石垣島の話なのだが、その宮古編の主人公は「てぃだぬふぁ　島の子の平和なみらいをつくる会」のお母さんたちだ。彼女たちは小さな子を抱えながら必死に自衛隊配備反対を訴えて活動をしてきたのだが、市長選挙の混迷を見るに見かねて、落選覚悟で市長選に打って出ようかという猛者の発言も飛び出したほど、この市長選挙を重視していた。しかし自衛隊断固反対の候補が出たため、これを歓迎。それならば、自衛隊反対の議員が圧倒的に少ない市議会から新しい市長を支えるべく、同日行われる補欠選挙への立候補を決めたのだった》。
　沖縄戦の悲劇を無視し、自衛隊配備で「住民分断」。アベ様らのやることときたら、呆れるばかりだ。

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊： 
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　『●自衛隊配備で「住民分断」： 
　　　　　「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
　　　　　島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
　　　　　優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
　　　　　…自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
　　　　　石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」

　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は 
　　　　　一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを…
　　　　　　　　　　　　　沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』

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【http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/31913/】

今週の「マガジン９」
vol.584
「標的の島」に暮らすのは誰か

　三上智恵監督の新作映画『標的の島　風かたか』の試写に行ってきました。前作の『戦場ぬ止み』から２年近く。その２年の沖縄の状況が、あますことなく描かれた映画でした。

　タイトルの「風かたか」とは、三上さんも以前にコラムで書かれていますが、沖縄のことばで「風よけ」のこと。２０１６年６月、元米軍属による女性暴行殺人事件が起こった後、被害者を追悼する県民大会で稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」という嘆きの言葉から取られています。

　もちろん、この事件だけではありません。前作でも描かれた辺野古や高江での新基地建設反対の闘い、宮古・八重山の先島諸島で新たに進む「軍事要塞化」、そしてかつての沖縄戦の凄惨な記憶…。そこに描き出されるのは、「本土」によって幾度となく踏みにじられ、犠牲にされてきた沖縄の姿です。「風かたか」になれなかったのは（むしろ、ときに風を起こすほうに荷担さえしてきたのは）「本土」に暮らす私たちでもあるのだと、改めて思い知らされた気がしました。

　選挙で明らかな民意が示されたはずの翌日にさえ、その結果を裏切る基地建設工事が、堂々と再開される。やむにやまれぬ思いで路上に座り込んだ人々は、全国から集まった機動隊員によって、次々と排除され、何事もなかったかのように事態は「粛々と」進行していく。これが本当に法治国家で、民主主義の国で起こっていることなのか。その思いが、何度も口をついて出そうになりました。

　もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことをやりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかもしれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返されるメディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気がするのです。

　先島諸島の「軍事要塞化」は、日本を守るためではなく、日本列島と南西諸島を、中国を軍事的に封じ込めるための「防波堤」にしようとするアメリカの軍事戦略によるものだ、とも三上監督は映画の中で指摘しています。「標的の島」とは、決して沖縄だけを指すのではない。その意味でも、この日本列島に暮らす人すべてが、見るべき映画だと思います。公開は３月。ぜひ、周りの方に広げましょう。

　また、今週の三上監督のコラムでは、自衛隊基地建設計画が進む宮古島の市長選挙について書いていただいています。こちらも、ぜひ。

（西村リユ）
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●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」…「核信者」「核燃料サイクル教信者」

東京新聞の社説【玄海原発　離島に橋も架けないで】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011902000127.html）。

　《九州電力 玄海原発が再稼働に向かう。重大事故に備えた避難計画をつくれといいながら、離島には逃げ場がない。橋を架ける前になぜ、原発を動かせるのか。人の命が何より大切だとするならば》。

　核発電「麻薬」中毒患者達のやりたい放題。もはや「宗教」＝「核発電教」。「核信者」、「核燃料サイクル教信者」達。
　その「安全」に対する自信は一体どこから？　《原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）》や原子力「ムラ寄生」委員会を信じ、つき従う「地元」にもイワシのアタマ的信心ににも呆れる。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011902000127.html】

【社説】
玄海原発　離島に橋も架けないで
2017年1月19日

　九州電力 玄海原発が再稼働に向かう。重大事故に備えた避難計画をつくれといいながら、離島には逃げ場がない。橋を架ける前になぜ、原発を動かせるのか。人の命が何より大切だとするならば。

　玄海原発に併設されるＰＲ館、玄海エネルギーパークの展望室からは、四基の原子炉建屋とともに、玄界灘の島々が見渡せる。

　馬渡島（まだらしま）、そして「島の宝百景」にも選ばれた加唐島（かからしま）、松島…、壱岐島もはっきり見えた。

　原発三十キロ圏内の自治体には、原発事故を想定した避難計画の策定が義務付けられている。暮らしや命が危険にさらされているということだ。

　玄海原発の三十キロ圏には二十の離島があり、二万六千二百人が暮らしている。このうち九州本土と結ぶ橋があるのは、長崎県側の三島だけ。四国電力 伊方原発のある、日本一細長い佐田岬半島の先端部に住む人同様、ほとんどの島では海が荒れれば逃げ場がない。

　荒波で名高い玄界灘、海路による避難訓練が高波のため中止になったこともある。

　それでも国の原子力防災会議（議長・安倍晋三首相）は先月、三十キロ圏内の広域避難計画を「合理的」とした。

　例えば、本土との間に橋のない長崎県の壱岐島は、南部が三十キロ圏内だ。計画の中に全島避難は含まれず、約一万五千人が、島の北部に移動することになっている。屋内退避施設は未整備のままで、風が北へ向いた場合の対策は定かでない。

　放射性物質は風に乗って遠方まで飛散する。福島第一原発事故が証明済みだ。これほど多くの人々の安全が保証されないまま、原発再稼働を許すのが、どこが「合理的」だと言えるのだろう。

　壱岐市の白川博一市長は「１００％安全と言えない」、ほぼ全域が三十キロ圏内に含まれる佐賀県伊万里市の塚部芳和市長は「避難道路や防災無線の整備が不十分」として、再稼働には明確に反対の立場を取ってきた。

　理にかなうとは、こういうことだ。そもそも、避難計画が実行されるようなことが起きてからでは遅いのだ。

　政府が避難計画を了承しても、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると書いても、それが「安全」を意味するものでないのは、すでに明らかだ。

　再稼働の“お墨付き”が出せるとすれば、そのことで危険にさらされる住民をおいてほかにない。
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●「国会という言論の府」「神聖な国会」「国権の最高機関と憲法にうたわれている神聖な場所」…虚しい響き

東京新聞の社説【安倍首相答弁　野党批判の度が過ぎる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017012402000124.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／プラカード　自民もやっていた】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1769423.html）。
日刊ゲンダイの記事【安倍首相が民進に皮肉の“プラカード”は自民も使っていた】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198117）。

　《国会という言論の府で一党の党首が他党を批判するのは当然だろう。しかし、安倍晋三自民党総裁の場合、度が過ぎはしないか。安倍氏は同時に行政府の長だ。野党批判にもおのずから限度がある》。

　もはや三権の長を気取っているアベ様…ニッポン国の王様ですからね。アベ王国の国王による「人治主義国家」。

　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』


　一方。日刊スポーツと日刊ゲンダイの記事…。　
　《二階俊博は…「…この神聖な国会の中にプラカードを持ち込むのは、そういうことして良いか悪いかは子供でも分かる話。国権の最高機関と憲法にうたわれている神聖な場所に、そういうもんを持って集まることが良いかどうかは回答を申し上げるに値しない」と擁護》。
　《実際、野党時代の自民党が、プラカードを使ったのは１回じゃない。たとえば、「放送法」について審議が行われた２０１０年５月２５日の衆院総務委員会と、「郵政関連法」が審議された１０年５月２８日の同じく総務委員会。…自民党議員は「強行採決」「選挙目当て」と書かれたプラカードを手にして大声でヤジを飛ばして審議を妨害している。衆院のホームページをチェックすると、菅義偉官房長官や佐藤勉国対委員長までプラカードを持っているように見える》。

　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟・・・どうするの」？、 　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とアベ様をヤジり返してみては？』
　　　　《先日の衆院予算委員会で、耳を疑う場面があった。
　　　　　…首相が自席からこんなヤジを飛ばした。「日教組！」「日教組どうするの、
　　　　　日教組！」…見かねた大島理森予算委員長が「総理、総理も、
　　　　　ちょっと静かに」とたしなめた…国権の最高機関の中での話である》
　　　　「そのヤジが的を射ているのならまだしも、「民主党議員にヤジを
　　　　　飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金を
　　　　　もらっている」などと２０日に発言したことについて、
　　　　　「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。
　　　　　正確性を欠く発言だった」と訂正」って、なんじゃそら～！？
　　　　　　誰か「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」
　　　　　とヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらいましょうよ」

　　　『●ニッポンの委員会風景：　「議員や速記者が委員長の
　　　　　　　　　　　声が聞こえていない以上、採決は存在しない」』
　　　『●アベ様による壊憲国会：　「立憲主義を蔑ろにし、
　　　　　　　　　　　「国権の最高機関」の名を汚した国会」』

　ブーメランが自らに。それにしても、「国権の最高機関と憲法にうたわれている神聖な場所」とはよく言います。
　「民進」御得意のブーメランが「自民」に…当時の野党自民党が「神聖な場所」を穢していた訳です。過去の自民党政権、特に小泉・麻生・アベ政権辺りで、散々に穢され続けてきました。「ブーメラン」な党に「ブーメラン」される情けない与党・自民党。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017012402000124.html】

【社説】
安倍首相答弁　野党批判の度が過ぎる
2017年1月24日

　国会という言論の府で一党の党首が他党を批判するのは当然だろう。しかし、安倍晋三自民党総裁の場合、度が過ぎはしないか。安倍氏は同時に行政府の長だ。野党批判にもおのずから限度がある。

　きのう衆院で始まった各党代表質問。冒頭、質問に立ったのは民進党の野田佳彦幹事長だった。

　現職首相と前職首相との「大将戦」である。野田氏が「大局的な視野から質問する」と述べたように、本来なら「国の在り方」をめぐる骨太の議論が期待されるところだ。しかし、後味の悪さが残ったのは、首相の野党批判と無縁ではなかろう。

　野田氏は成長重視の経済政策の行き詰まりを指摘し、二〇一七年度予算案について「メリハリに欠け、ニーズにも的確に対応した予算とは言えない」として、予算案を撤回して「人への投資」に重点的に予算配分することを提案した。

　これに対し、首相は、安倍内閣では旧民主党政権時代と比べて国と地方の税収が二十二兆円増加したことや、毎年一兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びを五千億円以下に抑えたことなどを列挙し、「私たちは言葉だけではなく、結果を出している」と強調した。

　保育士の処遇についても「民主党政権では三年三カ月、何も行わず給与はむしろ引き下げられた。安倍内閣は言葉を重ねるだけでなく結果で応えていく」と述べた。

　現衆院議員は任期四年の半分が過ぎ、年内の衆院解散の可能性が取り沙汰される政治状況だ。政権与党の党首が選挙に勝つために、野党第一党への批判に力を入れる意図は理解できなくもない。

　しかし、首相は政権与党の党首であると同時に、権力を行使する行政府の長でもある。立法府に対する行き過ぎた批判は、三権分立の大原則を逸脱しかねない。

　首相は先週の施政方針演説でも民進党を念頭に「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べ、民進党は抗議した。

　自民党側も理解を示し、衆院議院運営委員会理事会では「行政府の長である首相が立法府を評価するのは適切ではない」と政府に伝えることを申し合わせた、という。当然である。

　首相はこれまでも国会の場で野党批判を繰り返してきた。安倍一強の「おごり」にほかならない。国会が批判合戦に明け暮れず、建設的な議論の場となるよう、首相には猛省を、野党側には奮起を促したい。
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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1769423.html】

政界地獄耳
2017年1月24日9時35分　
プラカード　自民もやっていた

　★米国がすべては「米国第一」だと言い出し、就任初日に離脱表明したＴＰＰについても首相・安倍晋三は施政方針演説で「大統領も自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と寝ぼけた答弁。野党の質問も重箱の隅をつつき、首相の失言を期待するような次元に下がってしまった。

　★自民党幹事長・二階俊博は首相が同演説で野党のプラカードによる抗議を批判したことを受け「やっぱり相当、気に障っておったんでしょう。外のグラウンドか何かでするなら別だが、この神聖な国会の中にプラカードを持ち込むのは、そういうことして良いか悪いかは子供でも分かる話。国権の最高機関と憲法にうたわれている神聖な場所に、そういうもんを持って集まることが良いかどうかは回答を申し上げるに値しない」と擁護した。

　★ところが、このプラカード国会持ち込み問題。議運の理事会では民主党政権時代に自民党もやっていたと民進の理事に指摘され、最後には自民党は表現が不適切だったとして、首相に注意すると釈明するに至った。「首相はことあるごとに民主党時代の失政を自らの４年間と比較したがる。国民から見れば民主党政権下と比較して良くなっているなど評価ではない。誰がやっても良くなるはず。全体の水準が下がるだけ」（自民党ベテラン議員）とうんざり気味だ。

　★本来の独自外交などなく金満外交、米国依存と米国の顔色を見ること、中韓両国にケンカを売ることばかりで外交が成り立つはずもなく、自立外交へのシフトが今国会の最大のテーマだが、すでに英国やドイツなどＧ７各国はシフトチェンジを始めていることを見ればお寒い国会論戦スタートだ。（Ｋ）※敬称略
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198117】

安倍首相が民進に皮肉の“プラカード”は自民も使っていた
2017年1月24日

　　　　　（自民党も使っていた（２０１０年の衆総務委員会））

　二言目には「だから民進党は」と、民進党を批判することだけで支持率をアップさせてきた安倍首相。２０日に行った施政方針演説でも、「批判に明け暮れ、国会でプラカードを掲げてもなにも生まれない」と民進党を批判していた。ＴＰＰの承認案を強行採決した時、野党議員が「強行採決反対！」と書かれたプラカードを使って抗議したことを皮肉った。

　ところが、民進党から「野党時代の自民党も同じようにプラカードを使っていた」と、逆襲されタジタジになっている。とうとう自民党は「誤解を生むところもあり、こういった表現は今後控えたい」「首相に注意する」と平謝りしている。

　実際、野党時代の自民党が、プラカードを使ったのは１回じゃない。たとえば、「放送法」について審議が行われた２０１０年５月２５日の衆院総務委員会と、「郵政関連法」が審議された１０年５月２８日の同じく総務委員会。

　自民党議員は「強行採決」「選挙目当て」と書かれたプラカードを手にして大声でヤジを飛ばして審議を妨害している。衆院のホームページをチェックすると、菅義偉官房長官や佐藤勉国対委員長までプラカードを持っているように見える。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

　　　「安倍自民党が民進党に対して『批判ばかりでなく対案を出せ』
　　　　などとエラソーに口にするのは噴飯モノです。野党時代の
　　　　自民党ほど野党らしい野党はなかった。野党だから当然ですが、
　　　　民主党政権の足を引っ張ってばかりいた。政権に返り咲いたのも、
　　　　批判に徹したからです。なのに、自分たちが政権に就いた途端、
　　　　批判を許さないのだから調子が良すぎます」

　しかも、安倍首相は、自分を棚に上げて民進党を批判しているからタチが悪い。施政方針演説で、当時の鳩山首相が普天間基地の県外移設を断念したことを持ち出し、人さし指を掲げながら「威勢のよい言葉だけを並べても、現実は１ミリも変わらない」と批判していたが、「拉致問題」や「北方領土問題」を１ミリも動かせないのは、安倍首相も同じだ。二度とエラソーな口は利かないことだ。
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●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」

沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でＭＸテレビ出演辞退】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80431）。

　《津田大介さんと安田浩一さんが１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　　「沖縄タイムスの【社説［「沖縄ヘイト」番組］真偽不明　悪意むき出し】
　　　　　（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79474）によると、《東京ＭＸテレビが
　　　　　２日に放送した報道バラエティー番組「ニュース女子」で、
　　　　　高江ヘリパッド建設問題を取り上げた。反対する人たちの声は
　　　　　１人も流されないまま「カメラを向けると襲撃に来る」「テロリストみたい」
　　　　　などと表現。「反対派の中には韓国人はいるわ、中国人はいるわ」
　　　　　と人種差別につながる発言があった》」
　　　　「琉球新報の【＜社説＞ヘイト番組放送　沖縄への偏見拡大恐れる】
　　　　　（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-426400.html）には、《沖縄に対する
　　　　　許し難い誹謗（ひぼう）中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対する
　　　　　ヘイトスピーチ（憎悪表現）と断ずるしかない。なぜこのような番組を
　　　　　制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。東京のローカル局・
　　　　　東京メトロポリタンテレビジョン（東京ＭＸ）が、米軍北部訓練場の
　　　　　ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民をテロリストに例える
　　　　　ような内容の番組を放送した》」

　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　　「またしても、「恥」を世界に発信・拡散。世界の心ある人々から、
　　　　　蔑みの目で見られるわけです。
　　　　　　それにしても、「本土」マスコミの静かなことよ。それどころか、
　　　　　東京ＭＸテレビ「ニュース女子」問題なんてのも起こる始末」

　《高江ヘリパッド建設問題…反対する人たちの声は１人も流されないまま…》（沖縄タイムス）、全く酷いもの。東京ＭＸテレビによるアベ様「広報」について、安田浩一さんは《現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない。抗議行動をおとしめるデマで、報道に値しない》としています。そんなアベ様「広報」を受け入れ、違和感を持たない「本土」社会も歪んでいる。

　『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）のコラム【雨宮処凛がゆく！　第401回／声を上げる人を嘲笑する人々〜「ニュース女子」の暴力〜の巻】（http://www.magazine9.jp/article/amamiya/31862/）によると、《ただただ言葉を失った。１月２日に放送されたTOKYO MX「ニュース女子」という番組を見ての感想だ。ご存知の通り、この番組では沖縄・高江のヘリパッド建設に反対している人々に対して、悪意剥き出しの言説を垂れ流し続けた…そんな「ニュース女子」問題、事実をねじ曲げることが問題なのはもちろんだが、それよりも私が恐怖に感じたのが、沖縄の基地問題に声を上げる人々に対して、「こいつらには何をしてもいい」と思っている人々が少なくない数いる、という事実である。そうでなければ、あんな番組、絶対に成立しない…辛淑玉氏は、放送倫理・番組向上機構(BPO)に人権侵害を申し立てるという。この申し立てにどのような対応がなされるのか、注視していきたいと思っている》。

　　　『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
　　　　　　ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘』
　　　　「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
　　　　　産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
　　　　　表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
　　　　　たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
　　　　　流れている》。歪んでる」

　　　『●高江破壊と歴史的暴言：　「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
　　　　　　　　　　　　　　無用な衝突を招いている張本人は誰か」？』
　　　　「「民意圧殺」＝高江破壊での「歴史的暴言」とその周辺の酷い反応。
　　　　　それを「歴史的暴言」と感じないヘイトな人々。ニッポンの
　　　　　社会そのものが相当に歪んでいる…《今の日本の病んだ空気》。
　　　　　《みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、無用な衝突を招いている張本人は
　　　　　誰か》？、を理解できないようだ」

　　　『●差別の掛算…「権力者が決めたことなのだから
　　　　　　　建設計画に従うべき」×「沖縄は黙って受け入れるべきだ」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』
　　　『●「１０・２３通達」と教育破壊： 
　　　　　「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/80431】

津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子」問題でＭＸテレビ出演辞退
2017年1月19日 12:05　ニュース女子　安田浩一　津田大介　問題発言　ヘイトスピーチ　沖縄ヘイト

　東京の地上波テレビ局、東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」が沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設の抗議行動に関し事実と異なる報道（２日放送）をした問題で、ジャーナリストの津田大介さんと安田浩一さんが１８日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と２日の番組を批判している。

　２人が出演を辞退したのは、同社が毎週月－金曜に放送する「モーニングＣＲＯＳＳ」。津田さんは１月と２月に出演予定だったが辞退。１７日付で自身のツイッターに「『ニュース女子』について何らかの検証や総括がない限りは出演しないつもり」と投稿した。安田さんは１月に予定していた出演を取りやめた。

　本紙の取材に対し津田さんは「２０１４年１１月の知事選以降、沖縄で取材して感じる基地問題の現状とは明らかに異なる内容だ。取材もずさんで、事実ではない」とコメントした。

　東京ＭＸ側は１６日の番組後に「さまざまなメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環として放送した」と見解を公表。これに対し津田さんは、番組を検証する姿勢が見られず対応がひどいと指摘。「ネットの書き込みと同レベルの内容を放送すれば、視聴者へ与える悪影響は大きい。地上波テレビ局としての責任を感じてほしい」と求めた。

　安田さんは「現地の人に話を聞く、裏取りするという取材の基本ができていない。抗議行動をおとしめるデマで、報道に値しない」と批判した。
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●「報道立ち入り規制」臨時制限区域…沖縄での「抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行」可能性

琉球新報の【＜社説＞報道立ち入り規制　表現の自由を侵す暴挙だ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-430232.html）。

　《明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。…報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない》。

　　　『●最近のつぶやきから：　「原発」「沖縄」「戦争」「教育」「改憲」』
　　　『●国会記者会ｖｓフリージャーナリスト、次のステージに』
　　　『●金平茂紀さん、「Ｎｏ　Ｊｕｓｔｉｃｅ　Ｎｏ　Ｐｅａｃｅ．
　　　　　　　（正義のないところに平和は来ない）…高江には、ない」』
　　　　《取材活動にあたっていた本紙・沖縄タイムスの記者や琉球新報の
　　　　　記者らを強制排除し一時的に身柄を拘束した。由々しい取材妨害である》

　《報道立ち入り規制》のための臨時制限区域…沖縄での《抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行》する可能性が非常に高い。《作業の安全確保》ですって？、噴飯ものです。
　アベ様らや沖縄防衛局は、そんなに見られたら拙いことでもあるのだろうか？　沖縄タイムスや琉球新報など一部の報道機関・報道者を除けば、アベ様のおかげで、どうせ「本土」マスコミの大半は「報道」する気なんてありませんってば。もはや、大半は「広報」機関。そこに、「沖縄イジメ」、「沖縄差別」が加わるのですから、沖縄は悲惨…。

　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…「政府広報予算」を
　　　　　　　　　　　　ドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』
　　　　《総選挙前の政権批判を封じ込めるかのごとく、対メディア向けの
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んでいるからだ》
　　　　「《税金で行う新聞拡販》という鋭い指摘。《新聞はその使命を放棄…。
　　　　　税金で賄われる新聞は政府広報とか機関紙と呼ぶべき》と続く。
　　　　　本日刊ゲンダイの記事でも、《税金を投じた言論買収》と指摘」
　　　　「世も末です…室井佑月さんは、「政府が間違ったことをしていたら、
　　　　　間違ってると言えるのが愛国者」。「本土」マスコミこそが、非愛国者」

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-430232.html】

＜社説＞報道立ち入り規制　表現の自由を侵す暴挙だ
2017年1月20日 06:02

　明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は沖縄県政記者クラブに加盟する報道各社に、刑事特別法の条文を示し、辺野古沖の臨時制限区域に立ち入らないよう求める文書を送付した。

　沖縄防衛局は「臨時制限区域の境界を明示するとともに、作業の安全確保に万全を期すため」という理由で海上フェンスを設置した。抗議行動を展開する船舶の進入を阻止するためだ。

　防衛局の文書には「１年以下の懲役または２千円以下の罰金もしくは科料に処する」という刑特法の罰則規定を示し「許可なく立ち入ることのないようお願いする」と申し入れている。刑特法適用をちらつかせた取材妨害であり、報道各社に対する許し難い脅しだ。到底容認できない。

　そもそも刑特法は米軍の軍事機密保護や訓練妨害の抑止を狙いとした法律である。建設現場の取材活動は軍事機能に直接関係しない。

　基地問題に詳しい横田達弁護士は「法の趣旨を逸脱して報道に脅しをかける国の姿勢は、表現の自由に直接介入するような行為だ」と厳しく批判している。

　米軍北部訓練場におけるヘリコプター着陸帯に反対する抗議行動に対しても政府は刑特法を適用し、市民を逮捕した。しかし、市民の抗議行動は軍事機能に関わるものではない。刑特法を盾にした不当な市民弾圧ではないのか。

　危惧することは報道の監視が広大な海域に行き届かなくなることだ。報道各社の取材を通じて市民の抗議行動に対する海上保安官の過剰警備が明らかになり、社会問題化した。

　報道の目が届かなくなることで、抗議活動に対する著しい暴力行為や人権侵害が横行する可能性は否定できない。臨時制限区域を無法地帯にしてはならない。

　５６１・８ヘクタールもの臨時制限区域の存在自体問題だ。軍事機密があるとは言えない。設定以前は遊漁船や観光遊覧船も航行していた。広大な制限区域の設定は市民の正当な権利である抗議行動やマスコミの取材活動を排除する狙いが明白だ。

　国が取るべき道は工事中止と制限区域撤廃だ。刑特法を振りかざす言論弾圧は直ちにやめるべきだ。
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●「国際人権法」違反： 山城博治さん長期「拉致」という「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」

琉球新報の【＜社説＞山城氏拘束３カ月　国際批判招く人権侵害だ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-429605.html）。

　《那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ》。

　「警察国家」の最「低」裁の下、「政治判断」を繰り返す情けない司法。アベ様の言いなりではないか。
　《「必要性のない拘束」であり「政治的表現を制限するもの」》で、《恣意（しい）的な逮捕、拘束》であり、《３カ月に及ぶ身体拘束は、判決を上回る刑罰に等しい》。判決前から、既に「刑罰」。（「政治判断」を繰り返す情けない司法では、あり得ないでしょうが）無罪の判決が下った場合、どう償うつもりか？

　『日刊ゲンダイ』は、《反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ち》と言います。そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害》《警察国家》と指摘していましたし、今回の社説でも、《「反対運動を萎縮させる」政治弾圧》《独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段》だと言います。

　「国際人権法」「国際人権規約」違反であり、また、《人権後進国》どころか、人権の無いアベ王国です。法治主義国家ではなく、アベ様による人治主義国家。「ト」なトリマキはアベ様の顔色をうかがい、過剰に忖度し、そして、アベ様のお気に召すまま、恣意的に、やりたい放題なニッポン。
　またしても、「恥」を世界に発信・拡散。世界の心ある人々から、蔑みの目で見られるわけです。
　それにしても、「本土」マスコミの静かなことよ。それどころか、東京ＭＸテレビ「ニュース女子」問題なんてのも起こる始末。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●番犬様＝米軍「拉致被害者」を
　　　　　アベ様達が「逮捕」ってどういうこと？　本当にバチアタリな人たち』
　　　『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
　　　　　　　「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』

　《家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた》…そんな「非道」な中、東京新聞の記事【辺野古反対派リーダーに靴下差し入れ　主婦の言葉が警察動かす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201701/CK2017011802000124.html）というニュースが目につきました。《勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城議長は今、東京都世田谷区の主婦大木晴子（おおきせいこ）さん（６８）が差し入れた靴下を拘置所で履いている。靴下の差し入れは当初、警察が自殺防止を理由に拒んでいたが、「病後の山城さんには必要」と、大木さんが粘った成果だ》。
　大木晴子さんの取り組みに頭が下がる思いです。

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-429605.html】

＜社説＞山城氏拘束３カ月　国際批判招く人権侵害だ
2017年1月19日 06:02

　那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ。

　米軍北部訓練場のヘリパッドや辺野古新基地建設の反対運動の先頭に立つ山城博治 沖縄平和運動センター議長の長期拘束に対する抗議と釈放要求が相次いでいる。

　釈放を要求する国内外４万人の署名が地裁に提出された。英字紙ジャパンタイムズに寄稿があり、「人権後進国」が発信される事態となった。

　山城議長は逮捕後の身体拘束が３カ月に達した。がんを患い病状悪化が懸念されるが、家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた。政府は「靴下の差し入れが認められない事例はない」と不当な対応を認めている。

　家族によると「昨年１２月の血液検査で白血球値が下がり感染症の恐れがあり、腕立て伏せで体を鍛え納豆を口にしている」という。

　山城議長の公判は３月以降とされる。これ以上、勾留が長期化すると、さらに体調の悪化が危惧される。那覇地検、地裁は必要な医療や健康維持に留意した上で、早急な釈放を判断すべきだ。

　ジャパンタイムズに寄稿した米国の弁護士で明治大特任教授のローレンス・レペタ氏は、山城議長の長期拘束を「国際人権法」および、日本も批准する「国際人権規約」に反すると指摘している。

　山城議長はヘリパッド建設現場で有刺鉄線１本を切った器物損壊容疑で逮捕され、別件の逮捕、起訴を含め拘留が長期化している。

　レペタ氏は刑法学者らの指摘を踏まえ「このような微罪が仮に有罪となっても刑務所収監には至らない」と疑問視する。３カ月に及ぶ身体拘束は、判決を上回る刑罰に等しいと見ているのである。

　国内の刑法学者らは個別事件では異例の「釈放要求」声明を出した。共通するのは「必要性のない拘束」であり「政治的表現を制限するもの」との批判である。

　いずれも基地反対運動の中心人物を長期拘束することで「反対運動を萎縮させる」政治弾圧の意図を疑っている。

　レペタ氏は山城議長の長期拘束を国際人権規約に反する「恣意（しい）的な逮捕、拘束」と見なし、「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」になぞらえている。

　山城議長の人権侵害の批判は、警察、検察、司法を従わせ、民意を力でねじ伏せる政府の横暴に向けられていると知るべきだ。
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●情報公開法と公文書管理法： 「「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ

琉球新報の【＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html）。

　《国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　歴代自民党政権・官僚の隠蔽体質とそれを裁けない最「低」裁。今回は、外務省が、核密約の公文書の非公開を米政府に要請していたというもの。一方で、表では、《日本側は「ない」と言い張ってきた状況は異様》。

　　　『●自公投票者が目指す社会ってどんなモノ？
　　　　　　　アベ様の「政」、善政の例が一つも思い浮かばない…』

　アベ様からして《職務上の責任感》《未来への覚悟と責任感》が欠如している。東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017010502000135.html）には、《▼そういう「職務上の責任感」を発揮する人物は、いなかったのか。アフリカの南スーダンで国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊が、日報を廃棄していたという。現地で大規模な武力衝突が起きた際のことを記録した文書を消し去っていたのだ▼廃棄ばかりではない。政府や電力業界の幹部たちが核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」にいたっては、議事録すら作っていなかったという。大切な会議の記録もなしに、後からどう検証をしようというのか▼問われているのは、記録を作り、守ることへの覚悟と責任感だけではない。未来への覚悟と責任感だろう》という指摘。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の
　　　　　　　審査をいつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●東京電力を何かと支援したい
　　　　　原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…
　　　　　★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、
　　　　　５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ》

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html】

＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ
2017年1月5日 06:01

　国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。

　外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった。

　公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。外交交渉の経過を明らかにすることは国民の「知る権利」を保障することであり、行政にとって「説明責任」を果たすことになる。

　外務省による非公開要請は８０年代から慣例化し、現在も随時行われているという。外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。

　日本側が非公開を求めたテーマは（１）核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解（２）刑事裁判権（３）ジラード事件 ［引用者注： ウィキペディアリンク］（４）北方領土問題（５）安保改定を巡る全般的な討議－の５項目。

　これは米政府の情報公開に対する内政干渉だ。米側は最終的に核密約と刑事裁判権以外のテーマには応じられないと決定した。核密約は「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」で、今も関連文書の一部は非公開だ。刑事裁判権とは米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府が裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。米側はこれらの要請も拒否すべきだった。

　米国は５０年に連邦記録法が成立し、６７年に情報自由化法が施行された。記録法によって意図的な廃棄や隠蔽は禁固刑に処されるなど公文書は厳しく管理されている。そして情報自由化法で国民に公開する。二つの法律は「車の両輪」といえる。

　日本は２００１年に情報公開法が施行され、公文書管理法は０９年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の００年度に行政文書１２８２トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。

　１５年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。
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●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？

東京新聞の記事【「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html）。

　《経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていない…。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。…経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

　「破棄」「廃棄」というのも酷い話ですが、議事録さへ作成しないというのは、あまりにイイカゲンな核発電「麻薬」中毒患者達です。《私的な勉強会》って、非公開で、大事なことをそんな所でこそこそと決められたのではたまったものではない。《核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた》…深い深い闇を感じます。そこまでして、核発電所再稼働や輸出、核燃サイクルの継続や新高速炉の建設したいものでしょうか？　何のため？？　どうして、《３．１１東電原発人災に正しく学ばない》のでしょうか。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』

　一方、核発電絡みだけでなく、全てがいい加減。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／まず公務員不作為的謀議ただせ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1761970.html）によると、《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか》。
　共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html】

「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議
2017年1月4日 朝刊

　経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

　協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

　エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「（法定の）審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

　当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

　協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。

　政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。

＜実証炉開発＞　高速増殖炉は、使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉（常陽）、発電技術を確認する原型炉（もんじゅ）、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった１９８０年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。９９年に当時の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）を中心とした研究が再び始まったものの、２０１１年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。
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●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』

沖縄タイムスの玉寄興也さんのコラム【［大弦小弦］言葉を話せる猿が話せない人間を支配する未来を描いた米映画･･･】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79879）。

　《▼「猿の惑星」で科学者の猿が言い放つ。「人間の知恵は愚かさと同居している」と。大事故の当事国でありながら方向性の定まらない先進国日本の対応を見ていると、この言葉が皮肉に聞こえない》。

　東京新聞の社説【台湾の原発ゼロ　福島に学んで、そして】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011702000129.html）には、《台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネルギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。これは日本のことではないかと、錯覚に陥りそうになる。あるいは、日本でこそ起こるべきことではないか》…とあります。
　一体全体、何やってんだ、ニッポン！？　我が国が率先してやらずに、誰がやるのか？　これは民主党政権にも大変に大きな責任がある。

　『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」。
　ウィキペディアの『続・猿の惑星』の項を見ると、《彼らは人類文明を破壊したコバルト爆弾を信仰するミュータント化した人類であり…。たちはコバルト爆弾がある聖堂を占拠し、ミュータントが「神」と崇めるコバルト爆弾を引き倒そうとするが、…。（以下はネタバレ）そして大気中の水素原子と酸素原子との核分裂による連鎖反応によって、地球は完全に破壊され消滅した》。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79879】

［大弦小弦］言葉を話せる猿が話せない人間を支配する未来を描いた米映画･･･
2017年1月15日 10:24　玉寄興也

　言葉を話せる猿が話せない人間を支配する未来を描いた米映画「猿の惑星」。主人公が上半身だけ残った自由の女神像を見て叫ぶラストシーンは衝撃だった。猿の惑星は、実は地球だった

▼続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場。核戦争の行き着いた結果の恐怖を感じた。原子力発電所も１度事故が発生すれば、取り返しがつかないことは東京電力福島第１原発事故でも明らかだ

▼台湾が脱原発へかじを切った。日本の原発事故で不安が広がったことが大きく、蔡英文総統も総統選で公約に掲げていた。２０２５年までに３原発６基全てを廃炉にする。政策の大転換と言える

▼台湾は与那国島からは１００キロ余り。沖縄とは目と鼻の先だ。２原発は北に位置し、大事故が起きれば風向きによっては県内にも被害が出る可能性は高い。対岸の火事では済まない。全廃を歓迎したい

▼脱原発への受け止めは、貿易に携わる台湾人の友人のように「経済の停滞が心配」との声もあるが、やはり賛成が多い。かたや日本では原発再稼働をめぐって揺れ続ける。今のところ全廃への動きはない

▼「猿の惑星」で科学者の猿が言い放つ。「人間の知恵は愚かさと同居している」と。大事故の当事国でありながら方向性の定まらない先進国日本の対応を見ていると、この言葉が皮肉に聞こえない。（玉寄興也）
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●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」

琉球新報の【＜社説＞山城議長長期勾留　「警察国家」への危機感募る】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-427892.html）。

　《名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治 沖縄平和運動センター議長の拘束が約３カ月に及ぶ。今回の長期勾留に関し、政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害であり、今後、市民運動が標的になりかねないという懸念が国内外で急速に広がっている》。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●番犬様＝米軍「拉致被害者」を
　　　　　アベ様達が「逮捕」ってどういうこと？　本当にバチアタリな人たち』
　　　『●アベ様らによる辺野古破壊・沖縄差別、
　　　　　　　「対立激化で県民にケガ人が相次ぐ異常事態」』
　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』

　山城博治さんの「拉致」に関連して、『日刊ゲンダイ』は、《反対運動つぶし》《国策捜査》《狙い撃ち》と言います。そして、『琉球新報』は《政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害》《警察国家》と指摘。壊憲・特定秘密保護法・共謀罪、外交音痴・政治音痴、人治主義国家・王国、…アベ様の「政」、酷くなる一方です。

　　　『●『創 (8月号)』読了(2/2)』
　　　　《1. 輸入農産物の自由化 (関税障壁の撤廃など)
　　　　　2. 公共部門の民営化 (鉄道、郵便、医療、水道、教育に民間企業が参入)
　　　　　3. 労働の柔軟化 (労働法制の基準緩和、非正規雇用の推進)
　　　　　4. 規制緩和 (資本規制、安全基準、環境規制などの緩和)
　　　　　5. 警察国家化 (テロ対策、移民管理の強化)》

　　　『●「世紀の大悪法　特定秘密保護法案」
　　　　　　『週刊金曜日』（１１月１５日、９６８号）についてのつぶやき』
　　　　「編集部【あなたがテロリストにされる日】、「「国家の安全」優先」
　　　　　「完全な警察国家になる」「私たちが大切にしてきた「民主主義」
　　　　　「国際平和」「主権在民」が、消し去られようとしている」。猛毒
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/48272cd76b5adc03ece0c6295eef6308）」

　　　『●「「秘密」は秘密」：
　　　　　　「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り』
　　　　《「秘密」は秘密って　ばかな話　作家・沢地久枝（澤地久枝）さん…
　　　　　　沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
　　　　　外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
　　　　　文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
　　　　　警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
　　　　　いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
　　　　　と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-427892.html】

＜社説＞山城議長長期勾留　「警察国家」への危機感募る
2017年1月16日 06:02

　名護市辺野古の新基地建設現場と東村高江のヘリパッド建設現場での行為を巡り、逮捕・起訴された山城博治 沖縄平和運動センター議長の拘束が約３カ月に及ぶ。

　今回の長期勾留に関し、政治的な表現の自由を脅かす異常な人権侵害であり、今後、市民運動が標的になりかねないという懸念が国内外で急速に広がっている

　沖縄の不条理に目を注ぐ海外の有識者、国内の刑法研究者、日本国際法律家協会、７６カ国にネットワークを持つ環境ＮＧＯが相次いで、山城議長の即時釈放を求める声明を出した。

　作家の落合恵子さんや脚本家の小山内美江子さんらが呼び掛けた釈放要求の署名運動は、３週間で国内外から約１万７千筆を集めた。

　こうしたうねりは、安倍政権下で、民主主義国家、法治主義国家であるはずの日本が急速に「警察国家化」しているという疑念と危機感が深まっている表れだ。

　沖縄の民意に反した基地建設をごり押しされることに異議を唱え、非暴力の抵抗に身を投じた市民を問答無用に抑え込む。さらにリーダーを狙い撃ちにした必要性の乏しい勾留が延々と続いている。

　政治弾圧に等しい長期勾留は即刻やめるべきだ。山城議長は一刻も早く釈放されねばならない。

　山城議長は（１）ヘリパッド建設への抗議中に有刺鉄線１本（２千円相当）を切った器物損壊（２）沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害（３）辺野古新基地建設に抗議した際、ブロックを積み上げた威力業務妨害－の三罪で起訴された。

　第一線の刑法研究者４１人以上が名を連ねた異例の緊急声明は、議長の行為は偶発的に発生した可能性が高く、違法性が低いと指摘している。公判維持のための捜査は終わり、証拠隠滅の恐れもない。

　「不当に長い拘禁」は抗議行動を反社会的行為と印象操作する安倍政権の意向が反映していよう。

　がんを抱え、健康状態の悪化が懸念される山城議長は家族との面会や靴下の差し入れが認められなかった。

　裁判所は安倍政権の強権的姿勢を忖度（そんたく）する県警や那覇地検に従い、勾留延長を認めてきた。憲法の番人の役割への自覚はあるのか。

　警察法は、警察が治安維持を名目にして政治弾圧を担い、国を戦争へ導く役割を担った戦前、戦中を猛省して制定された。沖縄で見える刑事司法の変質は「警察国家」への回帰と感じられてならない。
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●高野孟氏の至言： 「安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係」＝愚かな「裸の王様」」とその家臣

日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196902）。

　《アンデルセンの「裸の王様」…家臣も王様本人も「見えない」と言えば馬鹿と思われるから、お互いに本当のことを言わず、そのため王様は裸のままパレードに出ていってしまうというお話だが、今の安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係もそれに似ている》。

　　　『●「政権批判」だったら歌うなとでも？ 
　　　　　　「アベ様のＮＨＫ」は「放送禁止歌」にでもしますか？』
　　　　《この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための
　　　　　憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。
　　　　　曲名を「平和（ピース）と極右（ハイライト）」と読み替えたり、
　　　　　「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄（やゆ）と受けとめたり――》

　　　『●「２０世紀で懲りたはずでしょう？」
　　　　　「二度と戦争が起きないように仲良く」のメッセージはアベ様には？』
　　　　《「都合のいい大義名分（かいしゃく）で／争いを仕掛けて／
　　　　　裸の王様が牛耳る世は．．．狂気（Ｉｎｓａｎｅ）」とも書いたが、
　　　　　この部分を日本政府を批判していると一部のメディアが報道した
　　　　　そうなんですね。はっきり言ってそれこそが都合のいい解釈です。
　　　　　作ったのは、一昨年ですから、集団的自衛権も話題になる前だった
　　　　　と思う。東アジア全体で起こっている問題として作った歌詞なんで
　　　　　ございます。その上で「２０世紀で懲りたはずでしょう？」と。
　　　　　まだやっているのか。二度と戦争が起きないように仲良くやっていこうよ
　　　　　というメッセージを込めたつもりなんですけど。
　　　　　「色んな事情があるけどさ／知ろうよ／互いのイイところ！！」
　　　　　ということも書きました》

　高野孟氏の至言です、《安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係》＝《愚かな「裸の王様」》とその家臣。様々な議論を巻き起こしましたが、桑田佳祐氏の歌詞《「都合のいい大義名分（かいしゃく）で／争いを仕掛けて／裸の王様が牛耳る世は．．．狂気（Ｉｎｓａｎｅ）》を地で行っていないでしょうか？

　今井尚哉首席秘書官とは？…《首相の経済政策の実権は、経産省出身でエネルギー庁次長も務めた今井尚哉氏と経産省が握っている》（『●原子力ムラ復権を易々と許していていいのか？』）。

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196902】

高野孟 ジャーナリスト
永田町の裏を読む
手を取り合って幻想空間を遊泳する安倍首相と今井秘書官
2017年1月5日

　　　　　（幼稚極まりない外交（安倍首相と今井秘書官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アンデルセンの「裸の王様」は、「馬鹿の目には見えない不思議な布でできている」という触れ込みの高価な衣装を、家臣も王様本人も「見えない」と言えば馬鹿と思われるから、お互いに本当のことを言わず、そのため王様は裸のままパレードに出ていってしまうというお話だが、今の安倍晋三首相と今井尚哉首席秘書官の関係もそれに似ている。

　外務省のロシア専門家を押しのけて、対ロ外交の総括責任者に就いたのは今井で、経済協力で大盤振る舞いをした上で、ロシアのプーチン大統領を高級温泉旅館でもてなせば、北方領土で妥協するだろうという幼稚極まりないシナリオを描いて安倍に振り付け、大失敗に終わった。それですぐに目先を変えて、「戦後の首相として初めて」と銘打った安倍の真珠湾訪問を仕掛け、それがうまくいけば「真珠湾解散だ」とまで新聞に書かせてあおり立てたが、「初めて」どころか吉田茂も鳩山一郎も岸信介も訪問していたことが判明して、ずっこけてしまった。

　自民党中堅議員が嘆く。

　　　「とにかく今井は、外交舞台をその場限りの派手なサプライズ演出の
　　　　チャンスとしか考えておらず、うまくいけばその勢いで解散・総選挙を
　　　　打って政権延命という一本やりの単純思考。５月の伊勢志摩サミットで、
　　　　偽データのパネルを作って『リーマン・ショック級の世界経済危機』を
　　　　演出してダブル選挙に持ち込もうとしたのも、今井。プーチン来日に
　　　　大いに期待を持たせて、年末年始の北方領土解散をさんざんあおったのも、
　　　　今井。それがダメなら真珠湾というのも、今井。彼は、自分の仕掛けたことが
　　　　失敗だとは言えないから『成功した』と安倍に囁き、マスコミにもそう書かせる。
　　　　安倍も自分が失敗したとは思いたくないので、今井の言葉や、
　　　　彼が切り抜いてきた新聞記事を信じようとする。２人で手を取り合って
　　　　幻想空間を遊泳しているかのようだ」と。

　次の場面は今月末で調整中のトランプ新大統領との会談である。同議員の言うには、これについても今井は安倍に対して「何も分かっていないトランプに注文をつけて世界が大混乱に陥るのを防ぐのが、豊富な政治・外交経験を持つ総理の役目ですから」などと、誇大妄想を吹き込んでいるらしい。それで妙に自信過剰になった安倍が、仮にもトランプを見下すような発言をしたりすると、大惨事に陥ることになろう。
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