地方の町若者人口減少で破綻へ

若者の人口減、これからの人口構成は決定されています。

人口構成は株価みたいに突然には変わりません、

子供１５歳までは自立できていないので大人が手も金も掛けます。

７０歳くらいから医療・介護など費用は他人から負担してもらいます。

仕事ができて生産性の高いのは

２５歳から６０歳の３５年間ですが、ところが

子供養育と高齢者介護など手やお金を取られてしまい、

納税後の余力蓄え出来るのは僅か１５年間です。

この僅かの間に稼と納税できる世代の人口が毎年減少、

重税を続けても、

国の巨額借金など返せるはずもなく

あと２０年くらいで日本民族の資金が枯渇し無くなります。

政策結果の歴史からは後半にはアベノミックスや機構改革が頓挫します。

地方税は国民から取るものが無くなります、

都市と市町の格差拡大で地方市や町が崩壊が始まります。

復活するにはイギリスのサッチャー政権が行った

冷徹・強力大胆な機構改革しかありませんが、

既存保護・固定発想の官僚主権政治では不可能です。

で、「国の財布」と「個人の財布」を

完全に２つ分けして持つ方法しかありません。

台所の鍋釜まで軍（国・税）が締上げ徴収した歴史国です。

くれぐれも地方は、お気を付けあれ！

以前Vietドン札は紙切れ、そして通貨に

15年前はドン通貨は国内だけ通用した通貨で、

一旦国外に持ち出せば2度と両替できずの紙クズとなりました。

１３年前から外国人の株売買も許可になりました、

翌年には株を１年間以上保有すれば

株の売却代金を「国内の銀行口座に送金」が許可となりました。

その１年後に株売却代金を「国外の銀行に送金」が許可になりました。

過去にドン札は戦争するごとに何度も国が紙クズ化した経過から

国民はドン札と銀行を信用しておりませんでした。

当時のSSI証券（台湾系資本）の店内は暗くて売買のお客はほとんどいません、

窓口の冷房風にあたって涼んでいる通行人や暇人が

物珍しそうに日本人の私を見ていました。

その後、ドン通貨は何回も切り下げられ、逆に円は円高に、

12年前対円為替は￥ｘ0.0075、現在は￥ｘ0.0047で、

ドン３３％の下落。

昨年の円が２４％切り下げでこの利率ですので、

今回の円安がなければ対ドンは５７％の切り下げで

保有ドンや株価は半値以下になっていたところです。

石頭の白川から黒田さんに首据え変えでデフレ脱却で、

やれやれ一息つけます。