朝日新聞の世論調査に思う

けさの朝日新聞は、第1面のトップに次の記事を掲げていた。

「朝日新聞社は戦後８０年にあたり、全国世論調査（郵送）を実施した。日本の対米外交について質問したところ、米国の意向に『なるべく従ったほうがよい』という回答は２４％で、『なるべく自立したほうがよい』と対米自立外交を求める意見が６８％を占めた。（中略）日米間には安全保障条約があると前置きしたうえで、『いざという場合』に米国が本気で日本を守ってくれると思うか尋ねた。『守ってくれる』は１５％にとどまり、『そうは思わない』という対日防衛懐疑派が７７％に達した。」
（朝日新聞4月27日）

この記事を読んで、私は「そうだよなあ」と深くうなずいた。私の対米意識も、これとほぼ同じだったからだ。たとえば日本が中国から軍事攻撃を受けた場合、アメリカは日米安保条約があるにもかかわらず、日本を本気で守ってくれないのではないか。そう私は思っている。

なぜそう思うのか。
朝日の記事がいうように、「『アメリカファースト』を強調するトランプ政権の振る舞い」がそう思わせるからである。
以前、本ブログでも述べたことだが、トランプ米大統領は常々「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない」と日米安保条約への不満を鳴らしている。そんなアメリカの自己中大統領が、米軍の最高指揮官として「日本を本気で守れ！」と命じることは、まずあり得ないと考えざるを得ないのである。

アメリカはいざというとき、日本を守ってくれない。とすれば、そんなアメリカに依存する、これまでのような対米追従外交をやめ、これからは「対米自立外交」を進めるべきではないか。私はそう思う。

ただ、そうなったとき、日本の「自立＝独立」をどうやって維持すればよいかが大きな問題として浮かび上がる。いわゆる日本防衛の問題である。

朝日の世論調査によれば、

「日本外交を、対米優先から中国を含むアジア諸国との連携強化に転換すべきだという意見に対する賛否を聞くと、『反対』が６６％と多く、『賛成』は１６％にとどまっている」
（同前）

という。

日本の防衛を外交的努力によってカバーしないのであれば、日本は結局、（エマニュエル・トッドが主張するように）核武装をするしかないのではないか。

しかし、日本人にはまだまだ核兵器へのアレルギーが根強い。朝日の世論調査によれば、

「核兵器の開発などを全面的に禁止する核兵器禁止条約に日本が加盟するほうがよいかどうか尋ねると、『加盟するほうがよい』が７３％に上り、『加盟しないほうがよい』２２％を大きく上回った」
（同前）

という。

う〜む。では、日本はどうやって国土防衛を果たせばよいのか。朝日の世論調査を見る限り、日本人にはこのあたりの問題意識がごっそり欠落しているように思える。そして、この問題意識の欠落こそ、これまでの「アメリカへの心理的依存」の後遺症であるように、私には思えるのである。

外交にも核武装にも頼らない、日本防衛の第３の道があるのかどうか。そうした問題を含め、我々日本人は（私も含め）国家防衛の問題をもっと真面目に考えなければならないのではないか。
そう思ったきょうの天邪鬼爺である。