『本社機能のバックアップ拠点を 大阪・関西に』
というパンフレットが大阪府・大阪市 副首都推進局から送られてきた。
もう既に大手は着手していると思うのだが、もっと推進をということなのだろう。どうやら首都圏に本社機能がある企業に一斉に送っているようだった。
昨日の夜「日本沈没」を見たばかりなので、妙にリアルな感じだ。思わずパンフレットをめくってみる。
様々なリスクを想定という項目には、地震、火災噴火、感染症、津波水害、電力消失、テロ等と書いてある。どれも絵空事でなく、それぞれ具体的な事例がすぐ頭に浮かんでくるのが怖い。
その下には、首都直下地震の被害想定では・・・というタイトルで関東地区の被害が分かるようなカラー地図掲載されていた。東京湾に面した23区はオレンジ色に彩られており、凡例にはオレンジ→震度6強と表示されており、『●30年以内に70％の確立で発生』と書かれていた。
あれ 何だろう 何か変だ・・・・
「30年以内に70％の確立で発生」・・・
あっ！70％の確立でなく、70％の確率じゃないか・・・・
校正から漏れてしまったのだろう。
確率か確立より、私はやっぱり70％という数字が気になる。