異業種交流（その２）

もう一つの収穫。

統計の話です。メンバーの中にマーケティング関係の仕事をされている方がいらっしゃったので、「トリビアの泉」で出てくる「適正なサンプル数」の決め方をお聞きしました。

市民アンケートをやる機会が多いのですが、必要サンプル数をどれだけでやるのか、統計の知識がないためいつも悩んでいました。

「鍋のみそ汁の味をみるために、どれくらい玉じゃくしですくえばいいのか」という話なのですが、トリビアの泉で大学の先生が「必要なサンプル数は○千人です」と言ってるのを見て、昔から気になっていたのでした。

で、せっかくの機会と思いおたずねしたのですが・・・・

よくわからないっす・・・(>_


本題ではないのですが、平均値とパーセントで見ると間違うよという話はわかりました。

つまり、富士山の山の形の分布率なら平均値と中央値は一緒だから、平均値でみても実情を把握できる。
しかし、富士山が２つ隣同士でつながっているような分布率では、平均値と中央値は違う。平均値の意見は、数的には少数意見である場合がある、と言う話。
平均値ではなく、階層ごとの数で見なさいよと言う話は収穫でした。

で、肝心のサンプル数の話・・・・・難しすぎ(-_-)

そこで、漫画ものっててわかりやすい統計の本を紹介されました。

統計のはなし―基礎・応用・娯楽 Best selected business books

勉強させていただきます(^_^;)

異業種交流

昨日は、メーリングリストを通じて知り合った方々とのオフ会でした。
言ってしまえば飲み会なのですが、初めてお会いする方もおり、業種も様々で収穫が多い時間を過ごすことができました。


そこでの収穫をメモ。

◆　ミッションを作るために唱えること
　「誰のために」・・・・・・・・顧客
　「何のために」・・・・・・・・目的
　「どういう状態を目指して」・・あるべき姿

◆　戦術を考えるときに唱えること
　「５Ｗ２Ｈ」
　　５Ｗ１Ｈはご存じのものですが、それに「Ｈｏｗ　ｍｕｃｈ」、つまり費用を加えたものです。この費用には、キャッシュフローも含まれます。

特にミッションをつくるための３つの視点は、今の仕事を何のためにやっているのか忘れないうえで、いつも唱えていようと思いました。

また、私と大学の先生以外は民間の方ばかりだったのですが、特にキャッシュフローの概念が役所にはないという話が出ました。

例として出た話は、「介護事業者への介護費用の支払い」や「医療機関への医療費の支払い」です。

要介護者がサービスを受けたり患者が病院で受診した場合、窓口負担金はその場で支払いますが、保険者からの給付は通常２，３ヶ月遅れになります。
レセプト（診療明細）を医療機関が請求するのが翌月の上旬、審査機関が審査するのが１月くらい。それを保険者に送って、保険者がお金の支払いをするのに１ヶ月。

じゃあ、その間介護事業者や医療機関は資金繰りをどうすればいいのかという話です。
新規に参入する事業所は相応の運転資金を必要としますが、行政にはもともと「資金繰り」という概念に乏しいので、民間事業所の資金繰りに無頓着であるという話でした。

民間企業の場合、収入のあて（債権）があっても、支払うべき時現金がなければ倒産という話にもなり、資金繰りをどうするかは大きな問題です。

一方、自治体の場合は、基金（貯金）から一時的に借りたり、銀行から容易に一時借り入れができるので、あまり現金の流れに注意をはらいません。

もっとも、各自治体の財務状況が悪化している現在、基金残高は無くなっていいきますし、銀行が借りての自治体を峻別する時代も来るでしょう。

自治体もキャッシュフローを念頭に、財務運営をすることを考える必要があるようです。

共働き職員の給与削減

「共働き」職員の給料２割削減…日田市が条例案 (読売新聞) - goo ニュース

記事は大分県日田市（人口７万４千人）でのもので、
○　夫婦や親子がいずれも市職員で、それぞれの給料を２年間、２割削減する条例案を、２７日開会予定の市議会定例会に提案すると発表。

○　目的は、厳しい財政状況を解消するためで、全市職員７３８人のうち、対象は３３組（いずれも夫婦）で、年間５２２５万円の経費削減となる。

○　市は今年１月下旬、市職員労組に自発的な２割返上を提案したが、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発、文書で受け入れ拒否を回答した。このため、市は２年間限定の条例案を提案、議会に判断を委ねることにした。

というものです。


親子で職員という例はないようですので、対象は夫婦で職員の方ですが、いわゆる「職場結婚」で夫婦になったもので、夫婦だったから職員になったわけではありません。

採用試験を受け、適性と能力を評価して採用し、お金をかけて職務経験を積ませ育ててきた職員です。

他の職員同様優秀な職員もいるでしょう。

「夫婦だから」ということで給与削減するという感覚が非常に田舎的に思えます。

小さな自治体では、住民の雇用の場が少なく、役所が一番の大企業という地域もあります。
雇用機会を広げるため、夫婦でどちらかが管理職になるとき、もう片方は辞めなさいよという話は聞きますが、これはちょっとという気がします。

行政コストの削減、地域雇用の確保は自治体の喫緊な課題ですが、方向性が違います。

行革を進めるなら、仕事をしない職員の給料を減らすのが本筋です。もしその「夫婦」の職員が非常に成果を挙げる職員だった場合、給与カットでやる気をなくす分市民の損失になります。

とりあえず削りやすいところから削るというあまりに安直な考え方ではないでしょうか。