共働き職員の給与削減

「共働き」職員の給料２割削減…日田市が条例案 (読売新聞) - goo ニュース

記事は大分県日田市（人口７万４千人）でのもので、
○　夫婦や親子がいずれも市職員で、それぞれの給料を２年間、２割削減する条例案を、２７日開会予定の市議会定例会に提案すると発表。

○　目的は、厳しい財政状況を解消するためで、全市職員７３８人のうち、対象は３３組（いずれも夫婦）で、年間５２２５万円の経費削減となる。

○　市は今年１月下旬、市職員労組に自発的な２割返上を提案したが、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発、文書で受け入れ拒否を回答した。このため、市は２年間限定の条例案を提案、議会に判断を委ねることにした。

というものです。


親子で職員という例はないようですので、対象は夫婦で職員の方ですが、いわゆる「職場結婚」で夫婦になったもので、夫婦だったから職員になったわけではありません。

採用試験を受け、適性と能力を評価して採用し、お金をかけて職務経験を積ませ育ててきた職員です。

他の職員同様優秀な職員もいるでしょう。

「夫婦だから」ということで給与削減するという感覚が非常に田舎的に思えます。

小さな自治体では、住民の雇用の場が少なく、役所が一番の大企業という地域もあります。
雇用機会を広げるため、夫婦でどちらかが管理職になるとき、もう片方は辞めなさいよという話は聞きますが、これはちょっとという気がします。

行政コストの削減、地域雇用の確保は自治体の喫緊な課題ですが、方向性が違います。

行革を進めるなら、仕事をしない職員の給料を減らすのが本筋です。もしその「夫婦」の職員が非常に成果を挙げる職員だった場合、給与カットでやる気をなくす分市民の損失になります。

とりあえず削りやすいところから削るというあまりに安直な考え方ではないでしょうか。