懲罰権乱用

「乱用」7月10日
　『米、ブラジルに「50%の関税」』という見出しの記事が掲載されました。記事によると、『米国はブラジルに対して貿易黒字を確保しており、通商問題とは別の理由で大幅な引き上げに踏み切る』とのことです。
　その理由とは、『今年2月にクーデターの疑いでブラジル検察に起訴されたボルソナロ前大統領に対する裁判について(略)自身と親密な関係だったボルソナロ氏を擁護する』ことだということです。
　つまり、貿易赤字の解消、国内産業の保護という関税政策の目的とは全く関係のないことについて、「懲罰権」を行使しているということです。ブラジルは反発しているといことですが、当然です。国力の差から、最終的にトランプ氏の要求をのんだとしても、強制された反感、不信感は長く尾を引くことでしょう。
　このトランプ氏と同じ過ちを犯している教員はいないでしょうか。教員は、実態として多くの「懲罰権」を手にしています。体罰は論外ですが、多くの宿題を課す、何らかの当番活動を課す、居残りで課題を課す、等々です。
　子供に自分が犯してしまった過ちの重さを理解させるために、合理的な範囲で罰を課すことを全否定する気はありません。合理的な罰とは、一つは過重に過ぎないことであり、もう一つは犯した過ちに関連があることが条件だと考えます。
　宿題を忘れた子供に、その分も合わせて2日分の宿題を課す、これは合理的です。子供もそう感じるはずです。しかし、主題を忘れた子供に資料室の掃除を一人で行わせるというのはどうでしょうか。そして同じ教員が、教員に対して口答えしたという理由でも掃除を命じ、級友を蹴飛ばしてけがをさせたという理由でも掃除を命ずるとなった場合、子供はそこに教育的な意味を感じ取ることができるでしょうか。
　おそらく、「先生は私のことが嫌いなんだ」というような負の感情を抱くだけでしょう。罪と罰の間に納得のいく関連性がなく、ただ単に辛い思いをさせてやれ、という意思が感じられるだけだからです。また、掃除をするという行為についても、悪いことをした罰として相応しい行為とインプットされてしまい、将来清掃活動をしている人を軽蔑するというような歪んだ価値観を植え付けることにもなりかねません。
　そもそも「懲罰権」を使った子供をコントロールしようとする発想自体に問題がありますが、止むを得ず「懲罰権」を行使する場合は、原因となる行為との関連性について、十分に吟味する必要があります。