Huawei CFOの孟晩舟は中国国民か？

「カナダの国民はカナダの法律を守り、違法な犯罪活動を行ってはならない」

 

カナダ政府は、昨年12月に逮捕したHuawei のCFO（副会長という肩書のメディアもある）孟晩舟の身柄をアメリカに引き渡すかどうかを決める手続きを始めたとメディアは伝えています。

 

2019年01月08日のブログ「カナダで逮捕されたHuawei CFO孟晩舟の不思議」で書いたように、Huawei CFOの孟晩舟はカナダ国籍を持ち、カナダに自宅がある。中国は二重国籍を認めていないので、公式的には孟晩舟はカナダ国籍だけ（のはず）。カナダ国籍ならカナダで裁かれて当然。中国が文句を言う筋合いの話ではない。しかも孟晩舟の自宅はカナダ。

 

（中国の国籍法は厳格に運用されていないらしく、アメリカ出産旅行で生まれた赤ちゃんは二重国籍らしい。その類の話があるのなら、金持ちの中国人は二重国籍を持っているかもしれない？が、中国政府は建前として二重国籍は認めないはず）　

 

中国外務省のニイチャン風の報道官はカナダを非難して「中国国民の合法的な権益を著しく侵害するものであり、重大な政治的事件だ。強い不満と断固たる反対を表明する」（NHKから引用）と言っているが、孟晩舟は中国国民では無い。中国系カナダ人で自宅もカナダにあり、中国の大手企業に勤めているだけじゃないの。

（中国国民という言い方はあやふやな言い方で、中国から移住したカナダ国籍の人も中国国民と言いたい？）

 

2019年02月18日のブログ「トランプ君をノーベル平和賞に推薦した？　アホちゃうか！」に書いたように、伊藤忠の日本人社員が中国で約1年前から拘束されている件に関し、ひねた小役人風の中国外務省報道官は「日本の国民が中国の法律を守り、違法な犯罪活動を行ってはならないと（日本政府は日本国民に）注意を促すよう望む」と言ったとか。

（引用文中の（）は私の説明です）

 

そうであれば中国外務省報道官は、孟晩舟の件に関して下線部分を言い換えて、こう言って欲しい。「（中国から移住した）カナダの国民がカナダの法律を守り、違法な犯罪活動を行ってはならないと（カナダ政府は中国から移住したカナダ国民に）注意を促すよう望む」と。

 

さらに中国外務省報道官にはこう言いたい。「（容疑を明確にせずに拘束するのは）日本国民の合法的な権益を著しく侵害するものであり、重大な政治的事件だ。強い不満と断固たる反対を表明する」「直ぐに釈放するべきである」と。

 

ところで、左がかった人は、中東で自称ジャーナリストが拘束されると騒ぐのに、中国で日本人が拘束されても騒がないのはなぜ？　自称ジャーナリストじゃないから。人によっては、これら拘束された日本人は中国でスパイ活動をやっていたと非難するのは信じられない。しかも、裁判なしで長期間拘束されているのに。ゴーンはどうした。中国の法律だから仕方がないと言っている人は、日本にも法律があるのを忘れたか。どっちにしても、いい加減な奴らだ。

 

2019.3.7

 

 

カナダで逮捕されたHuawei CFO孟晩舟の不思議

この事件に関しては、いろいろな情報が飛び交っています。例えば

 

• Huawei は習近平から遠い存在なのに、そのCFO孟晩舟をどうして米国は捕まえようとしたのか？

真偽不明ですが、Huawei は江沢民に近いとか。だから、習近平をやっつけようとしたら、Huawei創業者の娘でCFOの孟晩舟の逮捕は適当でない。

 

• Huawei CFO孟晩舟の父の創業者は、軍ではそれほど重要な位置では無かった

創業者は人民解放軍出身だけど、当時はそれほど軍と密接ではなかったとか。

 

これらの疑問はあるけど、米国は中国の大企業、その中でも通信を握る企業を押さえたかったのでしょう。習近平に近いか遠いかは関係なく、中国全体をあやしいと思っているので、次世代技術を握る大企業を狙ったのかも。

 

一方で、孟晩舟の身辺に不審な点がいろいろあるのに、中国政府と中国国民は彼女を全面的に支持しているのだろうか？

 

①カナダ国籍

 

Huawei CFO孟晩舟の国籍がカナダというのが不審な点の一つ目。中国は二重国籍を禁止しているので、中国国籍は持っていないはず。それとも、金持ちは二重国籍を持てるのかな？　

 

②自宅がカナダ

 

自宅がカナダにあるというのがもう一つの不審な点。欧米の企業なら、こういう例が普通にあってもおかしくないが、中国大企業の経営者の自宅が他国にあることに、一般中国人は不満に思わないのかな？　海外に自宅があると言うことは、それだけ中国元を海外に持ち出しているし、いつでも中国から逃げ出せると言うこと。　

 

③孟晩舟の8通のパスポート

 

Huawei CFO孟晩舟が8通のパスポートを持っていた（アメリカ・カナダ側からの情報）というのがさらなる不審な点。そのうち、3通は香港、5通は中国。普通の中国国民ならこんなに多数のパスポートを持てない（そう考えるのが普通と思う）ので、中国政府が関与し便宜を図っていたと考えるのが妥当。江沢民に近いというのは本当かも。そうすると、中国政府は経営者の海外逃亡を助けている？

 

（結論）

これらの三つの不審な点を総合すると、Huawei CFO孟晩舟はいつでも海外に逃亡できるようにしていたと言うこと。（中国に掴まらずに、居住している国カナダで掴まるのは想定外だったかも）　こういう経営者のいる中国大企業を中国国民は全面的に支持、あるいは同情するのかな？　もちろん、中国としても売られた喧嘩は建前として放っておけないだろうけど。

 

例えば、日本人が日本に住まずに、シンガポールに住んで日本の企業の経営しているのは税金逃れ。そういう経営者が現地で不祥事を起こしても「ザマ―みろ」と思うだけで、助けようとする意欲がわかない。

 

これらの点から、中国全体がHuaweiの味方になることは無いと考えるのが普通では？　あるいは、中国では孟晩舟のカナダ国籍とか、カナダの自宅とか、8通のパスポートのニュースは報道されていない？　

 

2019.01.08

 

 

隙あれば抜け道を見つける中国で、シェア（自転車）と無人店舗は成り立つか？

今年もよろしく。このブログでは世間にさざ波を立たせます。

 

2018年12月28日の「隙あれば抜け道を見つける中国で、キャッシュレス決済は成り立つか？」の続きです。

 

• シェア自転車の大手が倒産の危機

 

中国におけるシェア自転車の大手は「モバイク」と「ofo」ですが、「ofo」は苦境という報道が複数出ています。退会者に返金する預り金（利用当初に払う2000円程度）が返金できず、他社が買収するとか、倒産寸前とか。

 

「隙あらば何でもやってやろう！」と考えているし、公徳心が欠如した人が多い（私の推測です）中国で、シェア自転車がこうなるのが当然だと思う。公徳心が薄い中国でシェアなんか、上手く行くわけがない。（私の期待です）

 

これで大手のもう一社の「モバイク」の寡占化が進むのか、それとも「モバイク」もヤバくなるのか、興味津々です。

 

（参考）

2017年10月17日「日本のドコモのシェア自転車」

2017年10月02日「中国のシェア自転車には裏があった」

2017年09月23日「中国では「まさか」が起きる～シェア自転車を再び検証する～」

 

• 無人店舗

 

中国では無人店舗が試験的な導入の段階を過ぎて、実用化しそうだと伝えられている。

 

しかし、場所は中国。中国人やることだから、何とかして抜け道を捜し、タダで商品をゲットしようと考えている人たちが多くいるのではと心配（私は期待）している。中国で無人店舗が成り立つには、よっぽどセキュリティを考えたシステムではないと失敗する。

 

外国で自動販売機が普及しない理由として、自動販売機を壊して現金を持ち去る輩が多いと聞いている。こういう国では、無人店舗が成り立つはずが無い。じゃあ、中国はどうかな？中国の自動販売機事情は聞いたことが無い（存在しない？）のでわからないけど、シェア自転車の惨状を聞くと、無人店舗も厳しいと推測します。　

 

（結論）

中国では、隙を作る方が悪いと考えるらしい。すごい考え方やね。「天網恢恢疎にして漏らさず」という中国の格言はどこへ行った？　これは、「老子」の一節で、「天の網は粗いようだが、悪いことをすると必ず捕まる」と言う意味。中国では昔から「隙を作る方が悪い」と考える人が多かったので、戒めとして「天網恢恢疎にして漏らさず」と老子が言ったのかな。

 

何回も言うけど、何とかして抜け道を捜そうとする中国人への対策が十分に出来るかが、これらの新規ビジネスが成り立つかの分れ目です。

 

2018.01.03

 

 

隙あれば抜け道を見つける中国で、キャッシュレス決済は成り立つか？

• クリスマス暴落

 

今回の株のクリスマス暴落で、日本株を大量に持っている日銀や年金は大損していないだろうな？　損をした人もいるし、儲けた人もいる。誰が儲けたのかな？

 

• キャッシュレス決済

 

最近の流行りの言葉は、AIに自動運転にキャッシュレス決済、シェア（自転車）に無人店舗でしょうか。いずれも中国が先行していると報道されている。AIと自動運転は横に置いといて、今回は中国におけるキャッシュレス決済、次回はシェア自転車と無人店舗について、中国でこのまま行くのか考えてみます。

 

中国では、スマホとQRコードを使ったキャッシュレス決済がほとんどを占めており、日本のキャッシュレス決済の比率を大きく上回っている。

 

現金を使わない理由として

・偽札が流通しているし、紙幣が汚いので、現金を避けたい

QRコードを使ったキャッシュレス決済が普及した理由として

・クレジットカードは富裕層しか持っていない

・手数料率が低いので、店側の費用負担が少ない

・設備投資の負担も少ない

・スマホはほとんどの人が持っているので便利

などが言われている。

 

ここで私の疑問。日本ではクレジットカードの情報が抜き取られて、自分のカードで商品を購入されたなどの不正利用が時々報じられている。じゃあ、隙あれば何でも実行する中国で、QRコードを使ったキャッシュレス決済の不正利用が日本以上に起こっていても不思議ではない。それが頻繁に起きていないのなら、QRコードを使ったキャッシュレス決済は、不正利用が少ないシステムを構築できている？　QRコードを使っているので、自分の番号が漏洩し難いことは考えられる。実際はどうか、ぜひ知りたいところだけど、全体像を知っている人はいないだろうな。

 

• 中国のキャッシュレス決済のシステムを破壊すれば、中国は崩壊する

 

そんなに普及しているのなら、QRコードを使ったキャッシュレス決済がダウンすれば中国の日常生活は大混乱する。今までに大規模なキャッシュレス決済のダウンは無かったのかな？　長時間の停電とか、長時間の通信障害が起きなかったのかな？　そうなら幸いだったというべき。

 

話は変わるけど、アメリカは中国のキャッシュレス決済のシステムを破壊する方法を研究していると思うよ。QRコードを使ったキャッシュレス決済はインターネット回線を使っているので、攻撃できるはず。米中が一触即発状態になった時、キャッシュレス決済のシステムを破壊すると、アメリカは戦争をせずに勝っちゃうよ。QRコードを使ったキャッシュレス決済は、アメリカだけではなく、ハッカーもがっぽり儲けようと狙っているかもしれない。

 

こういう社会基盤システムは、非常時の対応力も必要だと思うけど、QRコードを使ったキャッシュレス決済はどうなのかな？　滅多に起きない非常時を考えても仕方がないので、通常時の便利さがあれば良いということかな？　

 

2018.12.28

 

 

「ファーウェイ」創業者の娘と写真修正アプリ

カナダで中国の通信機器最大手「華為技術（ファーウェイHuawei）」創業者の娘で副会長とCFO（最高財務責任者）を務める孟晩舟（もうばんしゅう）がカナダで逮捕された。逮捕は米国の要請で、カナダに対して身柄引き渡しを依頼している。

 

この件で米中の経済対立が激化すると言われているが、この件は火の粉の一つに過ぎない。対立の火種は習近平主席が「中国製造2025」とか言い出した時点で、米国は警戒を強めるのは明らか。

 

習近平が「世界一を目指す」と言わなかったとしても、後継者の誰かがいずれは言っていたと思う。「中華思想」の中国が世界一を目指さない訳がない。タカはいつまでも爪を隠しておけない。

 

昔、日本の経済が好調で米国に迫りそうな時、米国は日本叩きをすると同時に経済人を集めて日本を研究させて、如何に対抗していくかという報告書「ヤング・レポート」を1985年（レーガン政権の時代）に出した。米国は自分を越えそうな国を叩くと同時に、その国を研究させて対応案を提示している。（良くある話で、No.1によるNo.2叩きです）

 

しかしながら、このブログでは米中の経済対立がどうなるかという大それた話はしません。話がガラッと変わるが、副会長でCFOの公式ポートレートと思われる写真と、カナダで逮捕された時の実際の顔がかなり違う。当然ながら、公式ポートレートと思われる写真の方が美人で好ましい印象を受ける。それに比べ、逮捕された時の映像は、気が強そうなのがそのまま出ているし、美人ではない。

 

また話はガラッと変わりますが、12月7日の日本経済新聞に、中国の「写真修整のアプリの『美図』、業績悪化」という記事が載っていました。「中国の交流サイトにアップされた自撮り写真のうち、半分は「美図」の修整を経たものとされる」らしい。

 

副会長でCFOが美図のアプリを使っているとは思えないが、専門家がより丁寧に修整しているはず。もしかしたら、整形も？　しかし、この修正は限度を超えている。

 

韓国といい、中国といい、修正しすぎ。さらに整形もしているとなると、「鶴の恩返し」状態。「見たな！」

 

2018.12.13