米大学教授が2012年に行った中国に関する講演を見直す

8年前の2012年09月18日のブログ「中国ウォッチャーの米大学教授の講演『中国の台頭』」は、ペンシルバニア大学の歴史学部国際関係のアーサー・ウォルドロン教授の講演を紹介している。この講演は中国に非常に厳しい内容で、当時はこういう強硬論は異端で少数派だった。しかし、一部の内容は現在に合わない部分もあるが、ほとんどは現在のアメリカ国民の一般的な認識のように思える。

 

このブログでは、ウォルドロン教授の講演のいくつかの主張を挙げて、それについて見直してみる。

 

①「中国共産党政権は中国の未来像を持っていない」

 

ウォルドロン教授の指摘です。この指摘は後で何回も出て来る。習近平は「中国の夢」として「中華民族の偉大なる復興」を挙げているが、ウォルドロン教授の指摘はこういう事ではない。最も矛盾をはらんだ共産主義国家の中の資本主義について何も言っていないのは、現体制が未来像を持っていないからと教授は指摘している。私は中国の共産主義は独裁のための方便にすぎないと思っている。

 

②ニクソン大統領の時代から、米国は日本を軽視している

 

ウォルドロン教授の指摘です。米国にとって中国は敵であったことは無いし、巨大な市場として日本よりも魅力的なので、伝統的に米国は日本より中国を重要視してきた。だからニクソン大統領は中国と国交を結んだ。しかし、現在は中国への警戒感から、日本重視の方向になっている。中国の台頭に対抗するには、米国は日本を重視せざるを得ない。韓国から駐留米軍が撤退する可能性は０％ではないし、中国が台湾を攻撃してくるかもしれない。そうであっても、米国は市場としての中国を無視できない。

 

③（中国の）「平和的台頭」は幻

 

彼の主張は正しかった。当時、中国は平和的に世界に登場してくると考えていた人が多かったが、それは間違っていた。現在では、いずれ中国は米国に対抗するようになると世界の一般の人まで認識していると思う。

 

④米中ソの三角関係

教授がこの文で何を言いたかったのか疑問があるので、私の理解で書く。

「米ソ」冷戦時代は、米国は中国を米国側に引き入れようとした。ソ連が崩壊しその後継のロシアは昔ほどの力は無い。代わりに中国が台頭してきたが、中国は「米中」冷戦を避けたいし、中国だけが米国の矢面に立ちたくない。したがって中国はロシアを味方に引きずり込んで米国に対抗しようとしている。米中ソの三角関係は変質している。

 

⑤包容政策と包容政策の終焉

 

「中国の長期的目標が先島諸島や沖縄諸島から日本を追い出し、自国の支配権下に収めることにある」というウォルドロン教授の指摘はその通りだと思う。このことが、米軍が沖縄から撤退しない理由。しかし、米国は日本を守りたいのではなく、中国の進出を防ぎたいだけ。

 

⑥中国共産党政権への幻想

 

「過去全ての中国政権がそうであったように、どちらの政権も国民から完全に隔離されていると言う点では類似する」

「現在の共産党一党独裁政権は、これから何をしようとしているのか、どこへ向かおうとしているのか、具体的な計画を持ち合わせていない。敢えて言えば、自らの独裁を維持しつつ、中国を「偉大」な大国にしたい、という極めて曖昧なビジョンしか持ち合わせていない」

とウォルドロン教授が指摘はその通りです。2012年の時点でこれをちゃんと認識していたのはエライ。

 

⑦中国共産党政権の暴力的崩壊

 

これはどうだろうか。軍を握っている限り、国家を崩壊させるほどの暴動は起こりえないと思うが・・・

 

⑧日本の攻撃力強化の必然性

 

教授は、日本の攻撃力を強化する必要性を言っていた。日本の核武装まで言及していたが、将来そうなるか？

 

結論

 

こうしてみて来ると、約10年前の対中強硬派の意見は、今では普通の人も受け入れられているように見える。

 

「中華民族の偉大なる復興」なんて、遅れてきた帝国主義、あるいは遅れてきた植民地主義のようで、時代錯誤も甚だしい。それに一番重要な国家体制について明確な将来像が描かれていないのは事実です。中国は、共産主義国家の中の資本主義という冗談をこのままズルズルと続けるだろうし、それしか選択肢が無いと思う。

 

2020.07.06

 

 

どこにも出られない可哀想な中国

アメリカ近海は深いし、邪魔な島もない

 

下図は、アメリカの近海のGoogle Earthの地図。太平洋も大西洋も深い海が広がっているし、遮る島もない。原潜が潜むには最適。

 

 

中国近海は島に囲まれている

 

下図は、中国の近海のGoogle Earthの地図。周囲には、黄海、東シナ海、南シナ海と比較的浅い海が広がっている。しかも、外海に出ようとすると狭い海峡を通る必要があり、アメリカより地の利（海の利と言うべきかな）が無い。

 

原潜には潜むことができる深い海が必要

 

原潜は深い海に潜んで有事に備えていて、相手に脅威を与える（受け売りです）。したがって、原潜が活動するには水深数百㍍は欲しい。（具体的に水深何㍍必要かは探したが出て来ない。これはトップシークレットらしい）

 

黄海は浅くて役立たず

 

中国本土と朝鮮半島に囲まれた黄海は、平均水深が44㍍（諸説あり）と浅い海なので、原潜部隊が展開するには全く不適当。

 

東シナ海は日本に監視されているので役立たず

 

東シナ海は平均水深が180㍍（349㍍と書いたネットデータもあり）くらいの浅い海が広がっている。180㍍だと原潜が展開するには浅い感じ（自分の感想です）がするし、349㍍なら原潜が潜むには何とかなるような気がする。しかし東シナ海は狭いし、中国本土に近い側はより浅い。深い海は琉球列島近くなので、中国の原潜が潜む海として適していない。（これは私の感想。ネットで捜したがどこにも書いてなかった）

 

それに、東シナ海から太平洋に出ようとすると、台湾が邪魔になるし、日本の監視下にある琉球諸島の島々の間を抜ける必要があるので、中国原潜の行動を把握される可能性が高い。

 

自衛隊は中国原潜を追い詰めたことがある

 

この事件を簡単に紹介すると、2018年1月10日、宮古島の接続水域を進む潜水艦を発見、海上自衛隊は2日間この潜水艦を追跡した。二日後の12日午後、海上自衛隊は尖閣諸島北西の東シナ海の公海に浮上し中国国旗を掲げている潜水艦を確認したというもの。この潜水艦は中国の新型攻撃型原潜で、全長110㍍、水中での排水量は6100トン、最大速力は30ノット、射程の長い巡航ミサイルを搭載可能。

 

この事件に関していろいろな推測が出たが、一番の可能性は自衛隊に追い詰められて浮上し国籍を明らかにせざるを得なかったというもの。こんな状態では、中国原潜は東シナ海に潜んでいられない。

 

南シナ海は深いが、出口が狭い

 

南シナ海は平均水深が1140㍍あり、原潜が潜んで活動する海として適している様に思える。それで中国原潜の基地は南シナ海に飛び出た海南島の三亜市にある。（下の地図参照）様々な記事から推測すると、三亜市の中心部（左側）に近い黄色円内に原潜基地があるらしい。

 

しかし、南シナ海から太平洋に出るには、台湾やフィリピンの島々の間を抜けていく必要がある。しかも南シナ海は東アジアと中東を行き来する船が多いので、原潜が潜むのに適していないように思える。（私の感想。インターネットを見ても同じ意見は無い）

 

中国は南シナ海を取るか、それとも太平洋の小島を取るか、両方取るか？

 

中国はどうしても南シナ海を原潜の海にしたいのかな？　適当と思えないけど。それより太平洋に浮かぶ小さい島を取ってしまって原潜基地を作れば良い。借金を返済できないように仕向けて、借金のカタに99年租借するとか、あるいは中国人を料理人として送り込んで、徐々に中国人の人口を増やして小国を乗っ取ればよい。太平洋に浮かぶ小さい島は沢山ある。ただし、波の静かな深い湾とか、中国本土からの補給が便利な距離とか、いろいろな条件を満たす島は少ないかも知れない。

 

日本の南方の海に潜む？

 

現在の中国の実力では、太平洋の小国は中国本土から遠すぎるかもしれない。将来はわからないけど。中国の艦船が連絡無しに日本の南方の海で海底測量をしているというニュースが時々報道されている。原潜がこの付近を通過するのに必要なのか、それとも深海に潜む海にしようとしているのか？

 

中国海軍の活動が活発なのは、焦っているから

 

中国の近代的な海軍が外海に進出したのはここ20年くらいなので、米海軍と比較して決定的に経験が不足している。軍備は近代化しても、経験は不足しているので、そう簡単に米海軍並みになれない。

 

中国の初めての空母で戦闘機が滑走し始めた時、甲板上の兵士が3人並んで合図を送る場面を映していたのを見て笑ってしまった。昔見たアメリカ空母の発艦の風景と同じだったから。そこまで真似するなよ。

 

中国は国産空母を作って有効に活用しているのだろうか？　空母が中国近海をウロチョロしても何の役にも立たない。中国は海軍の技術を学んでいる段階で、今すぐ活動できる状態では無いのでは？　アメリカから技術は盗んでも、経験は盗めない。金を使った割に効果が少なく、中国海軍は焦っていると思う。

 

2020.06.08

 

 

中国の共産主義は好き勝手に動く国民を統制するための独裁の方便

ゴーンを覚えている？

 

録画で放映している日テレ「笑点」の大喜利で円楽がゴーンのネタをやっていた。そういえば、ゴーンというレバノンに逃げたヤツがいたよな。どうしているかな？　あれからもう1年たってしまったような感じがするけど？

 

共産主義の理想はどうした？

 

1月14日の「ミヤネ屋」で、日本に来る中国人が日本に来て奇異に感じることを紹介していた。その中の一つは、「極端な平等」。例として、VIPとしてホテルに泊まっているのなら、VIP扱いをしてほしいというもの。同じホテルの安部屋に泊まっている人たちと待遇に差が小さいという不満。

 

アメリカ人なら、そう言ってもどうってことはないけど、お前は中国人だろ。共産主義中国の中国人。いつから、共産主義の理想を下ろした？　

 

シンガポールは行き詰る

 

以前にも書いた（注＊）ように、私はシンガポールという存在はいずれ（半世紀先かな）崩壊すると思っている。週刊東洋経済2020年1月11日号の「欧州の銀行秩序を揺さぶるフランスの独自路線」という英銀行家の記事の中に「シンガポールは『規制緩和の楽園』ではなく、国家が隙なく統制してきた面が大きい」という一節がある。シンガポールは人口のかなりの部分は中国系で、秀でた指導者の息子が世襲で首相になっている。放っておくとあちこちに散らばってゆく中国人を統制によって一方向に向かわせる手法は独裁と変わらない。これからわかるように、中国系の人たちは皇帝が好きなようだけど、その皇帝がいつも有能とは限らない。

（注＊）2020.02.07

 2019.02.06のブログ「シンガポール・モデルは永続的か？」参照。

 

監視カメラで中国の犯罪が激減

 

この週刊東洋経済の記事の数ページ後に「交通違反もスリも激減、中国監視カメラの『効用』」田中信彦　という記事がある。内容は

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交通事故や交通違反、さらには窃盗やスリなどの犯罪が激減している。全土に張り巡らされた監視カメラ網、顔認識システムによる本人特定などのハイテク機器導入によるところが大きい。

（省略）

中国のメディアは「中国式安全感は世界一」と誇らしげに語る。日本でも一歩踏み込んだ議論が必要だ。

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「日本でも一歩踏み込んだ議論が必要だ」というのは、何を言いたいのかよくわからん。察するに「日本でも監視カメラを張り巡らせるべき」という事かな。こういうへなちょこ「最後っ屁」は新聞記者の悪い癖だけど、見習わないように。

 

中国人は勝手に動くので、監視カメラで行動を監視して、行動を統制しないとダメだ！という意見なら納得できる。しかし、中国のような監視カメラに日本人は拒否反応を示すだろうな。日本人で監視カメラに嫌悪感を示す人でも、犯罪抑止に効果があるのは認めざるを得ないので仕方なく認めている。しかし、中国並みを認めるかどうか？　認めないだろうな。日本の中国人が増えて犯罪が増えたら世論が認めるかもしれないけど。

 

こうしてみると、半島の先のちっぽけなシンガポールでも、広大な国土の中国でも、中国人のやることは同じと言うこと。

 

そうなると、共産主義は平等を達成するための手段ではなく、独裁を正当化するための手段だと言うことがわかる。今でも、中国には皇帝が必要なんだ！

 

2020.02.04

 

 

無人店舗は中国の発明か？

日本は漢字を中国から持って言った

 

朝のTV番組での出席者の発言。知り合いの中国人に「また中国は日本の真似をした」と言ったら、「日本は中国から漢字を持っていったからおあいこだよ」と言われたとか。こういう時は「他に漢字を使う国がないから、忖度して使ってやったんだよ」とか「心配しなくていいよ。日本が黙って持って来たのは中国からだけではないよ」とか言えばよい。TVに出るくらいなら、それくらいの切り返しをしてほしい。

 

新四大発明

 

2017年11月06日のブログ「中国の『新四大発明』と中国式新規ビジネス」の中で、2017年10月12日の日経新聞の記事を紹介しています。中国の「新四大発明」とは「高速鉄道・モバイル決済・シェア自転車・インターネット通販」だそうです。

 

皆さん、おかしいと思うでしょ。「高速鉄道」と「インターネット通販」は明らかに違う。残りの一つ、中国式「シェア自転車」のビジネスモデルは、中国以外では既に崩壊している。中国式ではない「シェア自転車」は世界各地にあるので、中国の発明ではない。残りのもう一つの「モバイル決済」はQRコードで決済をするという点は新しいけど、どこまでが中国独自の技術なのか、私にはわからない。ただ「新四大発明」の一つと言えるほどの発明ではない。「新四大発明」という言葉から、独自技術かどうかあやしい技術を「新四大発明」と言わなければならないほど中国独自の技術がないことに中国はコンプレックスを感じているように見える。

 

無人店舗は中国の発明か？

 

週刊ダイヤモンド　2019年07月20日号に、「中国初の無人店舗が日本で発展を遂げて中国に逆輸入される？」という記事が出ていた。作者は中国人。

 

2017年に、中国で無人店舗（店舗の種類は書いていなかったけど、コンビニかな？）の営業を開始したが、上海の店は1か月で閉店、成都の店も4カ月で閉店。理由は、「運営コストが高い」「品ぞろえに限界」「価格が高い」「窃盗事件が発生」「無人だと客が冷たく感じる」が理由だとか。

 

「窃盗事件が発生」は中国だから仕方がない。「運営コストが高い」「品ぞろえに限界」「価格が高い」は無人店舗特有の問題なのかな？　技術が未熟だったのでは？　これくらいの問題で閉店したのは、無人店舗のシステムが現実的では無かったし、世の中のニーズに合っていなかったということ。この記事の筆者は、こんな幼稚なシステムを作ったというだけで、無人店舗が中国の五大発明の一つと主張したいようです。これくらいで偉そうにしなきゃいけないほど、中国には自慢するネタが無い。

 

2017年09月26日のブログ「中国の「スマホ決済」のリスク」の最後のところに「おまけ」でも書いたけど、日本に住んでいる中国人は日本人を見下したい願望がミエミエ。日頃から日本人から苛められているのかな？　そうであっても、人間ができていないし、修行が足りん。

 

2019.07.25

 

 

中国式シェア自転車のビジネスモデルの崩壊

週刊ダイヤモンドの2019/06/22号に、「シンガポールでシェアサイクルが急激に姿を消した理由」という記事が出ていた。これによるとシンガポールでは

 

2017年1月：中国の会社がサービス開始

しかし、歩道に止められた自転車や私有地に放置された自転車が問題になる。

2018年3月：規制強化

2019年2月：中国の大手オッフォの免許剥奪

2019年3月：中国の大手モバイクが事業停止

 

という経過をたどって、中国大手2社が撤退したと報じています。

 

本家の中国においても、シェア自転車の運営会社の倒産や業績悪化が伝えられているが、中国の各都市の事業の様子（規制が従来通りか、規制がどこまで強化されているのか、など）がイマイチよくわからないので、ここではシンガポールの例だけ引用した。

 

中国のシェア自転車については下記の4編のブログを書いている。これらのブログでは事業の継続性の疑問を書いてきた。

2017年11月6日の「中国の「新四大発明」と中国式新規ビジネス」

2017年10月2日の「中国のシェア自転車には裏があった」

2017年9月23日の「中国では「まさか」が起きる～シェア自転車を再び検証する～」

2017年8月21日の「中国で流行りのシェア自転車の疑問」

 

もともと、中国においてシェア自転車が急激に普及した理由は、下記①②のように使用料支払いの簡便さと使い勝手の良いシステムであり、規制強化で後者が使えなくなるとこの中国式シェア自転車の事業は厳しい。

 

①スマホを使ったQRコード決済

　これは使用できている。

②スマホでシェア自転車を捜して使用し、乗り終わったらどこでも放置できる「乗り捨て自由」

 「乗り捨て自由」が実施できる条件は、少なくとも

(A) どこでも自由に乗り捨て出来る広い場所があること。

(B) 自転車使用によって偏在した自転車を、夜のうちに元に戻す人が必要

(C) 空気の抜けた自転車や壊れた自転車をメンテする人が必要

これらの条件が実施できるかどうかは国・地域によって事情が違うけど、乗り捨てられた自転車のクレームが大きいと規制が強化される。

 

中国の一部の都市のように、広い歩道や広い広場があれば「乗り捨て自由」が可能だけど、それでも乗り捨てられた自転車があふれることになる。結局、中国以外では②の「乗り捨て自由」が行き詰った。（中国の現在の実情はわからない）

 

中国を礼賛する人の中には、中国では新しく起業する新興企業が多い理由として、「中国は走って考える」とか、「先ずやってみて、マズければ後で修正する」を挙げていたのをまだ忘れていませんよ。しかし、その事業の根幹を変更することは、その事業が成り立たないことと同じ。

 

すなわち、シェア自転車の「乗り捨て自由」の規制強化・禁止は、「中国式シェア自転車」の根幹の問題なので、「乗り捨て自由」が出来ないと「中国式シェア自転車」は成立しない。

 

結局、中国以外で「中国式シェア自転車」は成立しない。もしかしたら、中国国内でも生き残れるかどうか？

 

最後に付け加えたいのは、本来この事業が成立するには、上記に揚げた条件に加えて、「使用者のモラル」が必要だけど、これが一番あやしい。自転車の管理者が現地にいないので、後の人が使えるような自転車を備えておくには使用者のモラルが必要。これが一番の問題かもしれない。

 

2019.06.27