スケッチブック30（健康保険証の不思議2）

8月23日（水）
　高橋洋一さんによると健康保険証の間違いは年間600万件（前に私は500万件と書いたが）だそうだ。そして300億円の未収金が発生しているとの事である。未収金とは病院の窓口で一割か二割の自己負担金を支払うが、病院が保険組合に請求した残りの分が、そういう人は当保険組合に入っていないとして、保険金が病院に支払われないことを指しているとのこと。だから完全な、偽造保険証を使った詐欺である。それが年間600万件もあるとはちょと信じられない。
　人が病院へ行くのは大体平均して国民一人に付き年一回程度だと思う。だから一億回行くとして、600万件は、６％に当たる。そんなに偽造保険証が使われているとは、俄かには信じがたい。300億円を600万回で割ると5000円であり、これはまあこんなものかなと思う。
　未収金は最終的に保険組合が負担しているらしい。つまりは正当に使っている人達の保険料が上がるという事だ。ただ以上の話は偽造保険証の使用であり、本当の保険証を他人が使い回す話ではない。そちらによる保険組合の支払額は、これは分からない。
　もしマイナ保険証がこれらの不正を防止できるものなら、マスゴミや野党やラサール石井たちは、何で反対しているのだろうか。

スケッチブック30（安芸高田市長）

8月18日（金）
　広島県の安芸高田市長の石丸伸二という人を初めて知った。ユーチューブで市長の記者会見の様を流している。そこで中国新聞の記事を捏造と断じて、悪しざまに罵っている。中国新聞の側も色々と反論をするが、そして普通ならまあまあとなるところを、石丸市長は一歩も引かない。記事を読み上げてこれは事実と違うと執拗に中国新聞に迫り、中国新聞が個々の記事について釈明はしないと言うと、「では捏造と断定します」と引導を渡す。
　ここまでマスゴミと対決する政治家は見た事がない。偉いものだ、立派なものだと感心した。
　安芸高田市は前任の市長が河合事件で引責辞任をした。そして副市長が立候補したが、4年後には前市長に政権を戻すという約束がされていたとの、雰囲気がある。石丸市長はそういう汚濁した政治を正したいと決意して立候補をしたそうだ。地方首長は国政と違って大統領制だから、そういう事が可能である。昔は国政と地方首長選挙の制度が違う事に違和感を持っていたが、案外二つの制度の併存は良い事なのかも知れないと思うようになった。
　石丸市長はLGBT法案には賛成のようだが、安芸高田市の将来については、20年後には消滅する可能性が高いと認識している（特産品が無いからふるさと納税は期待できない、人口が減少している、バブル時代の建物の建て替え時期が来るが金がない）、現実的な一面も持っているようだ。
　党派は無所属である。地方都市の首長の政策としての当否は私には分からないが、マスゴミに全く遠慮しない態度は痛快極まりない。是非見習いたいものだ。

スケッチブック30（アメリカ考）

8月14日（月）
　アメリカのアイデンティティーはイギリスから独立（つまりは王室、国教会、旧体制、権威主義などからの脱却）であり、それは個人のやりたい放題の心を開放することでもある、との説を読んだ。やりたい放題では社会が成り立たないからそこにキリスト教（プロテスタント？）を導入して、キリスト教の倫理なり道徳を裏打ちさせることで、社会の秩序維持を図っているのだそうだ。
　日本では暴走族とかの連中を指して「ヤンキー」と呼ぶ。彼らをやりたい放題やって道徳を持たない連中だと捉えれば、誠に言い得て妙な呼称ではないか。
　そしてアメリカではこのキリスト教が衰退をしているそうだ。簡単に言えばやりたい放題で道徳のない人間が、日本のヤンキーみたいな連中が、増えているのだそうなのだ。もしこのまま行ったらアメリカは獣の国になる。実際には反動とか揺り戻しがあってアメリカ人から道徳が無くなる事態にはならないと思うが。
　遠く日本から眺める予想としては、白人州と非白人州に分かれてゆくのではないか。カリフォルニアは非白人ばかりとなって財政も治安も滅茶苦茶になる。テキサスは白人州となって昔のアメリカ（黒人差別の）が復活する。全米の州が色分けされ、白人州の内の幾つかはUSAからの離脱を図るのではないか。

スケッチブック30（アメリカ経済の不思議）

8月13日（日）
　カリフォルニアやニューヨークから万人単位で富裕層が逃げ出しているそうである。彼らはフロリダとかテキサスへ行く。重税、ホームレスと犯罪の増加、人種対立などで住めなくなっているとの話だ。富裕層は移住できるから良いが苦しいのは、富裕層と意識を同じにする、中間層（つまりはまともな人たち）だ。我が身に置き換えてみればよく分かるが、しがない勤め人にとって、今までのキャリアと資産を捨てて移住する事は、簡単にできる話ではない。
　ネットで読む限りだがカリフォルニア州では950ドル以下の犯罪（例えば万引き等）は、微罪として注意を受けるくらいで済むそうである。この法律はカリフォルニア州の住民投票で決められた。950ドルは約13万円である。10万円前後の万引きが罪に問われないなら、殆どの小売店は倒産であろう。事実サンフランシスコではそういう事例が出ているそうである。だが全部の小売店が潰れた訳ではない。この法律は10年くらい前に制定されたそうだが、よく今まで小売店が持っているなあと感心する。法律上は微罪だが、何か別種の抑止力が付随しておりそれが万引き犯の蔓延を防いでいるのだと思う。
　この法律はそもそもカリフォルニア州で犯罪者が増えすぎて、刑務所が足らなくなったので、収容者の数を抑える必要が生じて、950ドル以下の犯罪者は刑務所に入れない事にする法律を作ったとの話である。そりゃあそんな所に、まともな人は住めないぜ。
　アメリカのジニ係数は0.38である。日本が0.33で、イギリス・フランスなどの先進国は大体このくらいで、アメリカは高いが、突出して高い訳ではない。しかしこれは所得再分配をした後の数値である。再分配前の、つまり税金とかを引かれない前の、生の所得額を比較したものではない。生のジニ係数もあるらしいのだがネットには出ていなかった。想像するにアメリカは生の所得格差が凄まじく、富裕層と中間層から取った税金を貧困層にばら撒いているから、再分配後のジニ係数はこんなものに留まっているのではないか。そして税金がどうも富裕層に甘く中間層に厳しいらしい。普通の人のアメリカ移住は勧めないというネットをよく見る。
　日本で限られた情報に接しているだけだから本当の所は分からないのかも知れないが、富裕層は除いて、アメリカは非常に暮らしにくい社会だと映る。日本が失われた30年を過ごす間にアメリカは、GDPが三倍くらいに増えたと聞く。それだけ経済が発展しているのに、貧困層が麻薬に走り万引きにいそしみ刑務所がパンクするとは、一体どう理解したら良い話なのだろうか。富裕層と貧困層の相対的格差は開くにしても、貧困層が絶対的に、益々食えなくなるというのを見ては、アメリカの経済発展とは何だろうかとの疑問がわく。

スケッチブック30（原爆は日米離反の火種）

8月11日（金）
　原爆をもう一度落としてやるなどの、外人ツイートが目立つ。日本人に原爆を思い出させることで日米離反を図る、中国の使嗾ではないかと疑う。不良アメリカ人なんか中国から金を握らされれば、簡単に国を売る。電車内で大騒ぎをしてsnsに投稿する馬鹿外人も、反米感情を日本人に植え付けるために意図的になされているもので、中国から金を貰っているのは同じなのではないかと想像する。
　しかしニューヨークでは家賃が50万円もするタワーマンションの地上前には、ホームレスが何人も寝そべっているという有様で、アメリカ社会の格差拡大というか劣化は想像以上らしく、本家がそうなら日本での不良外人の出現も後を絶たないであろう。私は東洋人への暴行とかBLMなども裏を辿ると中国マネーに行き着くと想像している。中国とは費用対効果も考えずにアメリカを困らせられるなら、何でもやるという国である。
　確かに原爆を持ち出されれば日本人の対米感情は悪化しよう。原爆は日本降伏の為には不要で、殺傷効果を見る実験の側面が強かった。誰が言い出すにしてもアメリカの非を強く打ち出されれば、日本人としてその掛け声に、肯定するしかない。
　しかし日米は現在、連合して中国に当たらねば国が危うい事も、事実である。過去と現在を比べれば、現在の事の方が、はるかに重要であるのは少し冷静になれば分かる話である。中国脅威論を言い立てるしか、この種の離反感情には、対抗策はないと思う。